欧州委員会は27日、サイバー攻撃を受けて19日から実施しているEUの温暖化ガス排出量取引の停止を当面継続すると発表した。システムの安全性が確認された加盟国の国内取引のみ、31日から再開を認める。ただし、適切なオンライン・セキュリティが導入済みであると欧州委が認めた国は、加盟27カ国の半数にも満たないのが現状。域内全体での再開は、まだメドが立ってない。
\セキュリティ強化対策が完了して取引再開が可能になれば、欧州委が各国に対し、システム再開の24時間前までに通知を行う。すべての排出権は通し番号で管理されており、加盟各国の監督当局が現在、盗まれた番号を特定する作業を進めているところだ。ナスダックOMXグループの欧州商品部門、ブルーネクスト取引所の広報担当者は、「疑問が持たれる番号すべてに関する確認が終わるまで、市場を再開させることはできない」と話している。
\今回の取引停止は、複数の加盟国の排出量取引システムにハッカーが侵入し、排出権を盗んでスポット市場で売却していたことが原因。被害総額は約2,800万ユーロとみられている。2005年のシステムの稼働以来、これほど長く取引を中断するのは初めてだ。
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