欧州委員会は13日、インターネット上における未成年者の保護が不十分として、EU加盟27カ国に対策の強化を要請した。すでに対策が講じられている分野においても、各国間の規制基準などにばらつきがあることから、統一に向けた調整を急ぐ方針だ。欧州委は年内にも、規制に関する包括的イニシアチブを示す予定。
\欧州委が同日に発表した報告書によると、加盟国ではEUが1998年から2006年の間に導入した未成年者保護措置のうち、◇違法・有害コンテンツの効率的な削除◇子供に年齢相応のコンテンツのみへのアクセスを認める制限方法の拡充◇ソーシャルネットワーキング・サービス（SNS）と個人情報保護に関するリスクへの認識向上◇ゲームの利用に関する域内統一の年齢分類・年齢規制の導入――などが不十分という。ゲームの年齢制限については、対象年齢評価システムである「汎欧州ゲーム情報（PEGI）」の利用促進を図るべきだとしている
\SNSではEU域内の9～12歳の3人に1人、13～16歳の4人に3人がプロフィールを作成している。欧州委は今年6月、フェースブックなど各SNSサイトが実施している対策は不十分であり、小児性愛者からの誘惑やネット上のいじめなど、潜在的な危険性への対応が不足していると訴えていた。欧州委が外部に委託して行った調査の結果によると、調査対象とした14のSNSサイトのうち、“まったくの他人の可能性がある人物”が未成年のプロフィールにアクセスすることを確実に制限する施策を導入していたのは、BeboとMySpaceのみだった。
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