欧州委員会は8日、フランスのラ・ロシェル空港に対する公的支援などがEU法に違反する恐れがあるため、本格的な調査を開始したことを明らかにした。
\ラ・ロシェル空港は仏西部シャラント＝マリティーム県にある地方空港。地元の商工会議所が運営している。2010年の利用者数は約19万人に上る。
\欧州委が問題視しているのは、地元自治体が2002～05年に同空港のインフラ整備のため実施した300万ユーロの金融支援。欧州委は同支援がインフラ事業に不可欠であったかどうか疑問で、不当な補助金支給に当たる可能性があるとしている。
\さらに欧州委は、商工会議所が同空港に乗り入れている欧州格安航空大手ライアンエアー（アイルランド）、仏エールリネール、英フライビー航空に対して、新路線運航での空港使用料を割り引くなど優遇措置を提供していることについても競争上の問題があるとして、調査を進める。
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