欧州経済ウオッチャー

ユーロ圏貿易収支、12月は88億ユーロの赤字

EU統計局ユーロスタットが15日に発表した2022年12月の貿易収支（速報値、季節調整前）統計によると、ユーロ圏の収支は88億ユーロの赤字だった。赤字となるのは14カ月連続。赤字幅は前月の117億ユーロから縮小した。（表 […]

ユーロ圏の10～12月期GDP 、速報値と変わらず

EU統計局ユーロスタットは14日、2022年10～12月期の域内総生産（GDP）の最新データを公表した。ユーロ圏のGDPは前期比0.1％増、前年同期比1.9％増で、1月末発表の速報値から改定はなかった。（表参照） EU2

スコットランド首相が辞任表明、英からの独立運動に影響も

英スコットランド行政府のスタージョン首相は15日、辞任する意向を表明した。英国からの独立を目指す第1党・スコットランド民族党（SNP）の党首も辞任する。後継者が決まるまで現職にとどまる方針だが、独立運動の旗振り役を担って

英インフレ率が3カ月連続鈍化、12月は10.1％

英政府統計局（ONS）が15日に発表した2022年12月のインフレ率は前年同月比10.1％となり、前月の10.5％から0.4ポイント縮小した。インフレ率の鈍化は3カ月連続。9月以来、5カ月ぶりの低水準となった。 同国のイ

フォードの欧州での人員削減、3800人に

米自動車大手のフォード・モーターは14日、欧州での人員削減計画を正式発表した。 欧州の従業員の11％に相当する3,800人を3年間で削減する。電気自動車（EV）へのシフトを進めるためのリストラで、ドイツが中心となる。 フ

BMWとヴァレオ、レベル4の次世代自動駐車技術開発で協力

独自動車大手のBMWグループは14日、仏自動車部品大手のヴァレオとの協力関係をレベル4の完全自動駐車技術の開発に拡大すると発表した。ドライバーが乗車しない自動運転駐車サービス（AVP：自動運転バレットパーキング）の開発で

英でパブ倒産加速、22年は過去最高に近い水準に

英国で伝統的な居酒屋パブとバーの倒産が加速している。英会計事務所UHYハッカーヤングによると、パブとバーを運営する事業者の2022年の倒産は512件に上り、過去最高だった13年に迫る水準に達した。光熱費をはじめとするコス

独ユニパー、UAEの原油加工・船舶用燃料販売事業を売却

エネルギー大手の独ユニパーは16日、アラブ首長国連邦（UAE）の原油加工・船舶用燃料販売事業（ユニパー・エナジーDMCC）を現地のコモディティ取引会社モントフォルト・グループとドバイ首長のプライベートオフィスからなるコン

富士通、独サッカー場でAI活用の実証実験

富士通は15日、独プロサッカーリーグのブンデスリーガに所属するアイントラハト・フランクフルトと、同チームのホームスタジアム「ドイチェ・バンク・パーク」で人工知能（AI）を活用した実証実験を行うと発表した。混雑状況の可視化

オランダ産業機械大手、ポーランド工場を拡張

産業用ハイテク機械大手のVMI（オランダ）は16日、ポーランド西部レシュノの工場を拡張したと発表した。タイヤおよび製薬業界における受注好調を受けたもので、新たに3つの生産・組立施設を設置した。投資額は明らかにしていない。

エストニア国営電力、地熱利用の試験事業を実施

エストニア国営電力のエースティ・エネルギアは15日、地熱開発事業を手掛ける同国のジオサーマル・バルチックと協力し、同国北東部ナルバ（Narva）で地熱利用の試験事業を行う計画を明らかにした。エースティ・エネルギアの発電子

米独仏の関係閣僚が透明性確保で合意、北米産EV優遇策巡り

ドイツのハーベック経済・気候保護相とフランスのルメール経済・財務相は7日、ワシントンで米国のイエレン財務長官やレモンド商務長官と会談し、電気自動車（EV）購入支援策などを盛り込んだ米国のインフレ抑制法について協議した。独

EU首脳会議、ウクライナへの支援継続と対ロ追加制裁を確約

ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、EU首脳会議に出席し、同国への侵略を続けるロシアに対抗するため軍事支援の拡大を求めた。EU加盟については早期実現に向け、年内にも交渉を始められるよう支持を訴えた。EU側は最大限の支援

「永遠の化学物質」を禁止、5カ国がEUに提案

ドイツなど欧州5カ国は7日、永遠に残る化学物質と呼ばれるPFAS（ペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）のEUと欧州経済領域（EU27カ国とノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン＝EEA）での

ユーロ圏小売業売上高、12月は2.8％減

EU統計局ユーロスタットが6日に発表したユーロ圏の2022年12月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比2.8％減だった。低迷は3カ月連続。記録的な物価高が個人消費を圧迫していることが反映された。（表参照） 下

ユーロ圏生産者物価、12月は24.6％上昇

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2022年12月の生産者物価（建設業を除く）上昇率は前年同月比24.6％だった。記録的な物価高を受けて高水準となっているものの、エネルギー高騰の鈍化に伴い、上げ幅は前月

日産とルノーが対等出資で正式合意、EVなどで協業推進

日産自動車と仏ルノーは6日、資本関係の見直しで正式に合意したと発表した。日産に対するルノーの出資比率を現在の43％から15％まで引き下げ、両社が相互に15％ずつ出資する形となる。これにより、20年以上にわたりルノーが支配

英10～12月期GDPは横ばい、景気後退入り回避

英政府統計局（ONS）が10日発表した2022年10～12月期の実質国内総生産（GDP）速報値は、前期比で横ばいだった。懸念されていた22年7～9月期（0.2％減）から2四半期連続のマイナス成長とはならず、定義上の景気後

スウェーデン中銀、0.5％ポイント利上げ

スウェーデン中央銀行のリクスバンクは9日、政策金利を0.5ポイント引き上げ、3.0％にすると発表した。インフレ率の急上昇を受けて昨年4月から金融引き締めを進めているが、物価高に歯止めがかからないことから追加利上げに踏み切

英首相が省庁再編、内閣改造も

英国のスナク首相は7日、省庁再編と内閣改造を実施した。成長戦略推進が狙いで、ビジネス・エネルギー・産業戦略省を「エネルギー安全保障・ネットゼロ省」と「科学・イノベーション・テクノロジー省」の2つに分割するのが柱となる。

英BP、脱炭素化計画が後退

英石油大手BPは7日、脱炭素化計画を見直すと発表した。主力の化石燃料部門の収益が価格高騰を追い風に拡大していることを受けたもの。2030年までに石油・ガスの生産量を19年比で40％するという目標について、削減幅を25％に

クレディ・スイス、22年は08年以来の大赤字

スイス金融大手クレディ・スイス・グループは9日に発表した2022年12月期通期決算で、72億9,300万スイスフラン（約1兆400億円）の純損失を計上し、赤字が08年の世界金融危機以来の高水準に膨らんだ。不祥事と業績低迷

ユニリーバ、メキシコに新工場開設

食品・日用品大手の英ユニリーバは7日、メキシコに新工場を開設すると発表した。向こう3年間で4億ドルを投じ、メキシコ事業を強化する戦略の一環となる。 新工場は北東部ヌエボ・レオン州のサリナスビクトリア市に設置。美容・パーソ

メルク、台湾に半導体材料工場を新設

化学大手の独メルクは8日、台湾南部の高雄市で半導体関連工場の着工式を行った。薄膜・パターニングソリューション向けに2025年から特殊ガスと半導体材料を生産する。敷地面積は15万平方メートル。同社電子材料部門のカイ・ベック

三菱商事、燃料アンモニアで独RWEなどと提携

三菱商事は8日、独エネルギー大手RWE、韓国の化学大手ロッテケミカルとアジア、欧州、米国地域で大規模かつ安定的な燃料アンモニアのサプライチェーン構築に向けて提携することで合意したと発表した。その一環として米テキサス州コー

独ブレーキ大手、日立レールから受注

ブレーキ大手の独クノールブレムゼは8日、日立レールから受注を獲得したと発表した。日立レールが伊ミラノの地下鉄向けに製造する車両にブレーキシステム、ドアシステム、連結システムを納入する。クノールブレムゼが旅客列車向けに連結

日本製紙がハンガリー子会社設立、車載電池材料を供給

日本製紙は6日、ハンガリーのブダペストに電気自動車（EV）用リチウムイオン電池（LiB）材料の製造・販売会社を設立したと発表した。LiBの負極材料となるCMC（カルボキシメチルセルロース）製品「サンローズ（SUNROSE

AGCがロシア撤退、事業譲渡を検討

ガラス大手AGCは8日、ロシア事業の譲渡の検討を開始したと発表した。事業継続を前提に譲渡先を選定する方針。これに伴い2022年10-12月期（第4四半期）に減損処理費用136億円を計上した。同社はウクライナへの軍事侵攻開

露とミャンマーが原子力協定に調印、SMR導入などで協力

ロシアとミャンマーは6日、新たな原子力協定に調印した。昨年9月に結んだ原子力提携合意に続くもので、「原子力の平和利用」に向けた政府間協力を通じ、ミャンマーにおける小型モジュール炉（SMR）導入と人材の訓練などを進めていく

セルビア中銀が11会合連続利上げ、政策金利5.5％に

セルビア中央銀行（NBS）は9日、政策金利を0.25ポイント引き上げ、5.5％に設定した。インフレ率のさらなる上昇が予想される中、インフレ期待を抑えて物価を安定させるため11会合連続となる利上げに踏み切った。昨年4月から

ユーロ圏の10～12月期GDPは0.1％増 、物価高などで成長鈍化

EU統計局ユーロスタットが1月31日に発表した2022年10～12月期のユーロ圏の域内総生産（GDP、速報値）は、実質ベースで前期比0.1％増だった。予想されていたマイナス成長は避けられたものの、物価高、金融引き締めの影

欧州中銀が追加利上げ、前回に続き0.5ポイント

欧州中央銀行（ECB）は2 日に開いた定例政策理事会で、政策金利を0.5ポイント引き上げることを決めた。利上げは5会合連続。ユーロ圏のインフレ率は鈍化しているものの、なお高水準にあることから利上げを継続。3月の次回会合で

侵攻後初のEU・ウクライナ首脳会談、EU加盟時期は示さず

EUのミシェル大統領と欧州委員会のフォンデアライエン委員長は3日、ウクライナの首都キーウでゼレンスキー大統領と会談し、ロシアからの軍事侵攻が続くウクライナへの支援策や、同国のEU加盟問題などについて協議した。 ウクライナ

22年のEU新車販売、純電気自動車は28％増

欧州自動車工業会（ACEA）が1日に発表した2022年の新車（乗用車）販売統計によると、EU域内（マルタを除く26カ国）での純電気自動車（バッテリー式電気自動車＝BEV）の販売台数は、前年比28％増の112万3,778台

12月のユーロ圏失業率6.6％、最低水準を維持

EU統計局ユーロスタットが1日に発表したユーロ圏の2022年12月の失業率は前月から横ばいの6.6％で、過去最低水準を維持した。前月は速報値で6.5％だった、6.6％に改定された。（表参照） EU27カ国ベースの失業率も

ユーロ圏景況感、3カ月連続改善

欧州委員会が1月30日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数（ESI、標準値100）は99.9となり、前月の97.1から2.8ポイント上昇した。同指数はロシアがウクライナに侵攻した直後の3月から下落が続いていたが、3カ月連

伊テレコムの固定通信網、米KKRが買収提案

伊通信最大手テレコムイタリアは2日、米大手投資ファンドのKKRから固定通信網を買収する提案を受けたと発表した。24日に開く取締役会で買収に応じるかどうかを決める。 買収案の詳細は不明だが、KKRは固定通信網部門の過半数株

シェルが事業再編、石油・ガス生産とLNG部門を統合

英石油大手シェルは1月30日、事業再編計画を発表した。石油・ガス生産部門と液化天然ガス（LNG）部門を統合する。事業の簡素化し、効率化が目的で、7月1日付で実施しる。 同時に、再生可能エネルギー事業を下流部門の石油精製・

フィリップス、従業員6千人を追加削減

医療機器大手フィリップス（オランダ）は1月30日、睡眠ケア製品のリコール（自主回収）による経営悪化に対応するため、約6,000人の従業員を削減すると発表した。昨年10月に発表した削減と合わせ、従業員の13％に相当するリス

クボタ、仏農作業機器メーカーを買収

クボタは1日、仏農作業機器メーカーのB.C.テクニック・アグロ・オーガニックを買収すると発表した。これによって製品群に除草機が加わる。買収額は明らかにしていない。 ノルウェー子会社のクバンランドを通じて、B.C.テクニッ

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