欧州経済ウオッチャー

Buorns：米電気部品大手バーンズ、スロベニア企業を買収

電気抵抗関連部品大手の米バーンズは16日、スロベニア同業ケコ・ヴァリコンを買収したと発表した。電気自動車（EV）向けの過電圧保護部品事業を強化するのが狙い。EVの普及拡大で自動車業界の要求条件が今後一段と厳しくなることを

仏再可エネ2社、セルビアで風力発電パークを建設

フランスの再生可能エネルギー事業者であるアキュオ・エナジーとIELエナジーはこのほど、セルビアのヴォイヴォディナ自治州政府とバシャイド風力発電パークの建設で基本合意した。マクロン仏大統領が15、16日にセルビアを公式訪問

KAMAZ：ロシア商用車大手カマズ、カザフトラック部品生産

ロシア商用車大手のカマズは16日、カザフスタン政府と同国でのトラック部品生産に関する趣意書を交わした。主駆動軸動力伝達部品と鋳造部品を生産する計画。工場のほかエンジニアリングセンターを設置し、従業員のスキル向上を図る。2

NBS：セルビア中銀が15カ月ぶり利下げ、政策金利2.75％に

セルビア中央銀行（NBS）は11日、政策金利を0.25ポイント引き下げ、史上最低の2.75％に設定した。利下げは15カ月ぶり。インフレ率が大きく縮小しているほか、世界経済も減速していることから、金融緩和を通じて景気の底支

Hitachi Zosen：日立造船、ロシアでごみ焼却発電プラント受注

日立造船は12日、スイス子会社でごみ焼却発電プラントの設計・建設・保守を手がける日立造船イノーバとロシアのエンジニアリング会社PJSC ZiOポドルスクかの企業連合が、ロシア・モスクワの特別目的会社オルタナティブ・ジェネ

クロアチアのユーロ導入準備が本格化、ERM II参加を申請

ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のセンテノ議長（ポルトガル財務相）は8日、クロアチアがユーロ導入の前段階である欧州為替相場メカニズム（ERM II）への参加を申請したことを明らかにした。クロアチアは順調に行けば202

仏デジタル税法案が成立、大手IT企業に課税へ

フランス議会の上院は11日、大手IT企業を対象とする「デジタルサービス税」を導入する法案を可決した。同法案は7月初めに下院を通過しており、正式に成立した。EUでのデジタル課税は初となる。ただ、米政府は「GAFA」と呼ばれ

仏が航空券に環境課税へ、20年から最大18ユーロ

フランス政府は9日、2020年から自国発の航空機を対象に新たな環境税を導入すると発表した。乗り継ぎ便や海外領土などへの便を除き、すべての航空券に1.5～1.8ユーロを課税する。政府は年間1億8,000万ユーロ程度の税収を

ギリシャの新首相が就任、新政権発足

ギリシャで8日、前日に投開票された総選挙で勝利した中道右派・新民主主義党（ND）を率いるミツォタキス氏（51）が新首相に就任した。9日に組閣を終え、同日に新政権が発足した。 新政権が最重要課題とする財政健全化と経済成長の

欧州委がサンリオに制裁、国境超えた販売の制限で

欧州委員会は9日、サンリオがキャラクター商品のEU内での国境を超えた販売を不当に制限しているのはEU競争法違反に当たるとして、622万ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した。サンリオは調査に協力したため、制裁額を40％減

GSKとファイザーの大衆薬事業統合、欧州委が条件付きで承認

欧州委員会は10日、製薬大手の英グラクソ・スミスクライン（GSK）と米ファイザーが一般用医薬品（大衆薬）事業を統合する計画を承認したと発表した。ファイザーが「サーマケア」のブランド名で展開する局所疼痛治療薬事業を売却する

ユーロ圏鉱工業生産、5月は4カ月ぶりプラスに

EU統計局ユーロスタットが12日発表したユーロ圏の5月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比で0.9％上昇し、4カ月ぶりのプラスとなった。低迷していたドイツなどを含む主要国で軒並み上昇し、指数を押し上げた。（表

ユーロ圏住宅価格、1～3月は4％上昇

EU統計局ユーロスタットが10日に発表したユーロ圏の2019年1～3月期の住宅価格は、前年同期比で4％の上昇となった。上昇率は前期の4.6％を下回ったものの、19四半期連続で値上がりした。（表参照） EU28カ国ベースの

Deutsche Bank：ドイツ銀が史上最大の人員削減、「原点回帰」へ

独最大手銀行のドイツ銀行は7日、大規模な組織再編計画を発表した。法人顧客を対象とする部門を新設するとともに、株式取引事業から撤退するなどして業績の足かせとなっている投資銀行部門を縮小。コストを大幅に削減し、安定的に利益を

VWとフォード、EV・自動運転でも協業

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループは12日、米フォードとの協業分野を拡大すると発表した。両社が合意した戦略提携の第2弾として、新たに自動運転技術と電気自動車（EV）の分野でも手を結ぶ。これによりシナジー効果

BMWが英生産を独に部分移管、合意なき離脱見据え

高級車大手の独BMWが英中部ハムスホールで行っているエンジン生産事業をドイツに部分移管する。英国が協定を締結せずにEUを離脱する「合意なき離脱」の懸念が高まっているため。英オクスフォード工場を訪問したオリファー・チプセ取

Virgin Galactic：英ブランソン氏の宇宙旅行会社、年内に上場へ

英国の有力実業家リチャード・ブランソン氏が米国で設立した宇宙旅行のベンチャー企業ヴァージン・ギャラクティックは9日、年内に上場すると発表した。宇宙旅行会社による上場は初となる。 ヴァージン・ギャラクティックはニューヨーク

Leoni：レオニが電線事業から撤退、ハーネス事業に集中

自動車部品大手の独レオニは10日、経営資源をワイヤーハーネス事業に絞り込む方針を打ち出した。経営再建策の柱となる措置で、電線事業から全面撤退し、売却益でハーネス事業を強化する。 電線事業を手がけるワイヤー・アンド・ケーブ

Kobelco：神戸製鋼、欧州統括拠点を独に設立

神戸製鋼は11日、欧州拠点統括会社コベルコ・ヨーロッパ（KEU）を独南部のミュンヘンに設立したと発表した。欧州地域でのコーポレートガバナンスやコンプライアンスをはじめとした経営管理を強化するとともに、グループ内の連携など

Continental：コンチネンタル、タイにバイク用タイヤ工場建設

自動車部品大手の独コンチネンタルは11日、タイ中部のラヨーン県にオートバイ用タイヤ工場を建設すると発表した。欧州、米国、アジア、南米で需要の拡大が続いていることから、グローバルレベルの生産能力を引き上げる。 3月に開設し

ポーランド議会、若年層の所得税免除法案を可決

ポーランド下院はこのほど、26歳未満の若年層に限定して所得税を免除する法案を可決した。同法案は政権与党の「法と正義（PiS）」が提出したもので、若い人材が他のEU加盟国に流出するのに歯止めをかける狙いがある。上院での可決

ポーランド政府、再可エネ投資に優遇融資

ポーランド政府が再生可能エネルギーの利用拡大に向けた支援措置を打ち出した。コワルチック環境相は10日、再可エネ促進スキーム「エネルギア・プラス」の説明会で、事業者の投資プロジェクトへの支援として、まず総額40億ズロチ（9

Magyar Telekom：マジャールテレコム、ITサービス子会社を売却

ハンガリー通信大手のマジャールテレコムは9日、傘下のITサービス会社を国内同業4iGに売却することで合意したと発表した。Tシステムズの中小企業向け事業は売却の対象外で、事前に自社事業として統合する。競争監督当局の承認を経

ユーロ圏生産者物価、5月は1.6％上昇

EU統計局ユーロスタットが2日に発表したユーロ圏の5月の生産者物価（建設業を除く）は前年同月比1.6％の上昇となり、伸び率は前月の2.6％から縮小した。（表参照） 分野別の伸び率は中間財が0.8％、エネルギーが3.1％、

Daimler：ダイムラーとBMW、次世代自動運転技術開発で最終合意

独高級車大手のダイムラーとBMWは4日、次世代の自動運転技術と先進運転支援システム（ADAS）を共同開発することで最終合意したと発表した。2月の基本合意を具体化したもの。自動車業界では電動車、コネクテッドカー、自動運転車

Osram：オスラム、投資会社の買収提案受け入れ

照明大手の独オスラムは5日、米投資会社ベイン・キャピタルとカーライル・グループが同社を買収する計画を支持すると発表した。両投資会社がこれまでの経営方針に支持を表明したほか、株主その他のステークホルダーの利害を適切に考慮し

Telekom：独テレコム、5Gサービス開始

ドイツで次世代移動通信規格5Gの実用化が始まった。ドイツテレコムは3日、5G対応スマートホンの販売とサービスを開始。ボーダフォンも同日、独プロサッカーリーグ「ブンデスリーガ」の運営団体DFLと提携し、スタジアムで5Gサー

Uniper：ユニパー、仏事業をチェコEPHに売却

エネルギー大手の独ユニパーは4日、フランスの発電・販売事業をチェコ同業のEPHに売却することで合意したと発表した。二酸化炭素（CO2）排出削減に精力的に取り組む仏政府が石炭火力発電を2022年までに廃止する方針を打ち出し

Canon Medical：キヤノンメディカル、ロシア製薬最大手と戦略提携

キヤノンメディカルシステムズは1日、ロシア製薬最大手Rファームと戦略提携で合意したと発表した。Rファームがロシアでキャノン製の医療用画像診断装置を販売するほか、将来的な現地生産までを視野に入れて両社間の連携を進める。これ

Enel：伊電力最大手エネル、ルーマニア事業売却を検討

伊電力最大手エネルがルーマニア事業の売却を検討している。伊経済紙イル・ソル24オレがこのほど報じたもので、オーストラリアの投資ファンドやシンガポールとクウェートの政府系ファンドが買収に関心を示している。売却額は約10億ユ

ルーマニアOMV、黒海沖鉱区の石油開発を開始

オーストリア石油・ガス大手OMVのルーマニア子会社であるOMVペトロムは1日、黒海のイストリア鉱区で新たに石油開発を開始したと発表した。今年末までに3,000万ユーロを投じて2つの油井を掘削する予定だ。 同油田は1979

三井物産とJOGMEC、露ノバテクの北極圏LNG事業に参画

三井物産と石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は1日、共同出資するジャパン・アークティックLNG B.V.（JAL BV、オランダ）を通じて、ロシア2位のガス会社ノバテクが北極圏ギダン半島で進める液化天然ガス（

伊への赤字是正手続き発動、欧州委が見送り

欧州委員会は3日、イタリアへの過剰赤字是正手続き発動を見送ると発表した。伊政府が2019年予算の見直しに応じたことを評価し、現時点での手続き発動は必要ないと判断した。ただ、累積債務は高水準にあることから財政状況の監視を続

5月のユーロ圏失業率は7.5％、08年7月以来の低水準に

EU統計局ユーロスタットが1日発表した5月のユーロ圏の失業率は7.5％となり、前月の7.6％から0.1ポイント低下した。これは2008年7月以来の低水準。持続的な景気回復に支えられ、雇用の改善が続いている。（表参照） E

仏議会、ネット上のヘイトスピーチ規制法案を可決

フランスの国会は4日、インターネット上のヘイトスピーチ（憎悪表現）を規制する法案を可決した。フェイスブック、グーグルなどソーシャルメディアのプラットフォームの運営事業者に、テロを煽ったり差別的内容を含む投稿を確認されてか

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