EU情報

インドと「貿易技術評議会」設置で合意、FTA交渉も6月再開へ

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は4月25日、インドの首都ニューデリーでモディ首相と会談し、貿易や技術分野における協力関係の強化を目的とした閣僚レベルによる対話の枠組み「貿易技術評議会」を立ち上げることで一致した。ま

ユーロ圏建設業生産高、2月は9.4%増

EU統計局ユーロスタットが4月25日に発表したユーロ圏の2月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比9.4%増だった。増加は2カ月連続。上げ幅は前月の4.4%を大きく上回った。(表参照) 分野別では建築が8.6

ロシアの航空21社、EUへの乗り入れ禁止に

欧州委員会は11日、EUの「危ない航空会社」のリストにアエロフロートなどロシアの21社を新たに加え、EUへの乗り入れを禁止すると発表した。安全上の問題によるもので、ロシアのウクライナ侵攻に対する制裁とは無関係と説明してい

ユーロ圏鉱工業生産、2月は0.7%上昇

EU統計局ユーロスタットが20日に発表したユーロ圏の2月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は前月比0.7%の上昇となった。前月は0.7%の低下だった。(表参照) 分野別ではエネルギーが1.1%、資本財が0.1%低下

ユーロ圏貿易収支、4カ月連続で赤字

EU統計局ユーロスタットが20日に発表した2月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏の収支は76億ユーロの赤字だった。輸入依存が高いエネルギーの価格急騰が響き、前年同月の黒字(236億ユーロ)から悪化した

3月のユーロ圏インフレ率、7.4%に下方修正

EU統計局ユーロスタットが21日に発表した3月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率(確定値)は前年同月比7.4%だった。速報値の7.5%から0.1ポイント下方修正されたが、前月の5.9%を大きく上回り、5カ月連

加盟国と欧州議会、デジタルサービス法案で合意

EU加盟国と欧州議会は23日、インターネット上で利用者とサービスや商品を仲介する事業者に対し、違法コンテンツの削除などを義務付ける「デジタルサービス法(DSA)」の最終案で合意した。特に利用者が多く影響力の強い巨大プラッ

ECBが量的緩和策縮小方針を確認、利上げ時期は示さず

欧州中央銀行(ECB)は14日に開いた定例政策理事会で、前月に決めた量的金融緩和策を縮小する方針を確認した。コロナ禍前から実施してきた「資産購入プログラム(APP)」を7~9月期に打ち切る。一方、政策金利の引き上げについ

ロシア産石油の輸入停止、外相理事で合意できず

EUは11日、ルクセンブルクで外相理事会を開き、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの追加制裁について協議した。複数の加盟国からロシア産石油の輸入禁止を求める声が出たものの、代わりとなるエネルギー源の確保が難しい国も多く、合意

ユーロ圏の22年予想成長率、IMFが大幅下方修正

国際通貨基金(IMF)は19日に発表した最新の世界経済見通しで、世界全体の2022年の予想成長率を3.6%とし、前回(1月)の4.4%から0.8ポイント引き下げた。ロシアのウクライナ侵攻がエネルギーを中心とする物価の上昇

3月のEU新車販売20.5%減、9カ月連続マイナスに

欧州自動車工業会(ACEA)が20日に発表したEU(マルタを除く26カ国)の3月の新車乗用車の販売(登録)台数は84万4,187台となり、前年同月から20.5%減少した。販売低迷は9カ月連続。サプライチェーン混乱がロシア

工芸品なども地理的表示枠組みで保護、欧州委が規則案発表

欧州委員会は13日、特定の地域に固有の伝統的手法で生産された工芸品や工業製品の知的財産権を保護するための規則案を発表した。EUでは農産品・食品やワイン、蒸留酒を対象に、原産地に由来する高い品質や評価を備えた製品の名称を保

EUが対ロシア制裁第5弾を正式発表、8月から石炭輸入禁止

欧州委員会は8日、ロシアからの石炭の輸入禁止などを柱とする対ロ追加制裁の詳細を正式発表した。木材やセメントなどの輸入も禁止するほか、ロシア船舶のEU域内への入港禁止、主要4銀行との全面的な取引禁止などを盛り込んだ。ロシア

欧州委員長がウクライナ訪問、EU加盟手続き「できる限り加速」

欧州委員会のフォンデアライエン欧州委員長は8日、ウクライナの首都キーウ(キエフ)を訪れ、ゼレンスキー大統領と会談した。 フォンデアライエン氏は会談後の共同記者会見で「この戦争は国際社会全体への挑戦であり、ウクライナの戦い

米との金融サービス規制、欧州委が追加緩和

欧州委員会は4日、デリバティブ(金融派生商品)を扱う米国の多くの取引所をEU域内の顧客が利用できるようにすると発表した。米証券取引委員会(SEC)の監督下にあれば、EUと同等の関連規制が適用されているとみなし、域内の銀行

ギリシャ、IMF融資を前倒しで完済

ギリシャ政府は4日、債務危機に際して国際通貨基金(IMF)から受けた融資を完済したと発表した。利払いのコストを減らすため、予定より2年前倒しで返済を終えた。 2010年に深刻な債務危機に陥ったギリシャは、2010年から1

ユーロ圏の小売業売上高、2月は5%増

EU統計局ユーロスタットが7日に発表したユーロ圏の2月の小売業売上高(速報値)は前年同月比5.0%増だった。エネルギー高による自動車燃料の値上がりが売上高を押し上げた。(表参照) 分野別では食品・飲料・たばこが2.0%減

ユーロ圏生産者物価、2月は31%上昇

EU統計局ユーロスタットが6日に発表したユーロ圏の2月の生産者物価(建設業を除く)は前年同月比で31.4%の上昇となった。エネルギー価格の高騰が物価を大きく押し上げる状況に歯止めがかからない。(表参照) 上昇率は前月の3

ユーロ圏住宅価格、10~12月期は過去最高の上昇

EU統計局ユーロスタットが8日に発表したユーロ圏の2021年10~12月期の住宅価格は、前年同期比で9.4%の上昇となった。上昇率は7~9月期の8.8%を上回り、統計を開始した2005年以降で最高の水準に達した。(表参照

ユーロ圏失業率、2月も過去最低更新

EU統計局ユーロスタットが3月31日に発表したユーロ圏の2月の失業率は6.8%だった。前月から0.1ポイント低下し、統計を開始した1998年4月以降で最低の水準となった。新型コロナウイルスとの共生が進み、経済再開が加速し

3月のユーロ圏インフレ率は7.5%、5カ月連続で過去最高更新

EU統計局ユーロスタットが1日に発表したユーロ圏の3月のインフレ率(速報値)は前年同月比7.5%だった。ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー高が加速し、前月の5.9%を大きく上回り、5カ月連続で過去最高を更新した。(表参照

欧州委、持続可能な製品政策発表

欧州委員会は3月30日、EU域内で販売される幅広い製品を対象に、耐久性に優れ、再利用や修理などがしやすい製品の設計やリサイクルの推進を目的とする、持続可能な製品政策に関する枠組みパッケージを発表した。これはEUの成長戦略

EUが初めて英をWTO提訴、風力発電設備巡り

欧州委員会は3月28日、英政府が洋上風力発電の設備納入で国内企業を不当に優遇しているとして、世界貿易機関(WTO)に提訴したと発表した。EUと英のWTOを舞台とする通商紛争は、英国がEUを離脱してから初となる。 欧州委に

EUが中国と首脳会議、ロシア支援をけん制

EUと中国は1日、オンライン形式で首脳会議を開き、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐる問題を中心に協議した。EUは中国に対し、制裁逃れにつながるようなロシアへの支援を行わないよう求め、中ロの連携をけん制。これに対し

ポーランド中銀、ECBと通貨スワップ協定

欧州中央銀行(ECB)は3月28日、ポーランド中央銀行と通貨スワップ協定を結んだと発表した。ロシアがウクライナに軍事侵攻したことで、ウクライナの隣国ポーランドの通貨価値が下落するのを抑えるのが狙い。このほか、東欧を中心と

暗号資産の送金ルール、欧州議会専門委が可決

欧州議会の経済金融委員会(ECON)と市民の自由・司法・内務委員会(LIBE)は3月31日、暗号資産(仮想通貨)の送金に対する規制案を賛成多数で可決した。現行の金融サービス規制で対象外となっている暗号資産による取引を確実

スペイン産コロナワクチン、EU当局が逐次審査開始

EUの欧州医薬品庁(EMA)は3月29日、スペインの製薬会社イプラが開発中の新型コロナウイルスワクチンの承認に向けた「逐次審査」を開始したと発表した。ブースター接種(追加接種)での使用を想定し、審査を進める。 イプラは動

ユーロ圏景況感が大幅悪化、ウクライナ侵攻で

欧州委員会が3月30日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数(ESI、標準値100)は108.5となり、前月の113.9から5.4ポイント低下した。ロシアのウクライナ侵攻で景気の先行き不透明感が広がり、大幅に後退した。 景

域内農家に5億ユーロ特別補助、食料安全保障強化で

欧州委員会は23日、EU域内での食料増産に向けて、域内の農家に総額5億ユーロの直接補助金を交付する計画を発表した。ロシアのウクライナ侵攻に伴う食料安全保障強化策の一環。加盟国と欧州議会の承認を経て実施する。 ウクライナと

ECB、資金供給での担保要件緩和を打ち切り

欧州中央銀行(ECB)は24日、ユーロ圏の銀行がECBから資金供給を受ける際に差し出す担保の要件を緩和する措置を打ち切ると発表した。新型コロナウイルス感染拡大が深刻化していた2020年に導入した同措置の必要性が薄れてきた

EU・米、個人データ移転ルールで基本合意

EUと米国は25日、個人データの移転ルールで基本合意した。EUから米国に個人データを移転する際のルールを定めた「プライバシー・シールド」がEU司法裁判所に無効と判断され、新たな枠組みについてEU米間で協議が進められていた

ユーロ圏貿易収支、エネルギー高騰で悪化続く

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表した1月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏の収支は272億ユーロの赤字だった。多くを輸入に頼るエネルギーの価格急騰が響き、前年同月の黒字(107億ユーロ)から悪化

ユーロ圏建設業生産高、1月は4.1%増

EU統計局ユーロスタットが22日に発表したユーロ圏の1月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比4.1%増となり、上げ幅は前月の0.2%から大きく拡大した。(表参照) 分野別では建築が3.5%増、土木が6.6%

ユーロ圏労働コスト、10~12月は1.9%上昇

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2021年10~12月期の労働コスト(時間当たり)上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比1.9%だった。2四半期連続でプラスとなったが、上げ幅は前期の2.

EUが天然ガス共同調達で合意、エネルギー高騰抑制へ

EUは25日に開いた首脳会議で、ロシアによるウクライナ侵攻で拍車がかかるエネルギー価格高騰への対応策を協議し、加盟国が天然ガスを共同購入することで合意した。共同調達で交渉力を高め、価格高騰を抑制するのが狙い。加盟国はロシ

EUが5千人規模の即応部隊創設、ロシアの脅威に対応

EU加盟国は21日に開いた外相・国防相理事会で、EUの2030年までの安全保障・防衛戦略の指針を採択した。最大5,000人規模の即応部隊を25年までに創設するのが柱。ロシアのウクライナ侵攻が欧州の安全保障を脅かす中、EU

EU加盟国、家庭・企業への燃料費補助で合意

EU加盟国は15日に開いた財務相理事会で、燃料費高騰で厳しい状況にある家庭、企業の支援策で合意した。欧州委員会が先ごろ打ち出した方針に沿ったもので、補助金などを交付する。 EUではロシアのウクライナ侵攻の影響で、昨年から

ユーロ圏、23年から財政引き締めへ

ユーロ圏19カ国は14日に開いた財務相会合(ユーログループ)で、今後の財政運営方針について合意した。コロナ禍で大きく揺れた経済の回復が進んでいることから、2023年から財政を引き締め、財政健全化を進める。 ユーロ圏ではコ

2月のEU新車販売6.7%減、8カ月連続マイナスに

欧州自動車工業会(ACEA)が17日に発表したEU(マルタを除く26カ国)の2月の新車乗用車の販売(登録)台数は71万9,465台となり、前年同月から6.7%減少した。販売低迷は8カ月連続。半導体不足で新車供給が滞り、販

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