新型コロナが影響、独企業の56％に
それによると、「影響を受けている」との回答は製造業と流通業でともに63％、サービス業で50.3％に上った。
具体的な影響として回答が最も多かったのは、製造業では「出張の中止・延期」で、76.4％（母数は影響を受けた企業）に上った。
「影響を受けている」との回答が最も多い業種は「旅行」で、95.9％に達した。
西欧
フィアットの伊工場、新型コロナで一部が稼働休止
欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は11日、新型コロナウイルスの感染が急速に広がっているイタリアの一部工場の稼働を一時的に休止すると発表した。
また、今後は同国内での生産を縮小することも明らかにした。
同日から14日まで生産を休止する。
ハイネケンがブラジルでの生産増強、最大手アンベブ追撃へ
ビール大手のハイネケン（オランダ）は9日、ブラジルでの生産を増強すると発表した。
アンベブは前日、20億レアルを投じて新工場を開設すると発表したばかり。
ハイネケンも追随し、生産能力を増強してアンベブとの差を縮めたい考えだ。
インフィニオンのサイプレス買収、米当局が承認
半導体大手の独インフィニオンは10日、米同業サイプレス・セミコンダクターを買収する計画が米国の対米外国投資委員会（CFIUS）から承認されたと発表した。
インフィニオンは昨年6月、サイプレスを買収することで合意した。
サイプレスを1株当たり23.85ドルで買収する。
欧州での特許申請、19年も過去最高更新
欧州特許庁（EPO）は12日、2019年の特許出願件数が前年比4％増の18万1,000件となり、3年連続で過去最高を更新したと発表した。
デジタル通信分野では中国企業の申請が64.6％増と急拡大した。
中国からの出願が18.7％、米国からが同13.6％拡大した。
独肥料大手K+S、南北アメリカの塩事業売却へ
独肥料大手のK+Sは11日、南北アメリカの塩事業を売却する方針を明らかにした。
同社は2006年にチリのSPL、09年に米国のモートン・ソルトをそれぞれ買収し南北アメリカ塩事業を構築した。
経営陣はこの問題を解決するために南北アメリカ塩事業の売却方針を決めた。
ブリティッシュ・スチール、中国企業による買収が完了
中国の複合企業・敬業集団は9日、経営破綻した英鉄鋼大手ブリティッシュ・スチールの買収が完了したと発表した。
敬業集団はブリティッシュ・スチールの英、オランダの製鉄所を取得した。
買収によってブリティッシュ・スチールの従業員は約450人が失職するものの、3,200人の雇用が維持される。
英地域航空会社フライビーが破綻、新型コロナがとどめに
英国の地域航空会社フライビーが経営破綻した。
すでに経営危機に直面していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で旅客が急減し、資金繰り行き詰まって5日に運航を停止。
英国最大の地域航空会社で、地方路線の半数以上を運航している。
ノキアのCEO交代、5Gでの巻き返しへ
欧州通信機器大手のノキア（フィンランド）は2日、ラジーブ・スリ最高経営責任者（CEO）が8月末に退任すると発表した。
後任のルンドマルク氏は、1990年から2000年にノキアに在籍し、ネットワーク部門の副社長などを務めた経歴を持つ。
ノキアはリスト・シラスマ会長も4月の年次株主総会で退任し、サリ・バルダウフ副会長が新会長に就任することが決定済み。
仏コベア、再保険パートナー・リー買収で合意
仏相互保険会社コベアは3日、伊フィアット創業家一族であるアニェリ家の投資持ち株会社エクソール（オランダ）から傘下の再保険会社パートナー・リー（英領バミューダ）を90億ドルで買収することで基本合意したと発表した。
パートナー・リーの買収が実現すると、保険業界では18年に仏アクサが英領バミューダに本社を置く損害保険会社XLグループを153億ドルで買収して以来の大型案件となる。
エクソールは15年にパートナー・リーを69億ドルで買収した。
蘭キアゲン、米サーモフィッシャーに身売り
オランダのバイオインフォマティクス大手キアゲンは3日、科学機器・試薬大手の米サーモフィッシャーサイエンティフィックが同社を買収することで合意したと発表した。
サーモフィッシャーは株式公開買い付け（TOB）を実施し、キアゲンを1株当たり39ユーロで買収する。
ペーター・シャッツ社長が10月に突然、辞任すると、複数の企業から買収の打診を受けたものの、12月の時点では自力で事業を拡大していく意向を示していた。
東レ、燃料電池部材の新工場を独に建設
東レは3日、独子会社グリーネリティ（GNT）の第2工場を建設すると発表した。
水素・燃料電池用部材を生産する。
新工場では水素・燃料電池の核心部材である触媒付き電解質膜（CCM）と膜・電極接合体（MEA）を生産する。
森精機の独子会社が工場などを一時閉鎖、従業員の新型コロナ感染で
新型コロナウイルスに従業員1人が感染したため。
感染した従業員はこれに参加したものの、同社は終了後2週間以上が経った現時点で、顧客や訪問者が感染したという情報を得ていない。
感染した従業員は同見本市の終了後、新型コロナウイルスの危険地域に旅行しており、同地で感染したとみられる。
コンチネンタル、構造改革の追加措置を検討
自動車部品大手の独コンチネンタルは5日の決算発表で、昨秋に打ち出した構造改革の追加措置を検討することを明らかにした。
5月をめどに追加措置を発表する。
世界の自動車生産が減少するなど経営を取り巻く環境が悪化する同時に、車両の「通信端末化」「自動運転化」「シェア化」「電動化」を意味するCASEを背景に業界が大きな転換期を迎えていることから、経営資源を将来性の高い分野に集中し、持続的な成長と財務の強化を実現する。
BASF、電池リサイクルのクラスターを共同構築へ
化学大手の独BASFは6日、フィンランドのエネルギー大手フォータム、ロシアの非鉄金属大手ノリリスク・ニッケルと、電池リサイクルのクラスターをフィンランド南部のハルヤヴァルタに構築することで基本合意したと発表した。
フォータムの子会社クリソルテックは使用済みのリチウムイオン電池（LIB）からコバルトやニッケルなどの原料を高比率で回収する技術を持つ。
フォータムはこの技術を用いて、電動車の使用済み電池や電池製造過程で発生するごみから有用資源を回収。
独化学2社、電池量産用接着ソリューションを開発
独化学大手のヘンケルとコベストロは2日、シリンダー型のリチウムイオン電池セルを樹脂ホルダーに効率的に接着するソリューションを共同開発したと発表した。
ヘンケルの紫外線（UV）硬化型接着剤と、コベストロのUV透過型ポリカーボネートブレンド体を利用する。
接着剤をつけたセルをUV透過型ポリカーボネートブレンド体に接合したうえで紫外線を照射すると、5秒未満で接着剤が固まる。
サノフィ、薬品有効成分事業を分離へ
パリを本社とする新会社を2022年までに設立し、上場させる方針だ。
このためサノフィは、APIに特化した新会社は欧州などで大きな需要が見込めると判断。
サノフィは新会社の上場に際して、株式の70％を公開し、残る30％は保有する計画という。
英レボリュート、欧州有数のフィンテック企業に
英国の新興フィンテック企業レボリュートは2月25日、シリーズDと呼ばれる資金調達ラウンドで、総額5億ドルの資金を調達したと発表した。
それでも成長性が高く評価され、企業価値は前回（2018年4月）の資金調達時の17億ドルから3倍以上に拡大した。
新たに調達した資金は欧州での事業拡大、新サービスの開発などに充てる。
コベストロ、トヨタのEV向け軽量材料を共同開発
トヨタ自動車の電気自動車（EV）コンセプトカー「LQ」でドアトリムに採用される。
開発したのはケナフ繊維をベースとする軽量ケナフ繊維強化ポリウレタンコンポジット。
1平方メートル当たりの重量を、ドアトリムに必要な実用強度を持つ基材としては世界で初めて1キログラム未満に抑制している。
三井住友海上火災、「空飛ぶクルマ」の独社と提携
MS&ADインシュアランスグループは25日、傘下の三井住友海上火災保険が「空飛ぶクルマ」を開発する独ボロコプターと業務提携すると発表した。
ボロコプターと業務提携する日本企業は初めて。
空飛ぶクルマの特徴を踏まえた商品・サービスを開発していく。
ボッシュ、自動運転の中国スタートアップに出資
自動車部品大手の独ボッシュは2月26日、自動運転技術の分野で高い技術を持つ中国のスタートアップ企業、馭勢科技（UISEE）に出資すると発表した。
UISEEは自動運転と人工知能（AI）の専門家が設立した企業で、米半導体大手インテルの中国研究部門を統括してきた?甘沙氏が最高経営責任者（CEO）を務める。
同社の自動運転システムはセンサースタック、コントローラー、アルゴリズム、ツールチェーンなどで構成される。
独シュターダ、GSKからOTCブランド取得
同社は昨年もGSKからOTCブランド6種類を取得している。
GSKが欧州を中心に計40カ国以上で展開するOTCブランド15種類を新たに取得する。
買収金額は非公開。
ティッセンクルップ、エレベーター部門を売却
鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップは2月27日、エレベーター部門を米投資会社アドベントなどのコンソーシアム（企業連合）に売却することで合意したと発表した。
コンソーシアム3社はエレベーター事業を展開していないことから競争上の問題はなく、ティッセンは売却手続きが9月末までに完了すると見込んでいる。
エレベーター以外の事業については◇手元に残して成長を図る事業◇合弁会社化する事業◇売却する事業――への仕分けを行う。
仏アルストム、ボンバルディアの鉄道事業買収で合意
仏鉄道車両・設備大手のアルストムは17日、カナダ同業ボンバルディアの鉄道事業を買収することで合意したと発表した。
両社を合わせた売上高は160億ユーロを超え、アルストムは世界2位の鉄道メーカーに浮上する。
買収するボンバルディアの鉄道部門「ボンバルディア・トランスポーテーション」の19年の売上高は約83億ユーロ。
オペルが日本市場に再参入、電動車も投入
仏自動車大手グループPSAの独子会社オペルは18日、日本市場に2021に再参入する計画を発表した。
日本ではドイツ車の評価が高いことから、欧州域外市場の開拓方針に従い再チャレンジすることにした。
PSAの販売網を活用することで、再参入コストを抑制する。
伊最大手銀インテサ、5位UBIに買収提案
伊最大手銀行のインテサ・サンパオロは17日、国内5位銀行のUBIバンカに買収を提案したと発表した。
17年には経営危機で政府が救済した中小4銀行のうち3銀行を買収していた。
インテサは認可に向けて競争上の問題に対応するため、UBIと合わせて400～500支店を伊6位銀行のBPERバンカに売却する意向を表明。
英HSBCが大型リストラ、投資銀行縮小など
投資銀行部門の縮小などにより、2022年末までに1,000億ドル規模の資産圧縮を進め、年間コストを45億ドル削減する。
19年は香港の反政府デモ激化や、欧州の投資銀行部門などの減損処理が経営を大きく圧迫し、税引き前利益は前年を3割下回る133億5,000万ドルに縮小した。
投資銀行部門ではリスク調整済資産を米国で45％、欧州で35％圧縮する。
半導体ダイアログ、米アデストを買収
ダイアログは米IT大手アップルへの依存度を引き下げるために自動車、IoT向けチップ事業の強化方針を打ち出しており、昨年10月にもIoT向け半導体の開発会社である独クリエイティブ・チップスを買収することで合意していた。
アデストを1株当たり現金12.55ドルで買収する。
ダイアログは「iPhone」などアップルの製品向けに電力制御用チップを供給するサプライヤーで、売り上げの4分の3をアップルとの取引で獲得してきた。
ボッシュ、IoT子会社を設立
自動車部品系複合企業の独ボッシュは17日、モノのインターネット（IoT）事業を統括する子会社ボッシュ.IOを設立したと発表した。
顧客向けのIoTプロジェクトを迅速・効率的に実施できるようにすることで、同分野での主導的な立場を強化する狙い。
各プロジェクトを実施する際は、ボッシュが抱えるソフトウエアや人工知能（AI）分野の約3万人の社員と協業する。
日本製鉄、仏バローレックに追加出資
日本製鉄は20日、鋼管事業で提携する仏鉄鋼大手バローレックに追加出資することで合意したと発表した。
バローレックが財務改善のため実施する増資の一部を引き受け、提携に必要なレベルの出資比率を維持する。
重要な戦略的パートナーであるバローレックとの提携強化に向けて、同社の増資に最大3,500万ユーロを投じて協力し、出資比率を10％程度に維持する。
ワッカーケミーがコスト削減、従業員1千人強を整理
独化学大手のワッカーケミーは20日、事業効率向上プログラム「シェープ・ザ・フューチャー」を発表した。
材料費と社内業務を削減するほか、組織のスリム化を推し進め年コストを2億5,000万ユーロ圧縮する。
事業効率向上プログラムでは特に組織のスリム化を重視している。
ユニパーが独東部の発電所を売却、褐炭発電から撤退
ドイツでは2038年までに石炭発電が全廃されることから、ユニパーは同国での石炭発電事業を大幅に縮小する。
ユニパーは同発電所株の売却により、欧州の褐炭発電事業から全面撤退することになる。
ユニパーは1月末、石炭発電廃止法案の閣議決定を受けてドイツ国内の石炭発電事業を大幅に縮小する方針を打ち出した。
英RBS銀、社名を「ナットウエスト」に変更
英大手銀行ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）は14日、社名を「ナットウエスト・グループ」に変更すると発表した。
ナットウエストはRBSが2000年に買収したナショナル・ウエストミンスター銀行の略称。
RBSが海外事業を縮小したことで、世界的なブランドとして通用しなくなったこともあって、ナットウエストに変更することを決めた。
小森コーポレーション、ポストプレスの独社を買収
印刷機大手の小森コーポレーションは7日、印刷の後工程（ポストプレス）で利用される折機の有力メーカーである独MBOグループを買収することで基本合意したと発表した。
買収金額は明らかにしていない。
さらに、デジタル印刷機やオフセット印刷機といった小森の中核商品と連結させる新しいソリューションを開発していく。
バイエル、低分子医薬品の研究事業を部分売却
製薬大手の独バイエルは11日、ベルリンで展開する低分子医薬品の研究事業を製薬会社向けサービス会社ヌヴィサンに部分売却すると発表した。
今回の取引に伴い、バイエルの当該事業を引き継ぎ、ベルリンで研究センターを運営する。
同センターではバイエル以外の企業からも研究・開発業務を受託する。
BASF、車載電池用正極材を独で生産へ
今後の急速な需要拡大が予想される電動車向けに生産する。
シュヴァルツハイデ工場ではハルヤヴァルタ工場で製造した前駆物質を加工する。
両工場とも22年の生産開始を予定している。
BMW、CO2排出量を20年に20％削減へ
独高級乗用車大手BMWのオリファー・チプセ社長は11日、同社が今年欧州で販売する新車の二酸化炭素（CO2）排出量を約20％引き下げる目標を明らかにした。
EUの排出規制に対応することが狙い。
BMWの19年のCO2排出量は明らかにされていないが、18年の128グラムをやや下回る程度にとどまったもようだ。
アトラスコプコ、品質検査技術の独イスラを買収へ
スウェーデン産業機械大手のアトラスコプコは10日、画像処理や表面検査製品の有力企業である独イスラ・ビジョンを買収することで合意したと発表した。
イスラを傘下に収めることでマシンビジョン市場に参入し、産業オートメーション事業を強化する。
世界的に幅広い分野で事業を展開するアトラスコプコの傘下に入ることで、半導体やプロセス技術など新たな顧客産業を開拓し、さらなる成長を目指す。
ボルボ、吉利汽車との合併検討
誕生する新会社は吉利汽車が上場する香港証券取引所と、ストックホルム証券取引所に上場することを想定しているという。
浙江吉利は2010年にボルボをフォードから買収した。
浙江吉利はボルボを18年にストックホルム証券取引所に上場する予定だったが、市況が悪化したことから先送りを決定。
独N26、ブレグジットで英市場から撤退
同国のEU離脱（ブレグジット）に伴い、現地で金融サービスを提供できなくなることから、事業を停止する。
N26はドイツの銀行免許を保有していることから、これを利用してEUで金融サービスを提供。
英国は1月31日付でEUを離脱した。
ビベンディ、ユニバーサル・ミュージックのIPO計画
仏メディア・通信大手のビベンディは13日、傘下の音楽会社ユニバーサル・ミュージック・グループ（UMG）の新規株式公開（IPO）を計画していることを明らかにした。
ビベンディは17年にUMGのIPOを実施する計画だったが断念し、18年には株式の最大50％を「戦略的なパートナー」に売却する方針を打ち出した。
これに伴い、19年12月にUMGの株式10％を中国のインターネットサービス大手テンセント（騰訊控股）を中心とするコンソーシアム（企業連合）に売却することで合意したと発表していた。
ボーダフォンが欧州で中核部分から華為排除へ、他社製品への交換に2億ユーロ
英携帯大手ボーダフォン・グループは5日、欧州の通信網の中核部分から中国の華為技術（ファーウェイ）の製品を排除する方針を明らかにした。
一方、欧州委員会は1月末に公表した5Gの安全性強化に向けた勧告で、加盟国に対し「高リスク企業」がネットワークの中核部分に参入するのを制限または阻止できる仕組みを導入するよう促す一方、ファーウェイ製品の完全な排除は求めなかった。
こうした事態に備えてファーウェイ製品を欧州の中核ネットワークから排除し、他社製品に交換すると表明。
仏決済大手ワールドラインが同業アンジェニコ買収、世界4位に浮上
電子決済大手の仏ワールドラインは3日、同業の仏アンジェニコを78億ユーロで買収すると発表した。
取引が成立するとワールドラインは成長分野の決済サービス市場で欧州最大手、世界4位に浮上する。
ワールドラインは仏ITサービス大手アトスが2014年に決済部門を分社化して誕生した企業で、欧州を中心にオンライン販売や電子チケット、フリート管理など幅広いサービスを提供している。
クレディ・スイスのCEOが辞任、元幹部のライバル内偵問題で
スイス金融大手クレディ・スイスは7日、ティージャン・ティアム最高経営責任者（CEO）が14日付で辞任すると発表した。
クレディ・スイスでは昨年9月、ウェルスマネジメント部門の元責任者イクバル・カーン氏を内偵するという不祥事が発覚した。
ライバルのUBSに移籍した同氏が他の行員を引き抜く恐れがあるとして、探偵を雇って行動を監視したもので、内偵を指示したピエールオリビエ・ブエ前最高執行責任者（COO）は10月に引責辞任した。
昭和電工が独工場閉鎖へ、黒鉛電極の需要減で
マイティンゲン工場では黒鉛電極の本体部分（ロッド）同士を継ぎ足す継手を生産している。
黒鉛電極用継手の生産は大町事業所に集約することになる。
それまで主にアジア、米国から供給してきた黒鉛電極を欧州からも提供し、世界全域をカバーする供給体制を構築した。
パナソニック、欧州照明デバイス子会社売却
パナソニック・ライフソリューションズは5日、欧州で照明デバイス事業を展開する完全子会社パナソニック・ライティング・ヨーロッパ（PLE）の全株式を独投資会社フィデリウム・パートナーズに譲渡する契約を締結したと発表した。
欧州の照明器具メーカーに対して、蛍光灯や水銀灯など従来光源用の点灯装置や、LED照明用の電源ユニットなど照明デバイスを販売してきた。
しかし、欧州市場ではLEDを光源とする照明デバイスのコモディティ化や、LED化に伴う垂直統合型ビジネスへのシフトが進んでいることから、水平分業を前提に高付加価値製品を提供するPLEを譲渡することにした。
アリアンツ、日本生保事業の過半数株売却
保険大手の独アリアンツは4日、日本の生保子会社アリアンツ生命保険の過半数株をイオンフィナンシャルサービス（AFS）に売却することで合意したと発表した。
AFSはアリアンツ生保の第三者割当増資を引き受け、株式60％を取得する。
AFSとの取引が完了すると、アリアンツの出資比率は40％に低下。
イケアが英で初の閉店、集客落ち込みで
家具製造販売大手のイケア（スウェーデン）は4日、英イングランド中部のコベントリーにある店舗を閉鎖すると発表した。
コベントリー店は2007年に開業した7階建ての大型店舗。
イケアは英国で、コベントリー店を含めて22店舗を運営している。
ドイツ銀行に米投資会社出資、市場は好感
また、資産の評価損も発生し、巨額の引当金計上を余儀なくされてきた。
企業顧客を対象とする部門を新設するとともに、株式取引事業から撤退するなどして業績の足かせとなっている投資銀行部門を縮小しコストを大幅に削減し、安定的に利益を稼げる体制を構築するというものだ。
組織再編は順調に進んでおり、1月30日に発表した19年12月期決算で純赤字57億1,800万ユーロを計上したにもかかわらず、株価は前日を約4.3％上回る8.31ユーロに上昇。
コンチネンタル、米に運転支援システム用センサー工場
需要が急速に伸びている運転支援システム向けのレーダーセンサーを生産する。
今後3年間で総額約1億ユーロを投資し、工場を設置する。
新工場の設置によりレーダーセンサーの生産能力を拡大する。