社会的距離の順守状況をカメラで監視、事業所委の同意は必要か
同社では従業員監視用のカメラを以前から使用しており、雇用主はこれを利用して新たに社会的距離（同社では2メートル）の順守状況をチェックしようとした。
原告の事業所委は監視カメラの導入には以前の時点で同意していたものの、社会的距離の順守状況をチェックするために監視カメラを使用することについて同意していなかった。
雇用主はこの目的のための監視を事業所委に打診することなく、一方的に開始したことから同委は共同決定権を侵害されたと批判。
ドイツ
住友電気工業―独で大規模な送電線事業受注―
住友電気工業は11日、ドイツの送電会社アンプリオンから大規模な送電線敷設事業を受注したと発表した。
住友電工は同プロジェクトで、独自に開発した業界最高水準となる525キロボルトの電圧に対応する架橋ポリエチレン絶縁ケーブル技術を採用した高圧直流ケーブルシステムを敷設する。
スドカーベルは住友電工の絶縁技術を採用した高圧直流ケーブルを製造するほか、工事やプロジェクト管理をサポートしていくという。
コンチネンタル―投資を20％以上削減へ―
20年第1四半期（1～3月）の営業利益（EBIT、調整済み）は2億9,230億ユーロとなり、前年同期比で51.1％減少した。
売上高（調整済み）は10.8％減の97億4,360億ユーロで、売上高営業利益率は前年同期の8.1％から4.4％へと低下した。
第2四半期（4～6月）は新型コロナの流行が欧州とアメリカ大陸にも広がったことから、売上高と利益の減少幅が一段と拡大する見通し。
ウエラ―投資会社KKRが買収―
コティはウエラ株60％を30億ドルで譲渡し、ウエラへの出資比率を40％へと引き下げる。
コティは昨年10月、ウエラの売却手続きを開始した。
当初はウエラを60億～70億ドルと評価して売却する意向だったが、新型コロナ危機を受けてコティの時価総額が半分以下の40億ドル未満に急落したことから、今回の取引ではウエアの評価額が約43億ドルにとどまった。
アリアンツ―新型コロナの影響で営業益22％減少―
生命・医療保険部門の営業利益も25.3％減の8億1,900万ユーロへと後退した。
資産運用部門の営業利益は18.6％増の6億7,900万ユーロへと拡大した。
同社は新型コロナ危機を受けて4月下旬、20年12月期の営業利益で115億～125億ユーロ（前期実績118億5,500万ユーロ）を確保するとした目標を撤回した。
コロナ規制緩和を今後は州が決定、感染者増の地域では制限再強化へ
ドイツのアンゲラ・メルケル首相と国内16州の首相は6日の電話会議で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため実施している制限措置を一段と緩和することを決議した。
ただ、制限措置が緩和されると感染者が増加する恐れがあることから、新規感染者数が一定水準を超えた地域では制限措置を再強化するというルールが盛り込まれている。
感染者が再び急増することを強く警戒するメルケル首相は州が競うように緩和を進めることに危機感を示してきたが、緩和を禁じる権限を国（連邦）は持たないことから、各州が緩和措置を自ら決定・実施することを認めざるを得なくなった。
ティッセン―巨額赤字計上、1-3月純損失9.5億ユーロに―
鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップ（エッセン）が12日発表した2020年1-3月期（第2四半期）決算の純損益は９億4,800万ユーロの赤字となり、赤字幅は前年同期の1億7,300万ユーロから大幅に膨らんだ。
営業損益（EBIT、調整済み）は8,000万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（2億4,000万ユーロ）から悪化した。
売上高は101億800万ユーロで、5％減少。
ブリヂストン―独タイヤ販社を買収―
ブリヂストンはこのほど、ドイツのタイヤ販売会社ライフ・ライフェン・ウント・アウトテヒニクを買収する契約に調印したと発表した。
フィンタイヤの他の独子会社とともに経営破綻したことから、売却先を模索してきた。
フィンタイヤの独子会社は支払い不能と債務過剰に陥り、2月初旬に会社更生手続きの適用を申請した。
N26―資金調達額を拡大―
同社は声明で「これはN26とそのビジョンに対するこれら投資家の信頼を示すものだ」と強調した。
N26はこれまで、事業の拡大を最優先してきたが、英国市場からの撤退をきっかけに、すでに進出した主要市場の事業を拡大する方針へと転換。
これまでに投資家から調達した資金の総額は7億7,000万ドルに上る。
VWが南アの旧工場を病院として提供
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は8日、南アフリカのポートエリザベスにある旧工場を臨時医療施設に改築すると発表した。
床面積6万6,000平方メートルの同工場を改築し、来年3月まで病院として利用できるようにする。
VWの現地子会社VWSAも137万ユーロを投資する。
シーメンス―「業績の底ばいは6～9カ月続く」＝社長―
同日発表した20年1-3月期（第2四半期）決算の産業4部門の営業利益（EBITDA、調整済み）は前年同期比18％減の15億9,200万ユーロへと落ち込んだ。
産業4部門の売上高は横ばいの131億4,900万ユーロで、売上高営業利益率は前年同期の14.7％から12.1％へと低下した。
金融サービス部門と「ポートフォリオ・カンパニーズ（POC）」を含む同社全体の売上高は横ばいの142億2,500万ユーロ、EBITDA（調整済み）は33％減の13億1,600万ユーロだった。
輸出減少幅が90年8月以降で最大に、3月は前月比－11.8％
輸出はユーロ圏向けが前年同月比14.0％減と大きく後退した。
ユーロ圏向けが5.9％、EU域外向けが2.8％の幅で減少。
1～4月の輸入高も2.9％減の2,731億ユーロへと後退した。
ルフトハンザ―6月からフライトを拡大―
航空大手の独ルフトハンザ（フランクフルト）は8日、グループ企業が投入する機材の数を6月から120機に倍増することを明らかにした。
感染が世界的に拡大した3月にはグループの運行便数を95％削減した。
6月からはルフトハンザ本体と子会社ユーロウイングス、スイス・インターナショナル・エアラインズの3社が運航する便の目的地を現在の32カ所から106カ所へと拡大する。
「独経済は最悪期を脱した」＝経済研
感染拡大防止策の緩和が奏功しており、ガブリエル・フェルバーマイル所長は「少なくとも現在は状況が悪化していない」と述べた。
4月20日に制限緩和が始まってからは国内の電力消費が平年を7-8％下回る水準で推移している。
制限措置が緩和された現在は状況が改善しているという。
製造業受注の下落幅が過去最大に、3月は－15.6％
国内受注が14.8％、ユーロ圏（ドイツを除く）が同17.9％、ユーロ圏外が15.0％の幅で縮小した。
国内、ユーロ圏、ユーロ圏外のすべてで後退幅が20％台に達している。
国内とユーロ圏外は各1.3％、0.5％増加している。
「欧州中銀の国債購入は違法」、独憲法裁が欧州裁に背く異例の判決
ドイツ憲法裁判所は5日、欧州中央銀行（ECB）が2015年から実施している国債購入プログラムは欧州連合（EU）法に抵触するとの判決を下した。
独憲法裁はさらに、PSPPをどのように終了させるかという「出口戦略」を明らかにすることも要求している。
独憲法裁はこれをECJに付託し、ECJは18年に合法とする判決を下したが、独憲法裁は今回、この判決を覆した。
4月の乗用車新車登録61％減少、プラグインハイブリッドは87％増に
ドイツ連邦陸運局（KBA）が6日発表した4月の乗用車新車登録台数は前年同月比61.1％減の12万840台へと激減した。
4月の新車登録を動力源別でみると、ハイブリッド車は1.4％減の1万6,573台とやや落ち込んだものの、シェアは前年同月の5.4％から13.7％へと大幅に拡大した。
一方、独自動車工業会（VDA）が同日発表した4月の国内乗用車生産台数は1万900台で、前年同月を97％下回った。
ワクチン開発支援に独が7.5億ユーロを追加支出
同国は欧州連合（EU）主導の新型コロナ治療薬・ワクチン開発に5億2,500万ユーロの拠出を確約していることから、同分野の支援総額は約13億ユーロに拡大することになる。
アンヤ・カリツェク研究相は、通常の生活に復帰するためのカギを握るのはワクチンの開発だと述べ、意義を強調した。
それには国内のワクチン生産能力を拡充する必要があることから、政府はこの分野でも支援を実施する。
ブリヂストン、独タイヤ販社を買収
ブリヂストンは4日、ドイツのタイヤ販売会社ライフ・ライフェン・ウント・アウトテヒニクを買収する契約に調印したと発表した。
フィンタイヤの他の独子会社とともに経営破綻したことから、売却先を模索してきた。
フィンタイヤの独子会社は支払い不能と債務過剰に陥り、2月初旬に会社更生手続きの適用を申請した。
独経済、「最悪期を脱した」＝キール経済研
感染拡大防止策の緩和が奏功しており、ガブリエル・フェルバーマイル所長は「少なくとも現在は状況が悪化していない」と述べた。
4月20日に制限緩和が始まってからは国内の電力消費が平年を7-8％下回る水準で推移している。
制限措置が緩和された現在は状況が改善しているという。
BMW、ハンガリー工場の着工延期
同日発表した2020年1～3月期（第1四半期）決算の営業利益は13億7,500万ユーロとなり、前年同期（5億8,900万ユーロ）の2.3倍に拡大した。
20年第1四半期の売上高は3.5％増の232億5,200万ユーロに拡大した。
純利益は5億7,400万ユーロで、2.4％減少した。
ドイツ乗用車新車登録、4月は61.1％減少 1／4
このため、4月の国内生産は1万900台にとどまり、前年同月に比べ97％減少した。
国内受注は、4月が前年同月に比べて70％減少、1～4月の累計では前年同期に比べ32％減少した。
国外受注も4月は前年同月比47％減少、1～4月の累計では前年同期に比べ25％減少した。
ドイツ政産が自動車業界のコロナ禍対策を協議
コロナ禍で販売が急減している自動車業界の支援策について協議するためで、自動車の購入補助金などに関心が集まっていた。
ただ、今回は具体的な支援策の発表はなく、6月初めに改めて協議することで合意した。
大手自動車メーカーの本社がある州の州首相からは購入補助金を提案する声がでていたが、今回は、作業グループが今後、最新の自動車技術の普及促進に寄与する方向の景気刺激策について議論し、当該作業グループの成果について6月初めの会議で協議することで合意した。
独自工会、商用車見本市（IAA）の開催中止
独自動車工業会（VDA）は6日、ドイツのハノーバーで9月に予定していた商用車の国際自動車見本市（IAA）の開催を中止すると発表した。
VDAは今回の決定について、容易ではなかったが、世界や欧州の総合的な状況から、従来形式での出展・来場は困難と判断した、と説明している。
しかし、多くの国では国外への移動を制限しており、欧州諸国では大規模なイベントの開催を禁止している状況であることから、開催中止を決定した。
ドイツの公共充電スポット数、年初から16％増加
独エネルギー水道事業連合会（BDEW）は5月5日、公共の充電スポット数が2万7,730カ所となり、2019年末時点（2万3,840カ所）と比べると約16％増加したと発表した。
現在の充電スポット数は、電動車約44万台分の利用に対応できる水準であるという。
ドイツにおける現在の電気自動車およびプラグインハイブリッド車の保有台数は約28万台であり、また、充電の85％が自宅または職場で行われていることを考慮すると、十分に余裕がある、と説明している。
BMWの第1四半期決算、販売減少も増収増益
ただ、売上高は、3.5％増の232億5,200万ユーロに拡大し、営業利益（EBIT）も13億7,500万ユーロと、前年同期（5億8,900万ユーロ）を大きく上回った。
自動車部門の第1四半期の売上高は、前年同期比6.4％減の179億8,900万ユーロ。
営業利益は2億2,900万ユーロとなり、前年同期の3億1,000万ユーロの赤字から黒字転換した。
ブリヂストン、独タイヤ販売チェーンを買収
ブリヂストンの地域統括会社ブリヂストンEMIA（欧州、ロシア、中東、インド、アフリカ）は4日、ドイツのタイヤ販売会社REIFF Reifen und Autotechnik（以下、REIFF）を買収したと発表した。
2020年5月1日付で買収契約を締結した。
当局の認可を経て、買収手続きは2020年6月1日にする見通し。
堀場製作所、独3Dマッピング・ソリューソンズと戦略提携
具体的には、現実世界から仮想世界へのデータ転送に関する最新アプリケーションの開発や、シナリオベースの試験、ViL（Vehicle-in-the-Loop）システムに関するサービスの開発で協力する。
今回の戦略提携では、第1段階として、特に現実世界から仮想世界へのデータ転送に関する最新製品やアプリケーションの共同開発に重点を置く。
第2段階では、シナリオベースの試験や、現実世界の車両と仮想世界をつなぐViL（Vehicle-in-the-Loop）技術を使用したサービスの共同開発を計画している。
Messe Frankfurt＜欧州自動車短信＞
フランクフルト見本市の運営会社であるメッセ・フランクフルト は6日、9月に予定していた国際自動車部品見本市「アウトメカニカ」 の開催を中止すると発表した。
同見本市は隔年の開催だが、次回は2021年9月14～18日に開催し、その後、奇数の年に開催していく。
前回は、世界180カ国から約5,000社が出展し、13万5,000人以上が来場した。
Norma＜欧州自動車短信＞
ホースクランプ（ホースバンド）やケーブルタイ（結束バンド）を製造する独ノルマ・グループは4月29日、フェイスシールドを開発、提供すると発表した。
提供するフェイスシールドは機能性と快適性を重視したもので、シールド部分は、ポリカーボネート板を採用。
そのほか、額と側頭部に接するフレーム部分を幅広くし、長時間装着しても負担にならないようにした。
現代自、ディーラー向けの新型コロナ支援措置を延長へ
韓国の現代自動車のドイツ法人ヒュンダイ・ドイッチェラントは4月30日、国内の販売ディーラー向けの新型コロナ支援策を6月末まで延長すると発表した。
そのほか、営業を再開した販売店へ消毒液やマスク（5万枚）を無料で配布し、顧客と従業員の健康保護を最優先する。
ディーラーと顧客を仲介し、ディーラーの顧客確保と販売促進を強化する。
独DLR、無線信号を活用したV2Xシステム開発
ドイツ航空宇宙センター（DLR）は、無線信号を活用して自動車と交通インフラやさまざまな交通参加者の情報を連携するV2X (Vehicle-to-Everything) 技術を研究している。
当該技術では、携帯機器を持たずに移動している歩行者や自転車などの情報収集も可能になる。
このような交通参加者の情報を把握するためには、近くを走行する自動車の車載センサーや交通インフラに設置されたカメラやレーダーなどを活用することができるが、DLRでは、無線通信を活用したシステムを開発している。
5月1日付の法令改正
・自動車が自転車を追い越す場合、市街地では最低1.5メートル、郊外では最低2メートルの距離を保つことが義務に。
市街地で3.5トン以上の車両が右折する際は、徐行が義務に。
歩行者・自転車道に駐車した際の罰金を従来の15ユーロから最大100ユーロに引き上げ（4月28日付で施行）
BMW―車載ソフトをダウンロードでアップデート―
アップデートするソフトには車載カメラで周囲を40秒間、撮影する「ドライブ・レコーダー」のデモバージョンが含まれている。
同社はドライブ・レコーダーをドライバーに試用してもらったうえで、完成品をネット販売する意向だ。
テスラは車載ソフトをネット経由で定期更新するとともに、新たな運転アシスト機能を販売している。
コンチネンタル
自動車部品大手の独コンチネンタルは4月30日、パワートレイン子会社ヴィテスコ・テクノロジーズのスピンオフと新規株式公開（IPO）を延期すると発表した。
これまでは年内の実施を計画していたが、新型コロナ危機を受けて経済の先行きを読めなくなっていることから先送りを決めた。
ダイムラー―第2四半期は11年ぶりの赤字に―
第1四半期（1～3月）のEBITは6億1,700万ユーロの黒字となったものの、前年同期を78％下回った。
販売台数が17％減の64万4,316台、売上高が6％減の372億2,300万ユーロと振るわなかった。
株主帰属の純利益は96％減って9,400万ユーロとなった。
ドイツ銀行―第1四半期純赤字計上―
税引き前ベースでは29％の減益となったものの2億600万ユーロの利益を計上した。
貸倒引当金は前年同期の1億4,000万ユーロから5億600万ユーロへと膨らんだ。
企業向け部門は54％減の1億3,200万ユーロ、個人顧客むけ部門は38％減の1億3200万ユーロと振るわなかった。
フォルクスワーゲン―第1四半期営業益81％減少―
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループ（ヴォルフスブルク）が4月29日発表した2020年第1四半期（1～3月）決算の営業利益（特別費計上前）は9億ユーロとなり、前年同期の48億ユーロから81.4％減少した。
売上高営業利益率は前年同期の8.1％から1.6％へと縮小した。
原料の先物取引損と為替差損の影響もあり、税引き前利益は前年同期の41億ユーロから７億ユーロへと縮小した。
動物園や博物館が再開、州に押される形で制限緩和の第二弾を決議
その効果で感染拡大のスピードが鈍化したことから、メルケル首相と州首相は4月15日、規制解除の第一弾を決議。
緩和が新型コロナの感染拡大につながらないかどうかの評価を下すには最低2週間の時間の経過が必要なことから、メルケル首相は30日の会議で追加緩和を決めることに反対してきたが、制限措置の長期化に伴う負の影響を懸念する声は強く、妥協せざるを得なくなった格好だ。
一部の州は国との決議から逸脱するルールを制定しており、ノルトライン・ヴェストファーレン（NRW）は売り場面積800平方メートル超の家具販売店の営業をすでに認めている。
千住金属をヘンケルなどが提訴、はんだ合金M794を共同特許侵害と批判
千住金属のはんだ合金材料「M794」が特許を侵害していると主張している。
3社は過酷な環境下で使用される電子機器向けの無鉛はんだ合金材料を共同開発した。
日米欧で特許を取得しており、ヘンケルは同材料を「Loctite 90ISC」、へレウスとマクダーミッドは「Innolot」ブランドで販売している。
新型コロナ感染の恐れで自宅隔離、給与の継続支給は？
老人ホームの入居者は新型コロナに感染すると重症・重篤化して死亡するリスクが高く、同従業員が仕事をすると感染させる恐れがあったためだ。
雇用主と相談したうえで、2週間、自宅隔離することした。
隔離命令の対象となる被用者（第1グレードの接触者）を働かせるわけにはいかず、雇用主は勤務を免除したうえで給与を継続支給しなければならない。
4月インフレ率0.8％に急落、石油が大きな押し下げ要因に
ドイツ連邦統計局が4月29日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比0.8％増となり、インフレ率は2016年11月以来の低水準を記録した。
消費者物価指数に占める比率が53％に上るサービスは上げ幅が1.5％から1.4％へと縮小した。
消費者物価指数は前月比では0.3％上昇した。
新型コロナの感染者数は公式数の10倍以上に
感染者は感染の事実を知らずにカーニバルの催しに参加。
同調査ではガンゲルト村の住民の約15％で感染が確認された。
クラスター形成のきっかけとなったカーニバルの催しに参加した感染者では症状が現れるケースが多かったという。
「2020年は戦後最大のマイナス成長に」＝政府予測
同予測は世界経済が現在以上に悪化しないほか、新型コロナウイルスのパンデミックが制御されることを前提としており、これらの前提が崩れた場合は下振れが避けられなくなる。
ペーター・アルトマイヤー経済相は記者会見で、新型コロナ危機からの脱却に向けて景気プログラムを実施する意向を表明した。
それにより雇用も維持されるとしている。
トレイトン―第1四半期67％減益に―
フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトン（ミュンヘン）が4日発表した2020年第1四半期（1～3月）決算の営業利益は1億6,100万ユーロとなり、前年同期比で67％減少した。
新型コロナウイルスの感染拡大が直撃した格好。
売上高は11％減の57億ユーロで、売上高営業利益率は前年同期の7.6％から2.8％へと下落した。
輸入物価が16年5月以来の下げ幅に、3月は－5.5％
ドイツ連邦統計局が4月29日発表した3月の輸入物価指数は前年同月比5.5％減となり、2016年5月以来の大きな下げ幅を記録した。
中間材は3.0％減となり、下げ幅は前月の1.3％から拡大した。
3月の輸入物価指数は前月比では3.5％減となり、3カ月連続で低下した。
自動車業界の現状判断が過去最悪に
Ifo経済研究所が4日発表した独自動車業界の4月の現状判断を示す指数は前月のマイナス13.2ポイントからマイナス85.4ポイントへと急落し、2009年4月に記録した過去最低（－82.9ポイント）を更新した。
今後6カ月の見通しを示す指数もマイナス34.6ポイントからマイナス45.7ポイントへと大きく低下した。
このほかの数値も軒並み悪化しており、受注残を示す指数はマイナス10.1ポイントからマイナス76.7ポイント、在庫残を示す指数はプラス14.6ポイントからプラス40.5ポイントへと悪化。
営業制限続けば3割の企業が3カ月以内に倒産
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために現在、行われている営業制限が継続されると、ドイツ企業の29.2％が3カ月以内に経営破綻する見通しだ。
「現在の営業制限措置が長期化した場合、御社はどの程度の期間、存続できると思いますか」との質問に、2カ月未満（「1カ月未満」と「1カ月」の合計）と回答した企業は計3.7％と比較的少なかったものの、「2カ月」は同10.2％、「3カ月」は15.3％に上った。
6カ月以内は計52.7％と過半数に達しており、調査担当者は「今後の倒産の波を示唆する懸念すべき数値だ」と警鐘を鳴らした。