加盟国が国境審査6カ月延長を承認、独・オーストリアなど5カ国に適用
EU加盟国は12日開いた内相理事会で、難民流入の抑制策としてシェンゲン協定の加盟国が一時的に復活させている国境審査について協議し、6カ月の延長を認めることで合意した。これにより、ドイツ、オーストリア、デンマーク、スウェー […]
EU加盟国は12日開いた内相理事会で、難民流入の抑制策としてシェンゲン協定の加盟国が一時的に復活させている国境審査について協議し、6カ月の延長を認めることで合意した。これにより、ドイツ、オーストリア、デンマーク、スウェー […]
EU統計局ユーロスタットは13日、2016年1~3月期の域内総生産(GDP)の改定値を発表した。これによるとユーロ圏は前期比0.5%増となり、上げ幅は前期の0.3%から大きく拡大したが、速報値の0.6%から0.1ポイント
EU統計局ユーロスタットが12日発表したユーロ圏の3月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は前月比0.8%の低下となり、2カ月連続で落ち込んだ。前月は1.2%の低下だった。(表参照) 分野別ではエネルギーが2%上昇し
欧州中央銀行(ECB)は4日、同日の理事会で500ユーロ紙幣の廃止を決めたと発表した。ユーロ圏で流通する紙幣で最高額の500ユーロ札が不正蓄財、マネーロンダリング(資金洗浄)など犯罪行為に利用されている懸念があるためで、
欧州委員会は3日発表した春季の経済予測で、ユーロ圏の2016年の域内総生産(GDP)伸び率を1.6%とし、前回予測(2月)の1.7%から0.1ポイント引き下げた。中国をはじめとする新興国経済の減速などを受けたもので、17
欧州中央銀行(ECB)は4日、同日の理事会で500ユーロ紙幣の廃止を決めたと発表した。ユーロ圏で流通する紙幣で最高額の500ユーロ札が不正蓄財、マネーロンダリング(資金洗浄)など犯罪行為に利用されている懸念があるためで、
欧州司法裁判所は5日、EUのたばこ規制強化を支持する判決を下した。大手たばこメーカーやポーランド政府は不当な規制として無効化を求めていたが、欧州裁は喫煙対策として「妥当かつ必要な措置」として訴えを退けた。 問題となってい
欧州委員会は4日、中東などから欧州に押し寄せる難民流入の抑制策としてドイツやオーストリアなどが一時的に復活させている国境審査について、同措置を6カ月延長できるようにすることを加盟国に提案した。難民の受け入れ手続きについて
EUとメルコスール(南米南部共同市場)の自由貿易協定(FTA)交渉をめぐり、フランスを筆頭に加盟国のおよそ半数が現時点での協議再開に難色を示しているもようだ。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)によると、欧州委員会は週内
EU統計局(ユーロスタット)が3日公表したEU域内のエネルギー消費に伴う二酸化炭素(CO2)排出量に関するリポートによると、2015年は化石燃料の燃焼によるCO2排出量が前年比で0.7%増加した。国別にみると、EU28カ
EU統計局ユーロスタットが4日発表したユーロ圏の3月の小売業売上高(速報値・数量ベース)は前年同月比2.1%増となり、27カ月連続で伸びた。前月は2.7%増だった。(表参照) 分野別では食品・飲料・たばこが1.59%増、
EU統計局ユーロスタットは3日、ユーロ圏の3月の生産者物価(建設業を除く)は前年同月比で4.2%低下したと発表した。下げ幅は前月と同水準だった。(表参照) 分野別では中間財が2.6%、エネルギーが12.1%、非耐久消費財
EU統計局ユーロスタットが4月29日発表したユーロ圏の2016年1~3月期の域内総生産(GDP、速報値)は実質ベースで前期から0.6%増加し、12四半期連続のプラス成長となった。伸び率は前期の0.3%から大幅に拡大し、1
EU統計局ユーロスタットが4月29日発表した同月の消費者物価統計(速報値)によると、ユーロ圏のインフレ率は前年同月比マイナス0.2%だった。インフレ率がマイナスとなるのは2月以来。前月は0%だった。 分野別ではエネルギー
欧州議会は4月28日の本会議で、金融指標に対する規制を強化するための規則案を賛成多数で可決した。監督体制を強化して指標の安定性と信頼性を高め、金利指標の不正操作スキャンダルで失われた金融市場への信頼回復を図るのが狙い。E
欧州司法裁判所は4月28日、欧州委員会が設定したEU排出量取引制度(EU-ETS)の対象企業に対する排出枠の無償割り当てを無効とする判決を下した。EU-ETS第3期間(2013-20年)の排出上限を設定する際、加盟国から
EU統計局ユーロスタットが4月29日発表した3月のユーロ圏の失業率(速報値・季節調整済み)は10.2%となり、前月の10.4%から0.2ポイント低下した。景気の緩やかな回復に伴い雇用も改善し、失業率は2011年8月以来、
欧州委員会が4月28日発表したユーロ圏の同月の景況感指数(ESI、標準値100)は103.9となり、前月の103から0.9ポイント上昇した。景況感の改善は4カ月ぶり。小売業を除いて上向いた。 ESIはEU内の企業経営者と
EU統計局ユーロスタットは4月25日、EU知的財産庁(EUIPO、旧欧州共同体商標意匠)が2015年に受け付けたEU28カ国からの商標登録出願件数は8万9,420件だったと発表した。ドイツが全体の2割以上を占めた。 EU
ドイツ連邦統計局が欧州連合(EU)統計局ユーロスタットのデータをもとに26日発表した同国の民間企業の人件費は昨年、1時間当たり1人32.70ユーロとなり、前年から2.7%上昇した。EUの先進国で上げ幅がドイツを上回ったの
欧州委員会は20日、米グーグルが携帯端末向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」の市場支配的地位を乱用し、競争を阻害した疑いがあるとして、同社に異議告知書を送付したと発表した。欧州委は昨年4月に同案件について本格調査を開始
欧州中央銀行(ECB)は21日に開いた定例政策理事会で、現行金融政策の維持を決めた。デフレ懸念はくすぶっているものの、3月に追加金融緩和を決めたばかりで、その効果を見極める必要があると判断した。 ECBは3月の理事会で、
ユーロ圏の銀行が欧州中央銀行(ECB)の量的金融緩和拡充を受けて、融資基準を緩和している。ECBが19日公表した今年1~3月期の銀行貸出調査によると、企業向け融資の基準を「緩和」した銀行は、「厳格化」した銀行を6%上回り
欧州議会とEU加盟国は19日、域内鉄道市場の完全自由化に向けた包括法案「第4次鉄道パッケージ」の内容で基本合意した。2020年までに国内旅客輸送サービスを開放して他国の事業者が参入できるようにし、競争を促進してEU鉄道市
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表した2月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏は輸出が前年同月比1%増の1,635億ユーロ、輸入が1,444億ユーロで、約190億ユーロの黒字となった。黒字幅は前月の
EU統計局ユーロスタットが19日発表したユーロ圏の2月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比2.5%増となり、4カ月連続で伸びた。ただ、上げ幅は前月の4.9%を下回った。(表参照) 分野別では建築が2.8%増
欧州連合(EU)で新車の二酸化炭素(CO2)排出削減が進んでいる。欧州環境庁(EEA)が14日明らかにしたところによると、2015年に域内で販売された新車の走行1キロメートル当たりのCO2排出量は平均119.6グラムとな
欧州議会は14日の本会議で、旅客機の搭乗者記録(PNR)を加盟国が共有する制度を導入するための指令案を賛成多数で可決した。EUと域外を結ぶすべての便について、航空会社に旅客情報の提供を義務づけ、各国当局がデータを共有して
欧州自動車工業会(ACEA)が15日発表したEU(マルタを除く27カ国)の3月の新車販売(登録)台数は170万674台となり、前年同月から6%増加した。販売増加は31カ月連続。1~3月期の累計は前年同期比8.2%増の38
国際通貨基金(IMF)は12日発表した最新の「世界経済見通し」で、ユーロ圏の2016年の予想成長率を1.5%とし、前回(1月)の1.7%から0.2ポイント下方修正した。テロの脅威増大や、英国がEUを離脱する恐れがあること
欧州議会は13日の本会議で、発がん性が疑われる除草剤「グリホサート」の認可期間を短縮するとともに、非農業従事者による使用を禁止する内容の決議案を賛成多数で採択した。欧州議会の決議に拘束力はないが、EU加盟国の代表で構成さ
EU統計局のユーロスタットは14日、ユーロ圏の3月のインフレ率(確定値)は前年同期比0%だったと発表した。速報値ではマイナス0.1%となっていたが、0.1ポイント上方修正され、2カ月連続のマイナスを免れた。(表参照) 分
EU統計局ユーロスタットが13日発表したユーロ圏の2月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は前月比で0.8%低下し、2カ月ぶりのマイナスとなった。前月は1.9%の上昇だった。(表参照) 分野別では衣料、食品など非耐久
欧州委員会は11日、仏海運大手のCMA-CGMがシンガポール同業のネプチューン・オリエント・ラインズ(NOL)を買収する計画の認可に向けて、競争上の是正策を提示したことを明らかにした。 CMAは昨年12月、NOL買収で合
EU統計局ユーロスタットが12日発表したユーロ圏の2015年10~12月期の住宅価格は前年同期比で2.9%上昇し、6期連続で値上がりした。上げ幅は前期の2.2%から拡大した。(表参照) EU28カ国ベースでは3.8%上昇
欧州委員会は12日、EU域内で活動する多国籍企業に対し、利益や納税額などの情報を国別に報告・開示するよう義務付ける制度の導入を提案した。タックスヘイブン(租税回避地)での取引を暴露した通称「パナマ文書」が世界に波紋を広げ
EUで新車の二酸化炭素(CO2)排出削減が進んでいる。欧州環境庁(EEA)が14日明らかにしたところによると、2015年に域内で販売された新車の走行1キロメートル当たりのCO2排出量は平均119.6グラムとなり、前年から
欧州議会は14日の本会議で、1995年のデータ保護指令に代わる「一般データ保護規則」を賛成多数で可決した。デジタル時代に対応した個人情報保護の実現に向け、データの取り扱いに際して事業者が守るべき義務や消費者の権利、違反し
欧州委員会は7日、EUの付加価値税(VAT、日本の消費税に相当)制度の大幅な見直しに向けた行動計画を発表した。軽減税率適用に関する加盟国の裁量を拡大するのが柱で、2017年までに正式な提案を行う。 EUではVAT制度が中
欧州委員会は4日、EU域内の原子力利用に関する報告書を公表した。気候変動対策や雇用などの観点から、原子力を「2050年までのエネルギーミックスの重要な要素」と位置づけたうえで、老朽化が進む域内の原子力発電所を安全に運用す
タックスヘイブン(租税回避地)での取引を暴露した通称「パナマ文書」が世界に波紋を広げるなか、欧州委員会のモスコビシ委員(経済・財務・税制担当)は7日、租税回避対策に非協力的な国・地域を列挙したEU共通の「ブラックリスト」
中東などから大量の難民や移民が欧州に押し寄せている問題を受け、欧州委員会は6日、EU域内における難民申請のルールを定めた「ダブリン規則」の見直し案を発表した。難民らが最初に到着した国で難民審査を行うよう義務づけた現行制度
ユーロ圏の雇用が景気の緩やかな回復に伴って改善している。EU統計局ユーロスタットが4日発表した2月の失業率(速報値・季節調整済み)は10.3%で、前月から0.1ポイント低下。2011年8月以来、4年半ぶりの低水準となった
欧州委員会は6日、指標金利の不正操作に関わったとして仏大手銀行ソシエテ・ジェネラルに科した制裁金を49%引き下げたと発表した。制裁額を算定する際のベースになった売上高に誤りがあったため。2月にソシエテ・ジェネラルから提出
EU統計局ユーロスタットが5日発表したユーロ圏の2月の小売業売上高(速報値・数量ベース)は前年同月比2.4%増となり、上げ幅は前月の2%から拡大した。分野別では食品・飲料・たばこが2.9%増、非食品が1.7%増となってい
EU統計局ユーロスタットが4日発表したユーロ圏の2月の生産者物価(建設業を除く)は前年同月比で4.2%下落した。前月は3%の下落だった。(表参照) 分野別では中間財が2.1%、エネルギーが12.8%、非耐久消費財が0.5
欧州委員会は3月30日、ロシア携帯電話サービス大手のビンペルコムと香港の複合企業ハチソン・ワンポアがイタリアの携帯電話サービス事業を統合する計画について、本格的な調査を開始したと発表した。競争上の問題があると判断したため
EUがアルゼンチン産のバイオディーゼル燃料に反ダンピング(不当廉売)措置を発動したのは不当としてアルゼンチン政府が世界貿易機関(WTO)に提訴した問題で、WTOの紛争処理小委員会(パネル)は3月29日、EU側を概ね支持す
中国商務省は1日、EUや日本、韓国から方向性電磁鋼板が不当に安く輸入され、それによって自国企業が損害を受けているとして、反ダンピング(不当廉売)措置を導入する旨の仮決定を下した。 方向性電磁鋼板は変圧器などに用いられる特
欧州委員会が3月30日発表したユーロ圏の同月の景況感指数(ESI、標準値100)は103となり、前月の103.9から0.9ポイント低下した。景況感の悪化は3カ月連続で、指数は13カ月ぶりの低水準に後退した。 ESIはEU