フランス

仏パロット、車載マルチメディアシステム開発

ワイヤレス機器メーカーの仏パロットは、グーグルが開発した携帯端末向けプラットフォーム「アンドロイド」をOSとする車載マルチメディアシステム「アステロイド」を開発した。インターネットに接続して最寄りの駐車場などの情報が取り […]

Renault

仏自動車大手ルノー が、3人の幹部社員が機密情報を外部に漏らした疑いがあるとして、停職処分としたことが6日までに明らかとなった。流出したのは電気自動車（EV）に関する秘密情報とみられ、同社は調査を進めている。　消息筋によ

ルノー幹部がEV機密情報を漏洩、停職処分に

仏自動車大手ルノーが、3人の幹部社員が機密情報を外部に漏らした疑いがあるとして、停職処分としたことが6日までに明らかとなった。流出したのは電気自動車（EV）に関する秘密情報とみられ、同社は調査を進めている。 \ 　消息筋

仏ヴァレオ、北京自動車と共同開発のEVを公開

仏自動車部品大手のヴァレオはこのほど、中国の北京自動車と共同開発した電気自動車（EV）のデモカーを公開した。 \ 両社は昨年初頭、今年からEVを共同生産することで合意した。今回公開されたデモカーが搭載するパワートレインは

ヴァレオ、仏研究所とパワートレイン共同開発へ

仏自動車部品大手のヴァレオは13日、公的研究機関のIFPエネルジ・ヌベルとパワートレインの共同開発で合意し、協定に調印したと発表した。環境負荷の少ないクリーンなパワートレインの開発を目指す。 \ ヴァレオは電気・ハイブリ

パリのEVカーシェアリング、2011年秋に開始

フランスの首都パリ市と同市周辺の37の自治体は2011年秋に電気自動車のカーシェアリング・プロジェクト「オートリブ（Autolib）」を開始する。同プロジェクトに使用するEVは仏複合企業のボロレが落札した。 \ オートリ

Renault／Nissan

ルノー・日産アライアンス は21日、欧州市場における電気自動車（EV）の路上支援サービスについて仏AXA Assistanceと提携したと発表した。対象国は欧州21カ国。EV販売の本格化に備えた措置で、セキュリティーサー

サノフィ、ジェンザイムへのTOB延長

米バイオ製薬大手ジェンザイムの買収に乗り出している仏製薬大手サノフィ・アベンティスは13日、株式公開買い付け（TOB）の期限を1月21日まで延長すると発表した。当初の期限だった17日までに確保したジェンザイム株が発行済み

フランス乗用車新車登録、2010年11月は10.8％減

仏自動車工業会（CCFA）が1日発表した2010年11月の同国の乗用車新車登録は19万3,970台となり、前年同月に比べ10.8％減少した。1～11月の累計は2.4％減の202万3,410台だった。CCFAは11月までの

PSA、小型商用車EVの販売を開始

仏PSAプジョー・シトロエンはこのほど、小型商用車のプジョー「パートナー」、シトロエン「ベルリンゴ」の電気自動車（EV）バージョンの販売を開始した。最初の引き渡し先は郵政公社ラ・ポストで、250台を納車した。 \ EV版

Renault

仏自動車大手のルノー はこのほど、アップルのiPhoneとiPod touchのユーザー向けに電気自動車（EV）「Twizy」の広告配信を開始した。同社によると、今回のプロジェクトは欧州で最初の「iAd」（アップルが提供

仏フォルシア、独内装部品メーカーを買収

自動車部品大手の仏フォルシアは11月23日、会社更生手続き中のドイツの内装部品メーカー、アンゲル・デンメル・ヨーロッパを買収すると発表した。取引金額は1,200万ユーロで、ドイツとオーストリアのカルテル当局の許可を経て、

ルノー、アルジェリア工場を計画

仏ルノーは、アルジェリアで工場の建設を計画している。11月25日、複数の現地メディアが、アルジェリアのモハメド・ベンメラディ産業・投資促進相の話を引用して伝えた。 \ ベンメラディ氏によると、ルノーはアルジェリアに工場を

米社による仏ミシェル・ティエリー買収を承認

欧州委員会は23日、米自動車部品大手のジョンソンコントロールズが仏同業ミシェル・ティエリーを買収する計画を承認したと発表した。審査の結果、欧州市場の健全な競争を阻害する恐れはないと判断した。 \ ミシェル・ティエリーは自

ルノー、早期退職実施で労組と協議

仏ルノーは、国内生産が減少していることを受け、従業員の早期退職を募る方向で労働組合と協議を進めている。ブルームバーグ通信が20日、同社の広報担当者の話として伝えた。 \ ルノーのキャロリーヌ・ド・ジェゼル広報部長は、早期

仏サフト、中国EV市場への参入に意欲

仏バッテリーメーカーのサフトと米自動車部品大手のジョンソンコントロールズは中国の電気自動車（EV）市場への参入に向け複数の現地企業と協議を進めている。サフトのJohn Searle最高経営責任者（CEO）が16日、ロイタ

Renault／Nissan

ルノー・日産アライアンス は23日、仏駐車場運営大手のビンチパーク（VINCI Park）と電気自動車（EV）用充電インフラの整備やサービス事業で協力すると発表した。共同の作業チームを立ち上げ、充電インフラの技術スペック

PSA

仏自動車大手PSAグループのシトロエン は上海万博に出展している高級ハイブリッドセダンのコンセプトカー「メトロポリス」を量産化し中国市場に投入する計画だ。シトロエンのアジア事業を統括するGregoire Olivier氏

仏カルフール、タイ事業を売却

欧州小売大手の仏カルフールは15日、タイ事業を仏同業カジノに売却することで合意したと発表した。取引総額は8億6,800万ユーロ。2011年初めの取引完了を目指す。 \ カルフールはタイの42店舗をカジノに売却する。英テス

エールフランス─KLM（仏航空）

2010年7－9月期（第2四半期）決算で2億9,000万ユーロの純利益を計上し、前年同期の赤字（1億4,700万ユーロ）から黒字に転換。アジア、アフリカ、中近東への路線増設による収益基盤の拡大、コスト削減が収益を押し上げ

ビベンディ（仏メディア・通信大手）

2010年7－9月期（第3四半期）決算の純利益は3億7,200万ユーロで、前年同期から38％減少。米NBCユニバーサルの株式売却に伴う損失が響いた。特別要因を除いた収益は、ゲームソフト部門が好調だったことなどで8.5％増

仏ダノン、ミネラル水事業売却で日本企業と交渉か

9日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が、仏食品飲料大手のダノンがミネラルウオーター事業の売却について日本企業と交渉中だと報じた。消息筋から情報を伝えたもので、交渉相手にはキリンホールディングス、アサヒビール、サン

クレディ・アグリコル（2010年7－9月期決算）

2010年7－9月期（第3四半期）決算の純利益は7億4,200万ユーロで、前年同期の2.6倍に増加。貸倒引当金が18％減の9億7,300万ユーロに縮小したことが大きな増益要因となった。 \

BNPパリバ（2010年7－9月期決算）

2010年7－9月期（第3四半期）決算の純利益は19億1,000万ユーロで、前年同期から46％増加。投資銀行部門は不調だったが、リテール銀行部門が米国で黒字に転換するなど好調で、収益を押し上げた。貸倒引当金が47％減少し

ソシエテ・ジェネラル（2010年7－9月期決算）

2010年7－9月期（第3四半期）決算の純利益は8億9,600万ユーロとなり、前年同期の4億2,600万ユーロから急増。貸倒引当金を39％減の9億1,800万ユーロまで圧縮したことが大きな増益要因となった。 \

アルカテル・ルーセント（2010年7－9月期決算）

2010年7－9月期（第3四半期）決算の最終損益は2,500万ユーロの黒字となり、前年同期の赤字（1億8,200万ユーロ）から改善。インフラ機器の販売が好調だったほか、年金絡みの特別利益も計上し、収益が向上した。売上高は

仏政府、サプライヤー支援体制の整備求める

仏政府は、自動車買い替え支援策の終了により自動車産業を取り巻く環境が今後厳しさを増すと見て、自治体に自動車部品メーカーなどへの支援体制を整備するよう求めている。 \ ラガルド経済相、エストロシ産業相、ヴォキエ雇用担当相は

フランス乗用車新車登録、2010年10月は18.7％減

仏自動車工業会（CCFA）が2日発表した2010年10月の同国の乗用車新車登録は17万1,449台となり、前年同月を18.7％下回った。前年同月は新車購入補助金がまだ満額の1,000ユーロが支給されていたため新車販売は好

ミシュラン、1-9月期は19％の増収

仏タイヤ大手のミシュランが10月26日発表した2010年1-9月期の売上高は、前年同期比19.4％増の129億9,700万ユーロに拡大した。世界的な景気回復に伴う自動車需要の拡大でOEM向けタイヤ、リプレイスタイヤともに

パリ市、カーシェアリング事業向けにEV3,000台を調達

フランスの首都パリ市と同市周辺の31の自治体はこのほど、電気自動車のカーシェアリング・プロジェクト「オートリブ（Autolib）」向けに電気自動車（EV）約3,000台を調達する入札を実施した。年内にも落札企業が決定する

仏の年金改革が可決、労組側抵抗続もスト収束へ

フランス国民議会（下院）は10月27日、年金の支給開始年齢を現行の60歳から62歳に、満額支給年齢を65歳から67歳に段階的に引き上げることを柱とする年金改革法案を賛成336、反対233で可決した。すでに上院は承認してお

独メトロ、仏家電チェーン売却へ

独流通大手のメトロは10月29日、フランスの家電販売事業から撤退する方針を明らかにした。仏市場で急速な事業の拡大が見込めないことに対応。当面はロシア、トルコ、中国など将来性の高い市場を重点的に開拓していく意向だ。 \ メ

ヴァレオ、7-9月期は16％増収

仏ヴァレオが22日発表した2010年7-9月期決算は、売上高が23億4,000万ユーロとなり、前年同期から16％増加した。内訳は、OEM製品が前年同期比17％増の19億2,900万ユーロ、アフターマーケット製品が同14％

EUと韓国のFTA、PSAに大きな打撃

欧州の自動車業界に詳しいアナリストによると、欧州連合（EU）と韓国の自由貿易協定（FTA）により最も大きな打撃を受けると見られる欧州の自動車メーカーは、仏PSAプジョー・シトロエンという。22日付の『オートモーティブ・ニ

ヴァレオ、7-9月期は16％増収

仏ヴァレオが22日発表した2010年7-9月期決算は、売上高が23億4,000万ユーロとなり、前年同期から16％増加した。内訳は、OEM製品が前年同期比17％増の19億2,900万ユーロ、アフターマーケット製品が同14％

EUと韓国のFTA、PSAに大きな打撃

欧州の自動車業界に詳しいアナリストによると、欧州連合（EU）と韓国の自由貿易協定（FTA）により最も大きな打撃を受けると見られる欧州の自動車メーカーは、仏PSAプジョー・シトロエンという。22日付の『オートモーティブ・ニ

仏ミシェル・ティエリー、米社が買収

米自動車部品大手のジョンソンコントロールズは13日、仏同業ミシェル・ティエリーを買収することで合意したと発表した。買収額は未公表。11月の買収手続き完了を目指す。 \ ミシェル・ティエリーは自動車用シート、内装に使われる

仏アルストムが4千人削減

仏エンジニアリング大手のアルストムは4日、発電関連部門で約4,000人を削減すると発表した。発電所建設の需要が落ち込み、経営が悪化していることに対応したリストラ策で、向こう18カ月をかけて実施する。 \ 人員削減は欧州、

ロマ送還は「EU法違反」、仏に国内法の整備要求＝欧州委

欧州委員会は9月29日、フランス政府による少数民族ロマの送還措置が域内における「移動の自由」を定めたEU法に抵触しているとの見解をまとめ、仏政府に対し速やかに国内法の不備を是正するよう勧告した。10月15日までに関連法の

仏プジョーと三菱自、小型商用車のEV化で協力

仏自動車大手PSAプジョー・シトロエンと三菱自動車は9月29日、プジョーが生産する小型商用車の電気自動車（EV）開発で協力することで合意したと発表した。プジョーがスペインのビゴ工場で生産する「プジョー・パートナー」「シト

シトロエン、ラコステとのコラボコンセプトを発表

シトロエンは20日、スポーツアパレルブランドのラコステとコラボレートしたスーパーミニSUV「ラコステ」のコンセプトモデルの画像を発表した。実車は今月30日に開幕するパリモーターショーで公開する。 \ ラコステは全長が3,

ヴァレオ、新型ワイパーシステムを開発

仏部品大手のヴァレオは7日、世界初のダイレクトドライブ方式のワイパーを開発したと発表した。この最新式ワイパーシステムは、メルセデス・ベンツのスポーツカー「SLS AMG」に採用されている。 \ ヴァレオによると、ワイパー

PSA、2011年に中国工場から輸出開始

仏PSAプジョー・シトロエンのアジア事業部門のグレゴワール・オリビエ社長は4日、東風汽車集団との合弁会社である神竜汽車が、今年末の第3工場の着工に向けて順調に作業を進めていると明らかにするとともに、2011年には中国工場

仏サノフィ、米ジェンザイムにTOB

製薬大手の仏サノフィ・アベンティスは8月29日、バイオ製薬大手の米ジェンザイムに対する株式公開買い付け（TOB）計画を発表した。ジェンザイムの株主に1株当たり69ドルを提示しており、買収総額は製薬業界で今年最高の185億

ヤンマー建機、欧州の小型建機合弁会社を完全子会社化

ヤンマー建機は1日、欧州での小型建設機械の製造販売を手がける合弁会社アンマンヤンマー（フランス）を完全子会社化すると発表した。合弁相手であるスイスのアンマン社が持つ株式50％をヤンマーの欧州地域統括会社を通じて取得する。

エールフランス、エアバス「A380」の東京便運航開始

欧州航空最大手エールフランスKLMが2日、パリ－東京路線でエアバスの超大型旅客機「A380」の運航を開始した。同社の定期便でのA380運航は、パリ－ニューヨーク（2009年11月）、ヨハネスブルク（2010年2月）に続き

カルフール（仏小売り最大手）

2010年6月中間決算で8,200万ユーロの純利益を計上し、前年同期の赤字（5,800万ユーロ）から黒字に転換。ベルギー事業の縮小に伴い3億8,400万のリストラ費用が発生、ブラジル事業で多額の棚卸資産評価損が出たが、本

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