ロシア

ロシアのプーチン大統領は2日の国営放送で、3月28日から導入している有給の休業措置の期限を今月5日から月末30日まで延長すると発表した。

同大統領はまた、州など構成自治体の首長に対し、外出禁止などの予防措置を4月5日までに決定するよう指示した。

モスクワのソビャーニン市長とモスクワ州政府は同日、3月30日から実施している外出制限措置を5月1日まで延長すると発表した。

ロシア政府は3月27日から国際航空旅客便の運航を全面的に停止した。

外国に滞在するロシア人の帰国便は認められる。

サンクト・ペテルブルクなど他の都市でも同様な制限が施行されている。

ロシアのプーチン大統領は3月25日、4月22日に予定されていた憲法改正案に関する国民投票の実施を延期することを明らかにした。

同改正案は現職の大統領及び過去の大統領経験者の当選回数を無効としプーチン大統領の2036年までの再任を可能とするもので、既に議会と憲法裁判所が承認していた。

ロシアのコロナウイルス対策チームを率いるモスクワ市のソビャーニン市長は24日、同大統領に対し同国は深刻な状況に直面していると述べ、公式統計が実際の数を反映していない可能性があると報告した。

ロシア連邦統計局（ロススタット）が先ごろ発表した2月の失業率は4.6％となり、前月から0.1ポイント改善した。失業率の低下は2カ月ぶり。2月末時点の失業者総数は342万5,000人で、前年同月から23万人減少した。 過去

ロシア有力日刊紙「ベドモスチ」を発刊するビジネスニュースメディア（BNM）はこのほど、同社のオーナー2氏が同社の売却で国内の出版事業者および投資会社と合意したことを明らかにした。

「ベドモスチ」は1999年、フィンランドのサノマ、英ファイナンシャルタイムズ・グループ、米ウォールストリートジャーナル（現ダウ・ジョーンズ＆Co.傘下）の合弁で設立され、西欧ジャーナリズムの姿勢を踏襲した報道スタイルでロシアを主導する日刊経済紙の地位を確立した。

だが2015年にメディア企業の外資率を20％までに制限する新規定が発効し、「コメルサント」の元社長クドリヤツェフ氏らが設立したBNMに買収された。

ロシアの飛地でバルト海に面するカリーニングラード州が研究技術センター「バルチースカヤ・ドリナ・ヒューマンテック」の新設を計画している。

主にバイオテクノロジー、食品技術、医薬品分野で活躍する企業の入居を想定している。

プロジェクトを運営するのは地元のカント大学で、国営統一造船会社（OSK）、産業持ち株会社のGSグループ、搾油大手のサドルージェストヴォ、カリーニングラード琥珀コンビナート、食肉生産のミラトルグが参加を表明しているという。

新型コロナウィルスの感染が世界的に急拡大する中、ロシアがウズベキスタン、アゼルバイジャンなど独立国家共同体（CIS）加盟国をはじめ、イラン、北朝鮮、モンゴルなど友好国に同ウイルスの検査キットを合計800セット寄付した。

ベラルーシ、アルメニアなど10カ国にはすでに検査キットを送付していた。

イランでは9,000人超が感染し350人超の死者を出していることから、今回500セットを送付した。

アエロフロートは今月19日からフランクフルト・アム・マイン、ミュンヘン、チューリヒ便、20日からウィーン便の運航を停止すると発表した。

ロシア航空は16日の時点で欧州全路線の運航を停止した。

同航空はすでにドイツ、スペイン、イタリア、フランス方面などの路線運航を停止している。

ロシアは6月に開催予定だったサンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）を中止する。

ベロウソフ委員長によると、中止の決定は世界保健機関（WHO）の同日の発表を受けたもので、「ロシア国民、ゲストおよびフォーラム参加者の健康を守るためだ」と説明した。

WHOは新型コロナの「封じ込めは可能」としつつ、「一部の国では取り組みが不十分だ」と指摘。

ロシアのシェスタコフ農業副大臣は3日、アルゼンチン政府との間で漁業分野での協力を進めることで合意したと発表した。

シェスタコフ副大臣はまた、ロシア企業はアルゼンチン国内におけるホタテ貝やカキなどの養殖に関心を持っていると述べた。

ロシア側の提案にはアルゼンチンのカニの廃棄物を利用したキチンとチトサンの生産に関する技術協力などが含まれる。

ロシア連邦統計局（ロススタット）が先ごろ発表した1月の失業率は4.7％となり、前月から0.1ポイント悪化した。

失業率の上昇は3カ月ぶり。

過去3カ月の平均失業率を地域別にみると、北カフカスのイングーシ共和国が26.3％と最も高かった。