ロシア政府、中銀からズベルバンクの過半数株を買収
取引を通じて福祉基金よりも支出制約の小さい国家財政に資金を移動し、プーチン大統領が先月提案した社会福祉政策の資金を生み出す意図も背景にあるとみられる。
中銀は取引に関連し、ズベルバンクの少数株主に株式の買収提案を実施する。
消息筋によると、中銀は売却額のうち7,000億ルーブルで2017年に実施した民間銀行3行への資金援助の支出を相殺し、残りを国庫へ納める。
ロシア
独ヘンケル、ロシア工場の拡張を完了
独化学大手ヘンケルはこのほど、モスクワ近郊にあるノギンスク工場の拡張を完了した。
ヘンケルは2013年にノギンスク工場を地場のヴェルキム（VellKhim）から買収した。
ヘンケルはロシアで11工場を運営する。
工業ガス大手リンデ、露化学大手シブールの工場建設で協力
独米資本の工業ガス大手リンデはこのほど、ロシア石油化学最大手シブールが極東のアムール州に設置を計画しているガス化学コンビナート（GCC）のクラッキング（分解）関連設備を受注したと発表した。
同コンビナートは州都のブラゴベシチェンスクに設置し、ポリエチレンとポリプロピレンを生産する予定。
同コンビナートは国営ガスプロムがブラゴベシチェンスクに近いスボボドヌイに建設中のアムール・ガス工場（GPP）と連結される予定。
ロシア新車販売、1月は1.8％増加
自動車製造業者委員会（AMC）のシュライバー会長は1月の販売動向について、「悪くない新年のスタート」としながらも、「1月は従来、最も販売台数が少ないため、より販売台数の多い2月や、特に3月の動向を見守る必要がある」とコメントした。
なお、1月からの新車販売統計にはBMWの販売が含まれていない。
AEBでは四半期の新車販売統計にBMWやBMW傘下のMINIの販売を含めたデータを発表する予定。
露政府、中銀からズベルバンクの過半数株を買収
財務省はズベルバンク株を「時価」で取得するとしているが、複数の消息筋がロイター通信に明らかにしたところによると、取引額は2兆4,500万ルーブル（3,900万ドル）と推定され、時価の2兆8,000万ルーブルを下回る見通しだ。
中銀は取引に関連し、ズベルバンクの少数株主に株式の買収提案を実施する。
消息筋によると、中銀は売却額のうち7,000億ルーブルで2017年に実施した民間銀行3行への資金援助の支出を相殺し、残りを国庫へ納める。
ロシア新車販売、1月は1.8％増加
ロシアの欧州ビジネス協会（AEB）が6日発表した同国の2020年1月の新車（乗用車・小型商用車）販売は10万2,102台となり、前年同月に比べ1.8％増加した。 自動車製造業者委員会（AMC）のシュライバー会長は1月の販
ロスネフチ、インド石油と石油供給契約を締結
ロシア石油最大手の国営ロスネフチは5日、インド国営燃料販売会社のインド石油（IOC）に最大200万トンの石油を供給する契約を結んだと発表した。
クラスノヤルスク地方北部を新たな石油・天然ガス生産の中心地として開発するヴォストク・オイル・プロジェクトについては、インド側が参加の方針を固めたことを受け、ロスネフチ及びインド企業の代表が参加する作業グループを設置することで合意した。
同プロジェクトで生産される原油は、北極海航路経由で欧州とアジアの両方に供給することが予定されている。
ロシア、21年からEビザを全面導入
ロシアが来年から、簡易電子ビザ（Eビザ）で訪れることのできる地域を全国に拡大する。
現地経済紙『コメルサント』が6日付で掲載した、エフゲニー・イワノフ副外相のインタビュー記事によると、電子ビザが取得できる国の選択に当たっては、該当国のロシア人に対する出入国管理を吟味した。
ロシアはプーチン大統領の観光収入目標（2024年までに155億ドル）を達成するため、17年に簡易電子ビザの発給を開始した。
ルスアル親会社のEn+、自社株21.4％を買い戻し
アルミニウム大手ルスアルを傘下に収めるロシアの持ち株会社En+は6日、国内銀行大手VTBから自社株21.4％を16億ドルで買い戻すと発表した。
今回の自社株買いが、制裁回避をめぐる米国政府との取り決めに抵触することはないという。
また、買い戻し株の扱いについては、消却する予定はなく、将来の戦略提携での活用、市場公開などを考えていると説明している。
JALとアエロフロートがコードシェア提携
日本航空（JAL）とアエロフロート・ロシア航空は10日、羽田空港で夏季ダイヤが始まる来月29日から、共同運航（コードシェア）提携を開始すると発表した。
コードシェアの対象となるのは、両社が毎日運航する新路線・羽田―モスクワ・シェレメチェボ空港線と、これに接続する国内10路線だ。
両社は、今年6月にアエロフロートが就航を予定する関西―モスクワ・シェレメチェボ航空路線など、今後もコードシェアを拡大する計画だ。
日産がロシア工場の操業停止を検討、中国からの部品調達に懸念
新型コロナウイルスの感染拡大で、中国から調達する部品が不足する可能性があるためだ。
今月17日までに中国提携先で生産が再開されなければ、来月、一時的にサンクトペテルブルグ工場の操業を止めるかもしれないという。
日産は一方で、「現時点では全部品とも在庫十分であり、通常操業している」と強調した。
ロシアの食品輸入、中国産をトルコで代替
ロシアが中国からの食料品輸入をトルコまたはモロッコからの輸入で代替するもようだ。
ボストリコフ会長によると、2019年1月-11月の中国からの野菜輸入量は45万3,000トンで、輸入額は3億7,000万ドルに上る。
同会長は、中国からの輸入を停止した分はトルコなどからの調達で補えると述べた。
ロシア中銀が6会合連続で利下げ、政策金利6％に
同国のインフレ率は1月に2.4％となり、4カ月連続で中銀が目標とする4％を下回った。
同銀のナビウリナ総裁は、内外需の弱さから「短期的にはディスインフレのリスクがインフレ高進のリスクを上回る」とし、状況が基本予測に沿って進む場合にはさらなる追加利下げを行う姿勢を明らかにした。
中銀は昨年6月、15カ月ぶりに利下げを実施し、政策金利を7.5％に引き下げた。
ロシア1月インフレ率2.4％、10カ月連続で低下
ロシア連邦統計局（ロススタット）がこのほど発表した1月のインフレ率は前年同月比で2.4％となり、上げ幅は前月（3％）から0.6ポイント縮小した。
インフレ率の低下は10カ月連続。
1月のインフレ率を項目別にみると、サービスが前月から1ポイント減となる2.8％となったほか、非食品（2.5％）は同0.5ポイント減、食品（2％）は0.6ポイント減と、いずれも上昇幅が縮小した。
ロシア繊維メーカーのソユーズ、生産能力を増強
クルスク州政府が先ごろ明らかにしたもので、約20億ルーブル（2,880万ユーロ）を投じてポリエステル糸の年産能力を1万5,000トンに引き上げる。
ソユーズテクスティルSTは化繊の糸や織物などを生産し、タイヤメーカーやアパレルメーカー、建設会社などに供給している。
2018年の売上高は9億4,300万ルーブル、純利益は2,000万ルーブル（29万ユーロ）だった。
ロシア中銀が6会合連続で利下げ、政策金利6％に
同国のインフレ率は1月に2.4％となり、4カ月連続で中銀が目標とする4％を下回った。
同銀のナビウリナ総裁は、内外需の弱さから「短期的にはディスインフレのリスクがインフレ高進のリスクを上回る」とし、状況が基本予測に沿って進む場合にはさらなる追加利下げを行う姿勢を明らかにした。
中銀は昨年6月、15カ月ぶりに利下げを実施し、政策金利を7.5％に引き下げた。
ロシアでコロナウイルス感染を初確認、中国との国境はすでに閉鎖
ロシアのミシュスチン首相は30日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、中国との国境を閉鎖する政令に署名した。
同措置は人の往来を対象としたもので、鉄道貨物の輸送は継続される。
ロシア外務省は同日、中国人への電子ビザの発給を停止するとともに、国民に対し中国への不要不急の渡航を控えるよう勧告した。
ロシアのリニアポリエチレン生産量、前年から32％増
ロシアにおける（LLDPE=直鎖状低密度ポリエチレン）の昨年の生産量は23万2,300トンで、前年から32％増加した。
市場調査会社「マーケットレポート」の発表によると、同国内でLLDPEを最も多く生産したのはニジネカムスクネフチェヒム（NKNKh、タタールスタン共和国ニジネカムスク）で、17％増の19万6,600トンだった。
昨年12月には石油化学大手シブール子会社のザプシブネフチェヒム（ZSNKh）がLLDPEの生産を開始しており、2020年の国内生産量はさらに増加する見通し。
露石化企業ティタン、フェノールとアセトンの生産施設が稼働
新施設ではプラスチック製品の原料となるフェノールを年間9万トンとアセトン5万5,800トンを生産する。
今後さらに拡張し、フェノールとアセトンの原料となるキュメンを年間16万トン生産することも計画している。
開所式に出席したマントゥーロフ産業貿易相によると、同社によるフェノールとアセトンの生産を通じて輸入代替を進めるほか、2024年までに輸出額を25倍にすることを目指す。
石油大手ロスネフチ、掘削リグ運用にAIを導入
掘削リグの運用を自動化することにより、掘削する速さを示す掘進率は平均で15％向上した。
同システムの運用により掘削時間は1日短縮され、掘削リグ１基当たり500万ルーブル（約7万ユーロ）の費用が削減できるという。
同社はすで大型掘削リグの97％にAIによるデータ監視システムを導入しており、遠隔監視施設を10カ所設置している。
バイエル・クロップサイエンス、露に自社農薬工場建設
バイエルはロシアでは地場の農薬メーカー、アグロキミカートに生産を委託しているが、現地生産を強化するため自社工場を新設する。
バイエルは2003年にアグロキミカートと生産提携した。
現在、ロシア市場向け製品の4割超を同社が生産しており、今後も生産量を増やす考えだ。
バイエル―露に農薬工場建設―
投資額や生産能力など工場計画の詳細は明らかにされていない。
バイエルはロシアでは地場の農薬メーカー、アグロキミカートに生産を委託しているが、現地生産を強化するため自社工場を新設する。
バイエルは2003年にアグロキミカートと生産提携した。
ロシアの19年成長率、1.3％へ減速
ロシア連邦統計局（ロススタット）が3日発表した2019年の経済成長率（速報値）は1.3％となり、前年実績の2.5％から大きく減速した。
景気高揚がミシュスチン新政権の大きな課題であることが改めて認識された格好だ。
政府が大型インフラ投資を計画しているためで、2022年には成長率が2～3％に上昇すると予測されている。
ロシア12月失業率4.6％、前月から横ばい
モスクワとサンクトペテルブルクでは引き続き完全雇用状態になっている。
チェチェン共和国（13.6％）、北オセチア共和国（13.4％）、ダゲスタン共和国（13％）、アルタイ共和国（12.8％）、トゥヴァ共和国（12％）、カバルダ・バルカル共和国（11％）、カラチャイ・チェルケス共和国（10.7％）で10％を超えたほか、ブリヤート共和国（9.2％）、カルムイキア共和国（9.1％）、ザバイカリエ地方（9％）も平均を上回った。
一方でモスクワとサンクトペテルブルクはともに1.5％で、事実上の完全雇用となっている。
バイエル・クロップサイエンス、露に自社農薬工場建設
バイエルはロシアでは地場の農薬メーカー、アグロキミカートに生産を委託しているが、現地生産を強化するため自社工場を新設する。
バイエルは2003年にアグロキミカートと生産提携した。
現在、ロシア市場向け製品の4割超を同社が生産しており、今後も生産量を増やす考えだ。
ロシア、ミシュスチン新内閣が発足、景気・社会政策を重視
ロシアのプーチン大統領は21日、ミシュスチン新内閣の閣僚を任命した。
一方、第一副首相にはレシェトニコフ大統領経済顧問、経済発展相にはレシェトニコフ・ペルミ地方知事を据え、景気対策を重要視している姿勢を明確にした。
国民の不満が強い景気・社会政策関連の大臣を交代させたようすがうかがわれる。
ガス・シンテズ、デンマーク・トプソ―のエタノール生産技術を採用
ロシアの化学企業ガス・シンテズ（Gaz Sintez）はこのほど、レニングラード州のバルト海港ヴィソツクに建設するメタノールプラントに、デンマークの触媒メーカーであるハルダー・トプソーの技術「SynCORメタノール」の採用を決めた。
新プラントは2023年に稼働し、年160万トンを生産する予定だ。
プロジェクト計画・設計は ロシアのエンジニアリング大手NIIKが担当している。
ロシアの化学企業オカポル、樹脂コンパウンド工場を開所
ロシアの化学企業オカポル（Okapol）が20日、ニージニーノブゴロド地方のジェルジンスクで樹脂コンパウンド工場を開所した。
オカポルは中期的に新工場の製造能力を強化する予定で、最終的に150人の雇用創出を見込む。
なお、オカポルは開所にあたり、化学大手シブールと新素材開発及びプラスチック再利用での提携で合意した。
GAZとカマズ、モスクワ市に電動バスを追加供給
今年8月末までの納入を予定する。
両社は昨年にも同市に計300台の電動バスを納入しており、市内20の路線で運用されている。
カマズはまた、2018年に受注した596台の低床バスを今年末までに納入することになっている。
ロシアの北極圏開発の新戦略、6月にサンクトペテルブルクで発表
ロシア政府は今年6月に開催されるサンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）で、北極圏の開発に関する新戦略を発表する予定だ。
政府の国家安全保障会議は昨年12月、北極圏に関する基本戦略を承認した。
当初エネルギー省が作成した同戦略は2015年に政府に提出されたが承認を得られず、昨年10月に再提出されていた。
ロスネフチ、独バイエルンオイルへの出資引き上げ
ロシア石油最大手の国営ロスネフチはこのほど、独石油精製会社バイエルンオイルへの出資比率を25％から28.57％に引き上げたと発表した。
ロスネフチの現地子会社、ロスネフチ・ドイチェランドが英石油大手BPから株式を取得した。
石油精製でドイツ3位のロスネフチは東部シュベートの石油精製会社PCKの株式54.17％の他、南西部カールスルーエの同業MiROの24％を保有している。
中国の電動バスメーカー、ブルガリアに拠点開設
中国のバスメーカー江蘇常隆客車（アルファバス）と投資会社ACNワールドワイドは17日、ブルガリアにおける電動バス工場および研究開発センターの設置に向け、同国投資庁と提携することで基本合意を結んだ。
常隆客車は昨年から、欧州電動バス市場を開拓する足がかりとして、ブルガリアに関心を示していた。
長距離バスや市内電動バス、バス高速輸送（BRT）システム向けバス、電動バス部品、リチウム・マンガン電池（LMO）、電動車用モーターを手がける。
カーシェアリングのヤンデックス・ドライブ、年内に欧州へ進出
ロシアのインターネット大手ヤンデックスが、カーシェアリング事業「ヤンデックス・ドライブ」の欧州進出を計画している。
今年、欧州の1都市で電気自動車（EV)1,000台を投入して実地試験を行う。欧州大手が同事業からの撤退や事業縮小を発表する中、ニッチの確保を狙う。進出先としては、マドリッド、コペンハーゲンのほか、フランス、イタリアの都市が候補に挙がっている。
ヤンデックス・ドライブは2年前に設立されたばかりだが、ロシア国内で2万1,000台を運営し、カーシェアリングの「世界最大手」を自認する。リャザノフ社長は「検索エンジンと配車サービス『ヤンデックス・タクシー』の経験を活かし、最初から業務を自動化して人力に頼らずに規模を拡大できる体制を整えたのが成功の秘訣」と語る。
スイスUBSのアナリストはヤンデックス・ドライブの時価を6億ドルと推定。今年の売上高が160億ルーブル（2億6,300万ドル）へ倍増すると予想している。リャザノフ社長は「近い時期」の黒字転換を見込む。市場関係者はヤンデックスがヤンデックス・ドライブとヤンデックス・タクシーをまとめて売却する可能性を指摘している。
自動車メーカーが主役の欧州カーシェアリング市場とは異なり、ロシアではヤンデックスのほか、メール.ruやデリモビルといったテクノロジー企業がカーシェアリング事業を担う。2018年の市場規模は前年の5倍の70億ルーブル（1億1,000万ドル）へと急成長し、ひと月当たりの利用者数は22万9,000人に上った。モスクワのカーシェアリング車両台数は3万台と、東京、北京、上海（各2万台）を大きく引き離している。
一方、欧米の都市では稼働する車両台数がごく少数で、運営事業者が採算性に疑問を持ち始めている。ドイツのBMWとダイムラーが合弁する「シェアナウ（ShareNow）」は先月、北米・英国市場撤退とフィレンツェ、ブリュッセルでの事業中止を発表した。長期的に採算が確保できないと判断したためだ。ゼネラルモーターズ（GM）も昨年、米国の8都市でサービスを中止した。フォード傘下のシャトルサービス「チャリオット」は昨年3月に事業を終了した。（1RUB=1.79JPY）
ロシア新首相にミシュスチン連邦税務長官、プーチン大統領は院政を企図か
ロシアのプーチン大統領は16日、連邦税務庁（FNS）のミハイル・ミシュスチン長官（53）を新首相に任命した。
メドベージェフ首相はこの演説後、「憲法改正への道を開くため」辞職した。
また、付加価値税（VAT)監視システムを自動化し、飲食店や小売店へ対応レジスターの導入を義務付けた結果、税収が増加した。これらの功績で、国内総生産（GDP）に占める税収の割合が2015年以来、4ポイントも上昇したという。
有能な技術官僚である一方、プーチン大統領と同じくアイスホッケーを趣味とし、大統領の取り巻き「ホッケーリーグ」のメンバーと伝えられる。
今後は首相として、◇政府業務の効率化◇経済成長の障害排除◇国民の生活水準向上――などの使命を果たすことが期待される。総額3,600億ユーロ規模を投資する「国家プロジェクト」計画の推進も具体的な課題の一つとなる。
石油大手シェル、ロシア事業の強化を計画
ロイター通信は昨年11月に「サハリン2」の増産計画が凍結されたと報道していた。
サハリン2の増産計画については「検討中であり、凍結の事実はない」とし、ロイター通信の報道を否定した。
翌5月にはサハリンエナジーの過半数株を持つ国営ガスプロムが、今後開発するサハリン3を調達先とすることを検討中と発表している。
クラスノヤルスク初の地下鉄、工事再開へ
資金不足で2008年に停止されたもので、23年までに640億ルーブル（9億4,000万ユーロ）をかけ、最初の6駅区間を整備する。
人口約95万人のクラスノヤルスクでは初の地下鉄として1994年に工事が始まったが、トンネル3.5キロメートルが掘削されたところで資金不足となり、2008年に工事が停止した。
第2期工事では同路線を北東に、オクチャブリスカヤまで延長する。
露ネット通販最大手ワイルドベリーズ、中欧に本格進出
年初からポーランド子会社を通じてオンラインショッピングのポータルサイト「wildberries.eu」を英語とポーランド語の2カ国語で開設したのをはじめ、同国を含む中欧諸国に複数の拠点を設置する計画だ。
ワイルドベリーズはすでにワルシャワに商品受け取り拠点を持つが、今後ポーランド全土でサービス拠点100カ所の開設を計画している。
また同社は昨年、スロバキアに物流拠点を設置すると発表しており、まずは今年2億ユーロをかけて面積30万平方メートルの配送センターを建設する予定だ。
ロシア新車販売、12月は2.3％増加・19年通期は2.3％減少
ロシアの欧州ビジネス協会（AEB）が14日発表した同国の2019年12月の新車（乗用車・小型商用車）販売は17万9,235台となり、前年同月に比べ2.3％増加した。
12月の販売は改善したものの、2019年1～12月では、前年比2.3％減の175万9,532台にとどまった。
自動車製造業者委員会（AMC）のシュライバー会長は、「12月は2.3％増加に改善したものの、第4四半期（10～12月）では前年同期に比べ3.0％減少した」と説明し、「2019年通期では2018年の水準を4万1,000台（2.3％）下回った」とコメントした。
露ネット通販最大手ワイルドベリーズ、中欧に本格進出
年初からポーランド子会社を通じてオンラインショッピングのポータルサイト「wildberries.eu」を英語とポーランド語の2カ国語で開設したのをはじめ、同国を含む中欧諸国に複数の拠点を設置する計画だ。
また同社は昨年、スロバキアに拠点を設置すると発表しており、まずは今年2億ユーロをかけて面積30万平方メートルの配送センターを建設する予定だ。
ワイルドベリーズは2004年、当時28歳の韓国系ロシア人タチアナ・バカルチュク氏が創業した。
ロシア新車販売、12月は2.3％増加・19年通期は2.3％減少 1／3
ロシアの欧州ビジネス協会（AEB）が14日発表した同国の2019年12月の新車（乗用車・小型商用車）販売は17万9,235台となり、前年同月に比べ2.3％増加した。
12月の販売は改善したものの、2019年1～12月では、前年比2.3％減の175万9,532台にとどまった。
自動車製造業者委員会（AMC）のシュライバー会長は、「12月は2.3％増加に改善したものの、第4四半期（10～12月）では前年同期に比べ3.0％減少だった」と説明し、「2019年通期では2018年の水準を4万1,000台（2.3％）下回った」とコメントした。
オルグシンテズ、過酸化水素工場を新設
今月中に着工し、2022年に完成する予定だ。
ノヴォチェボクサルスクにあるキムプロムとペルカルボナート（Perkarbonat）を統括し、有機塩化物、有機リン化合物、有機ケイ素化合物、過酸化水素などを製造する。
ケマトゥア・エンジニアリングは、昨年夏に中国の万華化学が9億2,500万元（1億3,440万ドル）で買収した。
独オペル、ロシア市場シェア5％の獲得目指す
年内にモデル展開数を2から6へ拡充し、ロシアにおける主要自動車ブランドになることを目指す。
同副会長は、「ロシアの乗用車・小型商用車市場は今年、原油価格上昇による購買力拡大といったマクロ経済的要因がない限り、やや縮小するとみている」とし、理由として輸入車に課せられる廃車料金の引き上げや生産助成規定の改定による販売価格上昇を挙げた。
さらに、年内に3モデルを市場投入する計画を明らかにした。
ロステレコム、データセンター運営事業を強化
ロシア通信大手ロステレコムは13日、子会社ロステレコムTsODを通じて、キプロスに本社登録のあるDDLデジタルシステムズからデータセンター運営大手データラインの全株式を取得したと発表した。
取引額は明らかにされていないが、現地メディアは最大210億ルーブル（3億900万ユーロ）に上ると推測している。
データラインはモスクワの8カ所で信頼度指標ティア3のデータセンター（総ラック数：4,800弱）を運営する。
ロシア12月インフレ率3％、9カ月連続で低下
12月のインフレ率を項目別にみると、サービスが3.8％と大きく値上がりし、非食品（3％）、食品（2.6％）も上昇率が高かった。
同国のインフレ率は3月の5.3％をピークに低下を続けている。
中銀は12月発表したインフレ率予測で、今年は3.5～4％まで上昇し、その後は中銀が目標とする4％近くで推移するとみる。
オペル―ロシア市場シェア5％の獲得目指す―
同国で販売する車種を年内に2種から6種に拡大し、現地の主要自動車ブランドになることを目指す。
同副会長は、「ロシアの乗用車・小型商用車市場は今年、原油価格の上昇による購買力拡大といったマクロ経済的要因がない限り、やや縮小するとみている」と述べた。
さらに、年内に3モデルを市場投入する計画を明らかにした。
ガスプロム電力子会社、発電設備会社REPを買収
ロシア国営ガスプロムの電力子会社ガスプロム・エネルゴホールディング（GEH）はこのほど、国内発電設備製造大手REPホールディングを買収した。
REPと変電所設備子会社ネヴスキー・ザヴォドの株式100 %、および産業施設自動化システム子会社エレクトロプルト・システマの51％を取得する。
長年の提携先でもある同社の買収はガスプロムのエネルギー事業多様化戦略に基づくもので、GEHはこれを機に新事業部門の「エネルギー関連設備」を構築する。
ガスプロム電力子会社、発電設備会社REPを買収
ロシア国営ガスプロムの電力子会社ガスプロム・エネルゴホールディング（GEH）はこのほど、国内発電設備製造大手REPホールディングを買収した。
REPと変電所設備子会社ネヴスキー・ザヴォドの株式100％と、産業施設自動化システム子会社エレクトロプルト・システマの51％を取得する。
長年の提携先でもある同社の買収はガスプロムのエネルギー事業多様化戦略に基づくもので、GEHはこれを機に新事業部門の「エネルギー関連設備」を構築する。
ロシアとトルコを結ぶ天然ガスパイプラインが開通
黒海を経由してロシアとトルコを結ぶ天然ガスパイプライン「トルコ・ストリーム」の開通式が8日、イスタンブールで行われた。
トルコ・ストリームは輸送能力1億5,000万立方メートルの導管2本からなり、ロシア産天然ガスをトルコと南欧・南東欧に供給する目的で敷設された。
従来の輸入ルートであった「トランスバルカン・パイプライン」については、輸送方向を逆にし、トルコから供給を受けたガスをルーマニアやモルドバへ輸送することを狙っている。
欧州向けガス輸送、ロシアとウクライナが契約更新
ロシア国営天然ガス企業ガスプロムとウクライナのナフトガスは12月30日、ロシアの天然ガスをウクライナ経由で欧州に供給する輸送契約に署名したと発表した。
ただ、ロシアは18年にウクライナ経由で870億立方メートルの天然ガスを欧州向けに輸出していた。
年内にバルト海を通ってロシアとドイツ北部を結ぶ「ノルドストリーム2」が稼働する予定で、ウクライナ経由の供給量を減らしたいロシアと、長期契約で安定的に通過料収入を確保したいウクライナの間で最終調整が難航していた。
ロスネフチとエクイノール、西シベリアの油ガス田開発で提携
ロシア石油最大手のロスネフチがノルウェーの同業エクイノール（旧スタトイル）と提携し、西シベリアのヤマル・ネネツ自治管区にあるセヴェロ・コムソルスク油ガス田を共同開発する。
2017年に設立した合弁会社セヴコムネフチガス（出資比率：ロスネフチ66.7％、エクイノール33.3％）を通じ、まずはインフラ整備と掘削作業を実施する。
セヴェロ・コムソルスク油ガス田は面積が1,370平方キロメートルに及ぶ。