独チェコ間の新鉄道幹線、関係当局が敷設で合意
所要時間を短縮して両国間の連携を強化するとともに、環境にやさしい移動手段の利用を促進する狙い。
具体的には、ドレスデンの南東25キロメートルほどに位置するハイデナウと、チェコのウースチー・ナド・ラベムを結ぶ複線軌道を整備する。
両都市間の移動時間は、現行の2時間強から1時間に短縮する。
所要時間を短縮して両国間の連携を強化するとともに、環境にやさしい移動手段の利用を促進する狙い。
具体的には、ドレスデンの南東25キロメートルほどに位置するハイデナウと、チェコのウースチー・ナド・ラベムを結ぶ複線軌道を整備する。
両都市間の移動時間は、現行の2時間強から1時間に短縮する。
後発医薬品大手の独シュターダが東欧事業を強化している。
取得した医薬品はロシア、ジョージア、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、カザフスタン、ウズベキスタンで販売されている。
シュターダではヴァルマルクのノウハウを生かすだけでなく、東部トジネツにある工場でシュターダブランドの医薬品を製造することも計画している。
ポーランドのドゥダ大統領は3日、同国を訪れたアイスランドのヨハネソン大統領との会談後に開かれた記者会見で、地熱発電の有効利用に向けてアイスランドと提携したい意向を明らかにした。
ドゥダ大統領は「地熱発電を大規模利用する自然条件がポーランドに備わっている」と指摘。
「地熱発電で欧州の先端を走るアイスランドとの提携は、将来性が十分」と積極姿勢を示した。
シュミハリ新首相は前内閣の改革路線を踏襲する姿勢を確認したうえで、財政危機回避に向け、今年度予算を見直す方針を明らかにした。
しかし、富豪(オリガルヒ)のリナト・アハメトフ氏の企業で財務を担当していた過去があり、政府がオリガルヒによるウクライナ経済の支配を打破する政策を進めるのが今以上に困難になるのではとの観測が浮上している。
ホンチャルク氏は昨年8月、1991年のウクライナ独立以来、最年少の35歳で首相に就任したが、わずか6カ月で退任することとなり、首相在任の最短記録を更新した。
セルビア国営電力EPSは6日、コルバラB褐炭火力発電所の建設を中国エンジニアリング大手の中国電力建設(中国電建)に委託することで同社と基本合意した。
新発電所が建設されるのは、セルビア中部のヴェリキ・ツルイェニ(Crljeni)で出力は350メガワット。
同発電所は1988年に着工したが、92年に新ユーゴスラビア(セルビア)への経済制裁が発動された影響で工事がストップしていた。
ロシア最大手銀行の国営ズベルバンクと、世界最大の電気通信機器メーカーである中国の華為技術は先ごろ、ロシア企業向けクラウドサービスの提供に向けて戦略提携を結んだ。
両社はクラウドサービスのプラットフォーム「ズベルクラウド・アドバンスド」を通じて、37の新サービスを提供する。
ズベルバンクはデジタル事業の一環としてすでに国内インターネット大手のヤンデックスやメール.ruに出資している。
広さは従来の実験場の2倍となり、実験後の電動車の安全処理にも対応する。
実験棟は長さ180メートルで、総重量3.5トンまでの自動車を最高時速65キロメートルで正面衝突させることができる。
また、台車に自動車を固定して加速し、様々な角度からポールにぶつける側面衝突設備や、静的ロールオーバー設備、スモールオーバーラップ衝突実験用バリア、追突実験用のムービングバリア、車両対車両衝突の各設備を持つ。
欧州で新型コロナウイルスの感染が拡大しているためだ。
東欧全体の成長予測は1月の前回予測から0.3ポイント引き下げられた。
コロナウイルスが欧州で流行する前の段階ですでに、ルーマニアとチェコでは縮小が予測されていたが、感染拡大で下振れリスクが拡大している。
大きく成長する南東欧市場での地歩を強化する狙いで、来年の稼働を予定する。
当初の年産能力は5万トンで、セルビアなど南東欧の製パン・製菓事業者に製品を供給するほか、南東欧市場向けにチョコレートを生産する。
世界の30カ国以上で工場を操業し、1万1,500人を雇用する。
ポーランド化学大手のグルパ・アゾティは5日、3Dプリンター用フィラメント材料の販売を開始したと発表した。
発売したフィラメント材料の製品名は「ターフューズ(Tarfuse)」。
アゾティでは粉末焼結積層造形方式(SLS)プリンター向けの特殊ポリマーや、光造形式(SLA/DLP)プリンター向けの紫外線(UV)硬化樹脂の開発にも取り組んでいる。
同社の推定によると、欧州におけるFDM材料の年間需要は5,000トンで、2023年まで年率20%強の増加が見込まれる。また、SLSプリンター向けポリマーの年間需要は750トンで、年23%の拡大が予想される。
3Dプリンター用材料の大手にはドイツのBASF、エボニック、米デュポンなどがある。
通期成長率は2.4%で変わりなかった。
国営チェコ通信集計のアナリスト予測では、今年通期の成長率は2%を割りそうだ。
ジェネラリ・インベストメンツCEEのヤーチ氏は他のアナリスト同様、今年上半期の成長見通しを下方修正する必要があるとみる。
韓国の起亜自動車は4日、スロバキア北部のジリナ工場でクロスオーバーSUV「エックスシード(XCeed)」のプラグインハイブリッド(PHV)モデルの生産を開始した。
起亜自動車は今回の生産開始に先立ち、同工場で「シード・スポーツワゴン」のPHVモデルの生産も開始していた。
ジリナ工場は2006年5月、起亜の欧州初の生産拠点として設立された。
トルコ自動車販売協会(ODD)が3日発表した2月の新車販売台数(乗用車+小型商用車)は4万7,122台となり、前年同月から89.4%の大幅増を記録した。
乗用車の販売台数は96.4%増の3万7,727台、小型商用車は65.7%増の9,395台だった。
1-2月期の販売台数は89.6%増の7万4,395台。
独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)グループはウズベキスタンで小型商用車「キャディ」を生産する。
同社のロシア法人とウズベキスタンの国営自動車メーカー、ウズアフトサノアト(UzAvtoSanoat)が4日、契約に調印した。
投資額は明らかにされていない。
ロシアは6月に開催予定だったサンクトペテルブルク国際経済フォーラム(SPIEF)を中止する。
ベロウソフ委員長によると、中止の決定は世界保健機関(WHO)の同日の発表を受けたもので、「ロシア国民、ゲストおよびフォーラム参加者の健康を守るためだ」と説明した。
WHOは新型コロナの「封じ込めは可能」としつつ、「一部の国では取り組みが不十分だ」と指摘。
3月中に着工し、完成後の施設面積は1万平方メートル、投資額は17億8,000万ルーブル(約2,420万ユーロ)を見込む。
ハバルの完成車工場ではプレス加工、溶接、塗装、組み立て工程を手掛ける。
SUVモデルの「ハバルF7x」と「ハバルH9」を年間8万台生産している。
独自動車部品大手のブローゼは6日、セルビア・ベオグラード近郊のパンチェボに建設する工場の定礎式を行った。
ブローゼはこれに関連し、昨秋、組織のスリム化と低賃金国への事業移管を柱とする行動計画を発表していた。
パンチェボでは昨年6月に独ZFが電動車用部品工場の稼働を開始し、電気モーター、ジェネレーター、電子制御式ギアボックス、マイクロスイッチなどを生産している。
ハンガリー中央統計局(KSH)が10日発表した2月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比4.4%増となり、上げ幅は前月から0.3ポイント縮小した。
「耐久消費財」は0.8%低下した。
同国のインフレ率は2019年4月の3.9%から9月に2.8%まで低下した後、前月まで4カ月連続で上昇していた。
学習コースには大きく、教室を利用した継続学習コースと、サマーキャンプによる短期体験コースの2種類がある。
それぞれ、プログラミング言語を使ってコンピューターゲームを自作したり、ロボットの原理や動作を学んだりすることができる。
※コーディング:プログラミング言語を使ってコンピューターへの指令を記述していく作業を指す。
ロシアのシェスタコフ農業副大臣は3日、アルゼンチン政府との間で漁業分野での協力を進めることで合意したと発表した。
シェスタコフ副大臣はまた、ロシア企業はアルゼンチン国内におけるホタテ貝やカキなどの養殖に関心を持っていると述べた。
ロシア側の提案にはアルゼンチンのカニの廃棄物を利用したキチンとチトサンの生産に関する技術協力などが含まれる。
欧州航空機大手のエアバスは先ごろ、ロシアの国営航空会社アエロフロートに対し長距離旅客機「A350-900」を納入したと発表した。
同機は座席数316で、アエロフロートはモスクワ発着の長距離国際線で利用する予定。
アエロフロートの昨年の利用客数は3,722万人で前年から4.1%増加した。
仏自動車大手ルノーはスロベニアで小型車「トゥインゴ」の電気自動車(EV)モデルを生産する。
同工場では現在、バッテリー生産のための拡張工事が行われている。
レボスはこれまでトゥインゴのほか小型車のルノー「クリオ」、トゥインゴの兄弟車のスマート「フォーフォー」の電動モデルを生産してきた。
スウェーデンの家具大手イケアはこのほど、バルト3国全域をカバーするネット販売を開始したと発表した。
18年にはラトビアの首都リガにも進出した。
同社はすでにエストニアの首都タリン近郊に用地を取得しており、23年に店舗を開設する意向を明らかにしている。
これにより同工場の硝酸生産量は190万トンに拡大する。
同社は昨年も同地に2つの施設を設置しており、3施設への総投資額は5,000万ドルに上る。
純利益は約230億ルーブル(3億1,230万ユーロ)で前年の3倍に拡大した。
ポーランド・クラクフ市の公共交通会社、MPKクラクフは2日、スイスの軌道車両製造大手シュタッドラーから低床式路面電車を新規調達すると発表した。
60編成を調達する見込みで、第1段階として10編成を8,371万ズロチ(330万ユーロ)で発注する。
昨年秋に開始した調達入札にこれまで応札を提示したのはシュタッドラーのみだが、応札額が予定価格を12%上回るためMPKクラクフは同社への発注を決めた。
ベラルーシの化学繊維業界が2月末、トルコのイスタンブールで開かれた国際繊維・テキスタイル見本市「ヤーンフェア」に出展し、トルコ企業と200万ユーロ超の受注契約を交わした。
トルコ企業との契約額は50万ユーロ相当に上った。
複数のトルコ企業と合計85万ユーロ相当の取引で基本合意した。
石化エンジニアリング大手の米ハネウェルUOPは2月末、ポーランド石油化学大手PKNオルレンが国内中部プウォツクで計画する新フェノールプラントに技術ライセンスを供与すると発表した。
ハネウェルのQ-Max™とフェノール3G技術を採用して年間20万トンの生産体制を整備する計画で、これによりオルレンはフェノール生産能力を現行の4万6,000トンから大幅に引き上げる。
フェノールやアセトンの合成原料となるクメンとフェノールの製造工程にはα-メチルスチレン水素化技術を供与する。
トルクメニスタンの若い起業家を経済発展の担い手として育成するための無料セミナーが同国の首都アシガバートなど主要5都市で開催されている。
トルクメニスタンの現状を考慮して作られた教材を用い、起業知識や事業計画作成の指導を行う。
起業家や経済分野の専門家を招き、経営や資金調達、事業成長のためのイノベーション技術などについて意見交換や質疑応答が行われ、理論だけでなく実践知識を得る機会も提供している。
欧州で新型コロナウイルスの感染拡大が加速する中、欧州連合(EU)は6日、ブリュッセルで保健担当相による緊急会議を開き、情報共有や医薬品、医療用品の確保などで加盟国が連携する方針を確認した。
アルコール消毒剤もインターネット上で法外な価格で取引されているため、政府が価格を決定する政令を発表した。
ドイツ内務省は4日、新型コロナウイルスへの対応に当たっている国内の医療従事者らに防護用の医療用品が行き渡るようにするため、マスクや手袋、つなぎなど防護用品の輸出を禁止すると発表した。
両国との交渉開始はフランスなど一部の国が反対し、実現していないが、欧州委が加盟手続きを見直すことから、承認される見通しだ。
欧州委は18年4月、初めて両国との加盟交渉開始を勧告した。
フランスに同調していたデンマーク、オランダも追随するとみられ、北マケドニアとアルバニアとの加盟交渉開始は、加盟国が月内に開催する総務理事会で承認される見通しだ。