ロシアのクドリン副首相兼財務相は2月19日の閣議後の記者会見で、天然資源に依存した経済構造から脱却するため、先端技術など新たな国家収入源となる分野に取り組む企業に対して税優遇措置を実施する考えを明らかにした。
\石油・天然ガスなどのエネルギー資源は輸出全体の7割を占める。クドリン財務相は、こうした資源依存から脱却するため、「新たな成長の源泉が必要だ」と指摘。ハイテク企業への税優遇制度や補助金による支援が必要だとの認識を示すとともに、エネルギー企業に対する税制のあり方について見直しを検討していることを明らかにした。
\政府は昨年、低迷する石油生産を拡大するため、石油業界に対し一連の税優遇措置を導入した。石油業界は一層の支援拡大を求めて政府に働きかけており、セチン副首相やエネルギー省も業界の要求を支持している。これに対し財務省は、経済危機の影響で国家財政がひっ迫しているなか優遇措置を継続・拡大することは容認できない、と見直しを主張。財務省のシャタロフ次官によると、エネルギー省と財務省はエネルギー企業に対する税優遇制度について協議を重ねており、3月には結論が出る見通しという。
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