欧州連合（EU）は17日の外相理事会で、ウクライナ東部の親ロシア派に対して追加制裁を科すことで合意した。月末までに追加対象となる人物のリストをまとめる。ロシアへの新たな制裁については決定を見合わせた。
EUはすでに119人のロシア人とウクライナ人、23の企業・団体を制裁対象に指定している。今回の追加制裁は親ロ派勢力が今月2日に独自選挙を強行したことへの対応措置で、資産凍結や入国禁止などの内容が盛り込まれる見通しだ。
対ロ制裁の強化についてはEU加盟国間で意見がまとまっていない。これまで課してきた金融、エネルギー、防衛分野での制裁に加えて新たな措置を導入するよう要求する国がある一方で、ロシアへのエネルギー依存度が高い国などは慎重になっているためだ。外相理事会はこれを踏まえ、最終決定を12月18～19日の首脳会議に委ねることを決定した。
EUのモゲリーニ外交安全保障上級代表は声明で「制裁自体が目的ではない」と述べ、紛争解決に向けたロシアとの協議を大切にする姿勢を強調した。
