ハンガリー政府は14日、来年の税制法案を議会に提出した。欧州復興開発銀行（EBRD）との取り決めに基づいて銀行税の段階的廃止に着手するほか、個人所得減税、電気通信設備税（インフラ税）の改定などが含まれる。議会での審議を経て、来月末までに可決される見通し。
銀行税については、課税ベースを2009年の資産総額から14年の資産総額に変更する。現行0.53％の税率を来年0.31％、2017年0.21％とし、19年には廃止する。
銀行税は2010年に3年間の時限税制として導入されたが、13年に恒常化された。政府は同税の軽減・廃止と引き換えに、銀行に融資拡大を求めている。
個人所得税は来年から税率を15％へと1ポイント引き下げる。また、子ども2人を扶養する世帯の税控除額を段階的に引き上げる。現行の月1万フォリント（32.6ユーロ）から2019年には2万フォリントまで控除できるようになる。
インフラ税では、伝送速度100メガビット秒（Mbps）以上の新しいデータ通信網に関し、稼動後5年間の納税繰り延べを認める。これにより、高速通信網の整備を促進する。
一方で、たばこメーカーが払う業界税は今年限りの課税が予定されていたが、来年から「保健税」として恒常化する。来年は115億フォリント（3,800万ユーロ）の税収を見込む。
企業が税引き前利益を前年比で5倍以上に伸ばした場合は、2年間にわたり増益分の法人税納付を繰り延べできるようになる。
総合医（家庭医）は年収が1,000万フォリント以下であれば、地方事業税を免除される。
豚の精肉への付加価値税率（VAT）は現行の27％から5％に引き下げる。（1HUF＝0.44JPY）
