ルーマニアが来年、公共部門の給与を10％引き上げる。11月初めに辞任したポンタ前首相が率いていた前政権が決定した措置で、先ごろヨハニス大統領が承認した。大幅賃上げの実行には「持続的な成長を支える資源が必要」だと国際通貨基金（IMF)のトロサ在ルーマニア代表が指摘するなど、財政悪化を懸念する声が早くも上がっている。
財政赤字が国内総生産（GDP）に占める比率が3％を超えないと財務省が強調していることから、チョロス新首相も賃上げに同意。現在100万人を超える公共部門職員数のうち10％の賃上げが適用されるのは、今年給与が据え置かれた職員のみとしている。労働省の推定によると、財政赤字比率への賃上げの影響は0.2ポイント程度にとどまると見られる。
