欧州委員会は7日、ポーランド石油最大手PKNオルレンが同国内2位の国営ロトスを買収する計画について、本格的な調査を開始したと発表した。国内などの石油製品販売で寡占が強まるためで、改めて詳細な調査を実施して買収の可否を判断する。
ロトスはポーランド政府が53.19％を出資する企業。PKNオルレンは2018年2月、同社の株式53％以上を取得し、傘下に収めることで財務省と合意していた。
欧州委はポーランドに2つしかない製油所を両社が保有していることから、統合によって石油製品の値上がりを招く恐れがあると指摘。とくにポーランド、エストニアの航空機用ジェット燃料の元売り市場を両社が独占していることを問題視している。
このほか、国内石油小売市場で1、2位の両社が統合すると3位企業の4倍に上る巨大企業となることなども考慮し、初期調査での承認を見送り、本格的な調査の開始を決めた。12月13日まで買収の可否を最終判断する予定だ。
