東欧経済ニュース

ブルガリア、太陽光発電のFIT制度再導入を検討

ブルガリア政府が太陽光発電に関する固定価格買取制度（FIT）を再導入することを検討している。3日付の英字紙『ノビニテ』によると、政府は発電容量が5キロワット未満の施設からは1キロワット時当たり0.12ユーロ、5キロワット […]

S&P、ブルガリア格付け見通しを「安定的」に引き下げ

米格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ・グローバル・レーティングス（S&P）は5月29日、ブルガリアの格付け見通しを「強含み」から「安定的」に引き下げた。新型コロナウイルス流行の影響で経済成長見通しが悪化

セルビアと中国、宇宙技術の開発・実用化で提携

セルビアのポポヴィッチ革新技術開発相と中国国家宇宙局の張克倹局長は5日、宇宙技術の開発・実用化に向けた合意書に調印した。セルビア側は、「中国との協力が国家戦略的に重要なプロジェクトの実現に役立つ」とし、「今回の合意が両国

トルコのマスクメーカー、「洋上工場」を整備

トルコのA&Sインベストメント・ホールディングがコロナ危機を受けて設立した防護具メーカー、グローバル・マスクが、「洋上工場」を整備している。景気後退による船舶価格の下落に着目し、製品の輸送にかかる時間を短縮する

トルコの5月インフレ率11.4％、3カ月ぶり上昇

トルコ統計局（TUIK）が3日発表した5月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は前年同月比で11.4％となり、前月（10.9％）から0.5ポイント拡大した。インフレ率の上昇は3カ月ぶり。「巣ごもり消費」に伴う食品価格の高騰

ロシア、改憲を問う国民投票を7月1日に実施

ロシアで憲法改正の是非を問う国民投票が7月1日に実施されることが決まった。過半数が賛成票を投じれば、プーチン大統領が最長で2036年まで続投するための法的基盤が整う。当初4月22日の実施を予定していたが、新型コロナウイル

モスクワ市、月末までにロックダウン措置を解除

モスクワ市のソビャーニン市長は8日、新型コロナ対策として実施しているロックダウン（都市封鎖）措置を今月中に解除する方針を明らかにした。ロシア政府が出入国を部分的に許可すると予告したのと軌を一にする動きで、「感染状況が少し

ロシア5月インフレ率3％、前月から縮小

ロシア連邦統計局（ロススタット）がこのほど発表した5月のインフレ率は前年同月比で3％となり、上げ幅は前月（3.1％）から0.1ポイント縮小した。インフレ率の低下は3カ月ぶり。価格変動の激しい食品と燃料を除いたコアインフレ

カザフがバイコヌールにFEZを計画、宇宙基地の再開発に向け

カザフスタンのトカエフ大統領は3日、同国にあるバイコヌール宇宙基地周辺に経済特区（FEZ）を設定し、ロシアと協力して同基地の再開発を行う構想を明らかにした。ロシア紙『コムソモーリスカヤ・プラウダ』によると、カザフスタンと

感染予防に「コロナ靴」～ルーマニア

新型コロナウイルスの感染予防にと、ルーマニアの靴職人が身体的距離が確保できる「コロナ靴」を考案した。つま先部分が長く伸び、その全長は75センチ。話し相手も同じ靴を履けば、1.5メートル以上には近寄れず、「密接」が避けられ

物流ソリューション開発　ラトビア

ラトビアのスタートアップ企業フォーチュナ・ノストラが運営するオンライン物流プラットフォーム。電話やファックス、電子メールへの依存度の高い物流業界にあって、デジタル技術を用いてワンストップのサービスを提供することで、荷主と

5月のユーロ圏インフレ率0.1％、デフレ寸前の状況に

欧州連合（EU）統計局ユーロスタットが5月29日に発表したユーロ圏の同月のインフレ率（速報値）は前年同月比0.1％となり、前月の0.3％から0.2ポイント縮小した。エネルギー価格の下落が加速し、4年ぶりの低水準となった。

個人防護具の輸出規制、EUが解除

欧州連合（EU）は5月26日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施してきたマスクなど個人防護具（PPE）の輸出規制を解除した。EU内でPPEの増産が進み、域内の医療従事者などに十分に供給できる体制が整ったため、制限措

入国制限、スロバキアとスロベニアも緩和

スロバキアとスロベニアが新型コロナウイルス対策として実施してきた入国制限の緩和を開始した。スロバキアでは外国での滞在期間が48時間以内の市民は5月27日から帰国後のコロナウイルスの検査実施と隔離施設への滞在が不要となるな

ハンガリー、自動車走行試験場「ザラゾーン」の整備順調

ハンガリーのパルコヴィチ革新相は5月26日、ザラエゲルセグの自動車走行試験場「ザラゾーン」の整備が順調に進んでいることを明らかにした。新型コロナウイルス流行の影響はなく、第2期整備が予定通り進捗しているほか、最終段階の第

仏PSA、スロバキア工場で週末操業を再開

仏自動車大手のプジョー・シトロエン・オートモビル（PSA）はスロバキアのトルナバ工場で6月6日の土曜日から週末操業を再開する。新形コロナウイルスの感染拡大を受けて閉鎖した同工場では5月26日から段階的に生産を再開し、現在

韓国電装品メーカー京信、セルビア工場を着工

韓国自動車部品メーカーの京信は5月27日、セルビア中部のスメデレブスカ・パランカで工場建設を開始した。同社にとって欧州初の生産拠点で、投資額は2,000万ユーロ。700人～1,000人を雇用し、電気駆動車向けの電装部品を

トルコ新車販売、5月は2.4％減

トルコ自動車販売協会（ODD）が2日発表した5月の新車販売台数（乗用車＋小型商用車）は3万2,235台となり、前年同月から2.4％減少した。新型コロナウイルス流行を受けた外出禁止措置などが響いた。乗用車の販売台数は7.6

中国宇通客車、カザフにCNGバス760台納入

カザフスタンが中国のバスメーカー宇通客車から圧縮天然ガス（CNG）燃料バス760台を調達する。6月上旬に同国第3位の都市シムケントと西部のアティラウにそれぞれ590台と170台が到着の予定。両市における車両不足と大気汚染

ワルシャワで地下鉄駅が着工、M2号線延長で

ワルシャワ市西部のベモヴォ地区で5月28日、新しい地下鉄駅「ポフスタンツフ・シュロンスキフ（Pomstancow Slaskich）」の工事が始まった。2015年に開通したM2号線の延長に伴うものだ。今年4月の新区間運行

ポーランド中銀が3会合連続で利下げ、政策金利0.1％に

ポーランド中央銀行は5月28日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を0.4ポイント引き下げ、史上最低の0.1％に設定した。利下げは3会合連続。新型コロナウイルス流行の影響に苦しむ経済を支えるため予想外の追加利下げに

ポーランド、ロシア産ガスの輸入量低減

ポーランド国営の送ガス事業者ガスシステムはこのほど、ロシア北極圏のヤマル半島から天然ガスを輸送する「ヤマル欧州パイプライン」の輸入量がほぼゼロになったことを明らかした。両国間の天然ガスの輸送契約は5月17日に失効していた

ポーランド石化大手オルレン、水素燃料の製造拠点を整備

ポーランド石油化学大手PKNオルレンは5月27日、国内南東部のヴウォツワヴェクに水素燃料プラントを建設すると発表した。来年末の完成に向け、今年8月末までに発注業者の入札を公示する。需要の増大が期待される水素燃料市場で主導

ハンガリー、年末まで外資による企業買収を制限

ハンガリー政府は5月26日、外国企業による国内企業への投資を制限する政令を発布した。コロナ危機による株安を背景に、外国企業が国家戦略上で重要な企業を買収するのを防ぐ狙いがある。年末を期限に、これらの企業に対する一定以上の

チェコ、新型コロナ流行で決済形態に変化

チェコ銀行協会が5月28日発表した調査で、新型コロナウイルスの流行が購入・決済形態の変化につながっていることが明らかになった。実店舗の休業や、現金のやり取りへの不安を背景に、オンラインショップや非接触型決済の利用が増えて

ルーマニア、原子炉新設における中国CGNとの提携を破棄

ルーマニア国営の原子力発電事業者ヌクレアルエレクトリカが、チェルナヴォダ原発における原子炉新設計画に関する中国広核集団（CGN）との提携を破棄する方針だ。6月12日の臨時株主総会で株主の承認を得た上で、解約手続きを進める

農産物供給に「コロナ危機の影響なし」＝トルコ農林相

トルコのパクデミルリ農林相は5月25日、新型コロナウイルスの感染拡大による農産物の供給不足は起きていないと話した。予防措置としてすでに2月の段階で対策を講じ、国内で感染が確認された3月中旬に、さらに踏み入った措置をとった

米オンラインゲーム大手ジンガ、トルコ同業を買収

米オンラインゲーム大手ジンガがトルコ同業のピークを18億米ドルで買収する。トルコのスタートアップ企業買収としては過去最高額。今年第3四半期の手続き完了後は、ジンガのデイリーユーザー数（1日当たりのユーザー数）は6割以上増

トルコ、新型コロナ対策を大幅に緩和

トルコが1日、新型コロナウイルスに関連する制限措置を大幅に緩和した。都市間移動の禁止が続いていたイスタンブールなど国内15都市・県でもこれを解除し、全国で長距離列車・旅客便の運行が再開された。飲食店やバザール、スポーツク

トルコ、人工呼吸器1千台超を輸出

トルコのムスタファ・ヴァランク産業技術相は5月27日、新型コロナウイルス感染症（Covid-19）の治療に用いる人工呼吸器をこれまでに1,000台以上輸出したと発表した。同相は先進国で基本的な医療機器生産が追い付いていな

ガスプロム、ギリシャの資源大手と長期供給契約

ロシア国営ガスプロムは1日、輸出子会社のガスプロムエクスポルトがギリシャのインフラ・資源大手ミティリネオスと、天然ガスの長期供給契約に調印したと発表した。契約期間は今年から2030年まで。具体的な取引量は明らかにされてい

ロシアIT産業、4-6月期は損失免れず

ロシアIT産業の今年4-6月期（第2四半期）決算は新型コロナウイルス流行による景気後退を受け大幅な赤字になる見通しだ。政府は戦略的重要産業に対する支援措置の実施を発表しているが、IT企業は対象とされていない。このため業界

ロシア極東で洋上原発が稼働、出力70メガワット

ロシア極東のチュコト半島沖でこのほど、世界初となる洋上原子力発電所「アカデミク・ロモノソフ」が定期稼働を開始した。運営するロシア原子力公社（ロスアトム）によると、同原発は全長144メートルの船上に2つの原子炉を搭載したも

ウクライナが米国とLNG輸入で基本合意、調達先多様化へ

ウクライナ政府は5月27日、米国のルイジアナ天然ガス輸出会社との液化天然ガス（LNG）の輸入、およびガス輸送インフラの向上に関する覚書を閣議で承認した。調達先の多様化により天然ガスを長期的に確保するとともに、欧州連合（E

中国の灌漑システム、ウズベキスタンの綿花栽培で採用

中国新疆ウイグル自治区に本拠を置く新疆天業節水灌漑がウズベキスタンの綿花栽培向けに節水型灌漑システムを整備した。新華社が5月24日報じたもので、プラスチックフィルム・マルチングによる点滴灌漑技術を使ったシステムが、近代的

新型コロナで東欧出稼ぎ者の権利保護を強化

ドイツでは農業、食肉処理などの業界で東欧出身者がたくさん働いている。重労働で地元の人にはなり手がなく、東欧からの働き手がいないと仕事が回らない職場が多い。それにもかかわらず、労働条件や居住環境は劣悪で、相談所などが以前か

健康保護ソリューション開発　ブルガリア

大気汚染から健康を守るためのソリューションを開発している。大気中の有害物質の分布状況などを表示する携帯端末向け無料アプリと、医療基準を満たしたマスクの展開を通じ、予防医療的なアプローチで病気を未然に防ぐことを目指している

マジャールスズキが400人を新規雇用、コロナ後の生産回復に対応

6月29日に現行の単一シフトから2シフト制に移行するのに伴うものだ。

エステルゴム工場は新型コロナの感染拡大を受けて3月23日に操業を停止した後、4月29日から単一シフトで生産を再開した。

同工場は今年1月から欧州向けに生産する全てのモデルをハイブリッド（HV）仕様に転換し、SUV「ビターラ」やクロスオーバーモデル「SX4Sクロス」などを製造している。

ブルガリア国鉄、シーメンスと電気機関車10両の調達契約

ブルガリア国鉄（BDZh）はこのほど、独電機大手シーメンスを中心とする企業連合と電気機関車の調達契約を結んだ。

同企業連合へのその他の参加企業は明らかにされていない。

シーメンスが供給するのは標準型電気機関車「スマートロン（Smartron）」で、3年の保証期間が付く。

ゴレニアがセルビアの衛生陶器工場を停止、事業再編の一環で

家電大手・中国海信集団（ハイセンス）のスロベニア子会社ハイセンス・ゴレニアはこのほど、セルビア北部のザイェチャル工場で生産を停止した。

ゴレニアは2011年、倒産した現地陶磁器メーカーのポルツェランからザイェチャル工場を取得。

ゴレニアの昨年上半期の売上高は前年同期比1.6％増の5億6,750万ユーロで、営業利益（EBITDA）1,240万ユーロ、純損失2,950万ユーロを計上した。

エストニアでスタートアップ企業を狙った詐欺事件、実在の投資家を騙る

エストニアでこのほど、外国人投資家の名を騙ってスタートアップ企業から金を取ろうとした詐欺事件があった。

同国の法律事務所Hedman Partnersのピノ弁護士によると、詐欺師は盗んだ身元を使って実在の投資家に成りすまし、とあるスタートアップ企業の創業者に投資の申し出を行ったという。

創業者が相手について簡単に調べたところ、その投資家はこれまでもスタートアップ企業への投資に積極的な人物であることが分かった。

カザフ、カスピ海地域のデジタルハブを目指す

設置予定地としてはカスピ海沿岸のマンギスタウ地方が検討されている。

同構想ではカスピ海の海底に光ファイバーケーブルを敷設するとともに、同国のカスピ海東岸に位置するアクタウ及びアゼルバイジャンの首都バクーにそれぞれデータセンターを設置し、両国を通して欧州とアジアを結ぶ通信網を構築することが想定されている。

カザフインベストでIT関連プロジェクトを担当するツレショフ氏は、カスピ海横断光ファイバー網を敷設することで同国とアゼルバイジャン両国の経済発展に新しい可能性がもたらされると述べた。

チェコ、テレワークで生産性が低下

チェコのコンサルティング会社ムーアチェコがこのほど発表したレポートによると、新型コロナウイルスの流行を受け国内で導入されているテレワークにより、労働者の生産性が大幅に低下したとみられることがわかった。

生産性低下の理由について同社はテレワークに不適正な労働者の存在を指摘している。

政府の経済諮問機関のエコノミスト、コバンダ氏はラジオプラハに対し、「今回のコロナウイルス流行を機に、テレワークを定期的又は適宜実施する労働者の数は将来的に増加するだろう」と述べた。

仏ルノーのスロベニア子会社レボズ、400人を解雇

仏自動車大手ルノーのスロベニア子会社レボズ（Revoz）は19日、同国南東部のノヴォ・メストにある工場で従業員400人を解雇することを明らかにした。

新形コロナウイルスの影響による需要減を受けたもので、今後は夜間の生産を中断する予定。

同社はコロナウイルスの感染拡大を受け6週間にわたり操業を停止した後、4月28日に生産を再開していた。

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