トルコ中銀が4会合連続で利下げ、政策金利12％に
インフレ見通しが改善していることなどから、4会合連続の大幅な利下げに踏み切った。
同国の11月のインフレ率は10.6％となり、前月（8.6％）から上昇したものの、ピークだった昨年10月（25.2％）からは大幅に改善した。
「現行の金融政策は今後のインフレ率低下の予想図とおおむね合致している」としたうえで、インフレ期待の抑制に向けて慎重な金融政策をとる方針を示した。
ルーマニア・ブルガリア・その他南東欧・トルコ
トルコの10月鉱工業生産3.8％増加、2カ月連続でプラス
トルコ統計局（TUIK）が13日発表した10月の鉱工業生産高（稼働日調整済み）は前年同月比で3.8％増加し、2カ月連続のプラスとなった。
耐久消費財は5.1％減少した。
同国の鉱工業生産高は先月、3.4％増加し、2018年8月（1％増）以来13カ月ぶりのプラスに転じた。
アルセロールミタル、フネドアラ製鉄所を一時操業停止に
鉄鋼世界最大手アルセロール・ミタルは11日、ルーマニア西部のフネドアラ製鉄所の操業を今月1日に停止したと発表した。
フネドアラ製鉄所は電気炉を採用しているため、エネルギーコストは大きな負担で、欧州市場で需要が冷え込む中、低価格の輸入品に対する競争力が激減している。
アルセロール・ミタルは2004年、ガラツィ製鉄所を買収しルーマニアに進出した。
デンマーク断熱材大手、ルーマニア工場を開所
デンマークの断熱材メーカー、ロックウール・グループ（コペンハーゲン）は12月3日、ルーマニア南部のプロイシェチ近郊でミネラルウール断熱材の工場を開設したと発表した。
約170人を直接雇用するほか、300人をサービスと物流で間接雇用する。
生産するミネラルウール断熱材は玄武岩を原料とし、防火や防音、断熱などの幅広い用途を持つほか省エネ効果にも優れる。
現代エレクトリック、ブルガリア変圧器事業を売却
韓国現代重工業グループの現代エレクトリックは4日、ブルガリアの変圧器事業子会社、ヒュンダイ・へビ―インダストリーズ・ブルガリアの売却を決めたことを明らかにした。
昨年初め、現代エレクトリックの変圧器事業強化戦略の一環で同社に傘下入りした。
現代エレクトリックは2018年決算で営業利益が前年の620億ウォンから1,010億ウォンの赤字に転落した。
クロアチア航空機部品エニコン、国内に新工場
クロアチアの航空機部品メーカー、エニコン・エアロスペースが国内東部のヴコヴァールに新工場を建設する。
約200人を新規雇用する予定だ。
エニコン・エアロスペースは首都ザグレブに本拠地を構え、航空機の内装部品を製造する。
蘭通信大手デジ、ルーマニア同業と通信網利用で提携
RCS&RDSは今後、DCSとATTPのネットワークを介して54万世帯に通信サービスを提供していく。
RCS&RDSの提供サービスにはインターネット通信やケーブルテレビ、固定電話及び携帯電話サービスが含まれる。
RCS&RDSはスペインとイタリアのルーマニア系住民に対し、格安SIMブランド「MVNO」として携帯通信サービスを提供している。
安川電機、スロベニアに新工場
スロベニア政府は9日、安川電機が同国に新工場を建設すると発表した。
ポチバルセク経済相が発表した声明によると、新工場では電気モーター、電子部品を製造する。
安川電機は同日に建設用地を取得したという。
セルビアMRO民営化、中欧同業アヴィア・プライムが落札
セルビア政府は11月28日、航空機整備会社（MRO）JATテヒニカの政府保有株99.38％を中欧同業のアヴィア（Avia）・プライムに売却すると発表した。
10月末に改めて実施された入札の結果で、参加したのはアヴィアだけだった。
政府は今年6月に入札手続きを開始したが応札がなかったため、9月に改めて手続きを開始した。
米格付け大手S&P、ブルガリアを格上げ
米格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ・グローバル・レーティングス（S&P）は11月29日、ブルガリアの長期信用格付けを「BBBマイナス」から「BBB」へ一段階引き上げた。
S&Pはブルガリア経済がバランスの取れた成長を続けていると評価。
ブルガリアの経済成長率は2015年から4年連続で3％を上回っており、今年と来年も3％を超える見通し。
トルコのQ3成長率は0.9％、4四半期ぶりにプラスへ転換
トルコ統計局（TUIK）が2日発表した2019年第3四半期の国内総生産（GDP）は前年同期比で0.9％増加し、4四半期ぶりでプラスに転じた。
経済回復に加え、前年同月にインフレがすでに高進していたことや、利下げで融資が増加したことなどが貢献した。
なお、TUIKは第1四半期のGDPを前年同期比で従来の2.4％減から2.3％減へ、第2四半期は1.5％減から1.6％減へ、それぞれ修正した。
ギリシャ銀行大手ユーロバンク、ブルガリアで新タイプのオフィス開設
ギリシャ銀行大手ユーロバンクは26日、ブルガリアの首都ソフィアで初の「デジタルオフィス」を開設した。
まずはソフィアの3カ所で運営を開始し、1～2年以内に全国でデジタルオフィス網を構築する。
ブルガリアについては今年、ギリシャのピレウス銀行からブルガリア事業を取得し、支店網を200店舗強に拡大した。
トルコの11月インフレ率10.6％、4カ月ぶり上昇
分野別にみると、構成比重の大きい「食品・非アルコール飲料」の上昇率が前月から1ポイント増の8.9％へと拡大したほか、「運輸（自動車燃料含む）」（8.7％）は7.3ポイントと大幅に上昇して全体を押し上げた。
同国のインフレ率は昨年、通貨リラが対米ドルで約30％下落したのを受けて10月に25.2％まで上昇したものの、その後は低下傾向にあった。
同国中銀は7月31日に発表したレポートで、今年末のインフレ率を13.9％と予測している。
スイス建設資材大手シーカ、ルーマニア同業を買収
スイスの建設資材大手シーカは25日、ルーマニアのモルタル・断熱材メーカー、アデプラストの買収で創業者一族と合意したと発表した。
関連製品を組み合わせて販売する「クロスセル」の機会が拡大すると期待している。
世界101カ国で300を超える工場を操業し、2万4,000人強を雇用する。
伊ウニクレディト、トルコ銀行大手からの撤退を検討
コチ・ホールディングは25日、株主からの照会に対しプレス発表を行い、ウニクレディトとの合弁持ち株会社コチ・ファイナンシャル・サービス（KFS）及びヤピ・クレディの出資構成再編に関連し、ウニクレディトと交渉している事実を明らかにした。
1株当たり利益は10％縮小するが、資産増加や、配当金支出の減少などを加味すると全体的には利が勝るとシティグループは分析する。
KFSはウニクレディトとコチ・ホールディングが折半出資する合弁会社で、ヤピ・クレディの株式82％弱を保有する。
ゴレニアのセルビア給湯器子会社、スウェーデン暖房機器大手に売却
家電大手・中国海信集団（ハイセンス）のスロベニア子会社ゴレニアは19日、セルビア子会社で給湯器やヒートポンプを手がけるゴレニア・ティキ（Tiki）をスウェーデンの暖房機器大手ニベ・インダストリーAB（NIBE）に売却することで合意したと発表した。
売却額は公表していない。
新会社「ハイセンス・ヨーロッパ」を設立し、欧州事業全体を統括する。
トルコの8月失業率14％、3カ月連続で上昇
前年同月比では2.9ポイント上昇した。
労働参加率（LFPR）は53.9％で、前年同月比で0.4ポイント低下した。
失業率は今年2月の14.7％から5月に12.8％まで改善した後、再び上昇している。
ブルガリア原発、米ウェスチングハウスが機能安全制御システムを刷新
ブルガリアのコズロドゥイ原子力発電所は20日、安全確保のための監視制御システムのアップグレードを米ウェスチングハウスに委託したことを明らかにした。
計画によると、コズロドゥイ原発の第5、6号機の現「オベーション」システムを、プラントの安全ライフサイクルに対する国際規格でより厳格な「SIL3」に準拠した「Ovation Safety and Instrumented System」に移行させる。
これにより新機能を統合し、2042年までのシステム稼働を確実にする。
英トランスファー・ゴー、ルーマニアで現地通貨による送金サービス開始
オンライン送金事業を行う英国のトランスファー・ゴーは20日、ルーマニアで現地通貨レウによる送金サービスを開始したと発表した。
トランスファー・ゴーによると、ルーマニアでは10人のうち8人が携帯電話アプリによる送金サービスを利用したことがあり、そのうち86％が家族間でのみ送金を行っている。
現在はロンドンに拠点を置き、世界46カ国で低コストの国際送金サービスを提供している。
経営破綻のアドリア航空、内外の5投資家が取得に関心
経営破綻したスロベニアの航空会社アドリア航空の破産管財人は先ごろ、これまでに内外5つの機関投資家が同社の買収に関心を示していることを明らかにした。
外国人投資家と共同で買収に乗り出したインターブロック・ゲーミングのペチェチニク氏はリュブリャナ空港を拠点とする新会社を設立する意向で、欧州便の運航を計画している。
一方ラストデル氏は新航空会社エア・アドリアティックを既に設立しており、アドリア航空からプライベートジェット機を2機購入する手続きに入っている。
ブルガリア国鉄、電気機関車メンテナンスの入札開始
ブルガリア国鉄（BDZ）は18日、電気機関車10台に対するメンテナンスサービスの入札を開始したことを明らかにした。
入札の受付は来月16日までで、その後選ばれた事業者のみが来年2月28日までに入札書を提出する流れになる。
このため先週には電気機関車8台のリース契約に向けた入札を開始している。
クロアチアINA、ボスニア・ヘルツェゴビナの石油小売業者に食指
一方、スルプスカ共和国のバニャ・ルカを本拠とするNESもクライナペトロル買収を狙っている。
クライナペトロルはスルプスカ共和国でガソリンスタンド16店舗と貯蔵施設を運営する。
INAは本国クロアチアのほか、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モンテネグロ、スロベニアでガソリンスタンドをおよそ500店舗展開する。
アドリア海の海底電力ケーブルが稼働
イタリアの送電会社テルナが15日、モンテネグロとイタリアを結ぶ海底電力ケーブル「モンテネグロ・イタリア・インターコネクター」の運用を開始した。
欧州とバルカン半島を結ぶ初の送電線で、これにより、イタリアとモンテネグロ、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ルーマニアの送電網が統合される。
モンテネグロもバルカン半島における送電ハブの役割が担えると期待する。
トルコの鉱工業生産、13カ月ぶりプラスに
トルコ統計局（TUIK）が14日発表した9月の鉱工業生産高（稼働日調整済み）は前年同月比で3.4％増加し、2018年8月（1％増）以来13カ月ぶりのプラスとなった。
財別でみると、非耐久消費財の増加幅が最も大きく8.9％に達した。
同国の鉱工業生産高は2018年9月に2.5％減少し、16年9月以来2年ぶりのマイナスに転じていた。
中国通信モジュール大手クエクテル、セルビアにR&D拠点
中国通信モジュール製造最大手のクエクテル・ワイヤレスソリューションズ（Quectel Wireless Solutions）は12日、セルビアの首都ベオグラードに研究開発（R&D）センターを設置すると発表した。
欧州における同社の開発拠点として整備する。
本国のR&D部門と共同で開発に取り組む。
格付け大手フィッチ、トルコの長期信用格付け見通し「安定的」に
フィッチは7月、中央銀行総裁の更迭が経済悪化につながる懸念から、同格付けを「B1」から「BBマイナス」に引き下げ、見通しを「弱含み」としていた。
フィッチは、「トルコ経済は再びバランスを取り戻して安定化してきている」と指摘。
フィッチはまた、今年のトルコの国内総生産（GDP）伸び率も前回予測のマイナス0.5％からプラス0.3％に上方修正した。
ファーウェイ、セルビア政府のAIプラットフォーム開発に協力
中国通信設備大手の華為技術（ファーウェイ）がセルビア政府の人工知能（ＡＩ）プラットフォームの開発に協力する。
セルビア政府が5日明らかにしたもので、電子政府庁のジョヴァノヴィッチ長官が訪問先の上海で同社と提携覚書を交わした。
ファーウェイはまた、提携の一環で、政府が計画するクラグイエヴァツ・データセンターにクラウド基盤を提供する。
ベオグラード地下鉄計画、政府が5.8億ユーロの借入予定
セルビア政府が首都ベオグラードの地下鉄建設のため、来年度に5億8,000万ユーロに上る借り入れを計画している。
政府の2020年度予算案によると、建設事業で提携するフランス政府から8,000万ユーロを、残りの5億ユーロは外国の銀行や投資会社などから借り入れる予定。
セルビア政府は今年7月にフランス政府との間で地下鉄建設の支援に関する基本合意に達していた。
ルーマニア医療サービス大手メッドライフ、国内同業を買収
ルーマニアの民間医療サービス大手メッドライフ（MedLife）は5日、国内同業マイクロメディカ・メディカルセンター（Micromedica）を買収したと発表した。
マイクロメディカは国内の6都市で病院を運営している。
今回の買収により、メッドライフが取得した国内の医療機関の数は26に拡大する。
ルーマニア大統領選挙、24日決選投票へ
ヨハニス候補は36.6％を得票したが、直近のアンケート調査結果に基づく予想は下回った。
今月4日に就任したルドヴィク・オルバン首相（56）のPNL少数内閣は、ヨハニス候補の再選を果たし、汚職対策の前進につなげたい意向だ。
また、議会が可決した法案を拒否する権利もある。
モンテネグロ企業、中国企業と提携して新方式の発電所を建設
モンテネグロのワールド・ビジョン・カンパニー（WVC）が中国虹橋国際投資（CRIIC)と提携し、運動エネルギーを利用したキネティック発電所（KPP）を建設するもようだ。現地メディアがWVCの創業者であるジュレティッチ氏への取材をもとに報じたところによると、近く独・スイス系のエンジニアリング企業セーブ・ザ・プラネットからモンテネグロ及びセルビアにおける技術ライセンスを取得する。
ジュレティッチ氏によると、投資回収期間のキロワット毎の発電コストは0.03ユーロに過ぎず、5年で投資が回収できるという。WVCはまた、モンテネグロ政府に対し、キネティック発電所に再生可能エネルギー法を適用するよう求めていく方針だ。
セーブ・ザ・プラネットは独ロッシュ・イノベーションズのスイス子会社。先ごろ、セルビアの首都ベオグラードにあるロッシュの研究開発（R&D）センターでキネティック発電機を稼働した。同発電機の出力は11.8キロワットで、稼働に必要な電力（消費電力）の1.6キロワットの7倍を超える。
KPPは浮力を利用してタービンを回し、発電する技術だ。
セルビア中銀が追加利下げ、政策金利2.25％に
中銀はインフレ目標を1.5～4.5％としている。
9月のインフレ率は前月の1.3％から0.2ポイント低下して1.1％となり、目標の下限値を下回った。
「低く安定したインフレ率により、金融セクターおよび企業部門の向こう1～2年のインフレ期待が抑えられている」としたうえで、今年の経済成長は内需にけん引されるとの見方を示した。
英通信大手ボーダフォン、アルバニアのCATV運営会社を買収
英通信大手ボーダフォンのアルバニア子会社が、同国CATV運営大手ABコムを買収する。
取引額は明らかにされていない。
ボーダフォンは2001年にアルバニアに進出した。
独計測機器のB+Bサーモ、セルビア工場が開所
独計測機器メーカーのB+Bサーモ・テクニック（Thermo-Technik）はこのほど、セルビア北部のスボティツァで温度センサー工場を開所した。投資額は100万ユーロ。100人の雇用創出が見込まれている。 新工場はスボテ
アルストムら4社連合、ルーマニアで鉄道近代化工事を受注
ルーマニア国鉄グループでインフラを管理するCFRインフラストゥルクトゥーラは10月31日、中部アパータ～カータ間の28.2キロメートル区間の鉄道近代化入札で、仏アルストム、ギリシャ・アクトル（Aktor）、ルーマニアのア
中国海信傘下のゴレニア、本社機能をリュブリャナに移管
新会社「ハイセンス・ヨーロッパ」を設立し、欧州事業全体を統括する。
本社移転後のベレニエにはハイセンス・グループの欧州サービスセンターとコンピテンスセンターが設置される。
現在、ベレニエで年産能力100万台のテレビ工場の建設を計画しているほか、同地の冷蔵庫生産を今年1月1日付でセルビアのヴァリエヴォ工場に移管した。
トルコの10月インフレ率8.6％、16年12月以来の低水準
分野別にみると、構成比重の大きい「食品・非アルコール飲料」の上昇率が前月から1.6ポイント減の7.9％へと縮小したほか、「住居費・公益料金」（9.7％）も0.6ポイント低下して全体を押し下げた。
同国のインフレ率は昨年、通貨リラが対米ドルで約30％下落したのを受けて10月に25.2％まで上昇したものの、その後は低下傾向にある。
同国中銀は7月31日に発表したレポートで、今年末のインフレ率を13.9％と予測している。
独DBシェンカー、クロアチア企業の自律搬送ロボを導入
ドイツ鉄道（DB）の物流子会社DBシェンカーは10月28日、ライプツィヒにある物流拠点に、クロアチアのロボットメーカー、ギデオン・ブラザーズの低床型自律搬送ロボットを導入したと発表した。
搭載する立体カメラに映る画像を人工知能（AI）で解析して自ら学習する機能を持ち、人や機械設備、他の搬送車両の中でも安全・確実に荷物を搬送できる。
今年4月にはクロアチア食品大手のアトランティックが配送センターで同社の搬送ロボットの試験運用を開始した。
トルコ中銀が3会合連続で利下げ、政策金利14％に
同国の9月のインフレ率は9.3％となり、2017年1月（9.2％）以来の低い水準を記録した。
インフレ率は昨年、通貨リラが対米ドルで約30％下落したのを受けて10月に25.2％まで上昇したものの、その後は低下傾向にある。
中銀は7月31日に発表したレポートで、今年末のインフレ率を13.9％と予測している。
JBIC、セルビアで投資ファンドを検討
国際協力銀行（JBIC）がセルビアで投資ファンドの立ち上げを検討している。
訪日中のブルナビック・セルビア首相が24日明らかにしたもので、両国の経済関係強化を支援することが目的だ。
セルビア政府はJBICと同ファンドについてこれから協議を進める計画で、JBICの前田総裁が近くセルビアを訪問するもようだ。
独家電大手BSH、スロベニアに開発センター設置
家電大手の独BSHハウスゲレーテは先ごろ、スロべニア子会社のBSHヒシュニ・アパラティ（Hisni Aparati）を通じ、北部のナザリエにある拠点で開発センターの建設工事に着手した。
同製品は来年からナザリエ工場で生産を開始し、市場投入する予定。
BSHは1993年、スロべニアの家電大手ゴレニアからナザリエ工場（旧称ゴレニアMGA）を取得して同国に進出した。
家具大手イケア、スロベニア1号店を着工
スウェーデンの家具大手イケアは17日、スロベニアの首都リュブリャナで同国第1号店の建設に着手した。
2016年に用地を取得したショッピングエリア「BTC City」に建設する。
店舗面積は3万平方メートル。
トルコの7月失業率13.9％、2カ月連続で悪化
前年同月比では3.1ポイント上昇した。
労働参加率（LFPR）は53.8％で、前年同月比で0.2ポイント低下した。
失業率は今年2月の14.7％から5月に12.8％まで改善した後、再び上昇している。
トルコの8月鉱工業生産3.6％減少、マイナス幅拡大
トルコ統計局（TUIK）が14日発表した8月の鉱工業生産高（稼働日調整済み）は前年同月比で3.6％減少し、下げ幅は前月から2.5ポイント拡大した。
財別でみると、耐久消費財の減少幅が最も大きく9％に達したほか、中間財は6.5％、資本財は5％減少した。
同国の鉱工業生産高は2018年9月に2.5％減少し、16年9月以来23カ月ぶりのマイナスに転じた。
伊ゼネラリ、クロアチア損保会社を買収
伊保険大手ゼネラリのクロアチア子会社ゼネラリ・オシグラニェは16日、現地損保会社イズヴォールと買収合意した。
ゼネラリは2002年にクロアチアに生命保険事業で進出し、06年に現地同業リベルタスの買収で事業拡大した。
昨年の総収入保険料は前年を26.1％上回る7億1,600万クーナ（9,620万ユーロ）で、市場シェア7.3％を確保した。
スロベニアのメカトロニクス企業、新工場設置へ
投資額はおよそ3,000万ユーロで、来年初めに生産棟が、来年末までに事務棟が完成する予定だ。
従業員700人で昨年は売上高8,800万ユーロ、純益100万ユーロ弱を計上した。
今年は売上高が9,000万ユーロ、純益が最大400万ユーロに拡大すると見込まれている。
印IT大手、ルーマニアにR＆Dセンター開設
印複合企業マヒンドラグループ傘下のIT会社テック・マヒンドラは16日、ルーマニア西部のティミショアラに研究開発（R＆D）センターを開設した。
欧州・中東・アフリカ（EMEA）地域を統括するテック・マヒンドラEMEAのナイール社長は「ティミショアラではIT産業が急速に発展している。英語とドイツ語双方に長けた若年層も多い」と述べ、今後同地を欧州事業のハブ拠点とする方針を示した。
世界90カ国で11万8,390人を雇用し、約930の顧客にコンサルティングサービスを提供している。
セルビアで大型風力発電所が稼働
出力は同国の風力発電所として最大の158メガワット（MW）で、11万3,000世帯に電力を供給する。
チブク第1発電所はベオグラードの北西50キロメートルに位置する。
マスダールのアッラマヒ（Alramahi）社長は、「チブク第1発電所はセルビアの再可エネ開発推進・発電業界近代化への決意を示すばかりでなく、同国のエネルギー供給安定化にも貢献する」と意義を強調した。
ブルガリアのソフト開発企業、リコーとの提携に期待
同社に20％を出資する独ドキュウェアをリコーが買収したためで、提携を通じて事業の新しい展望が開け、グローバルレベルのプロジェクトに参加する機会が生まれると見込んでいる。
ネメチェク・ブルガリアによると、リコーは15日にドキュウェアの買収手続きを完了した。
リコーが高く評価するドキュウェアのソリューションの開発において「最も大きな役割を果たしてきた」とし、リコーとドキュウェアの提携が自社の前進につながると歓迎している。
中国の人型ロボットメーカー楽聚、セルビア進出を検討
人型ロボットを製造販売する中国の楽聚機器人技術（Leju Robotics）がセルビア進出に関心を示している。
楽聚はセルビアに注目した理由として、欧州・中東・アジア・アフリカの中心に位置する地の利に加え、中国人のビザなし渡航が可能なことを挙げている。
同社は人型ロボット「アーロス（Aeros）」、「パンド（Pando）」、「タロス（Talos）」を製造するほか、HMI（ヒューマン・マシン・インターフェース）技術を開発する。