チェコ中銀が2週間で2度目の利下げ、政策金利1％に
中銀は16日に0.5ポイントの利下げを実施したばかり。
新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、経済を守るため一層の金融緩和に踏み切った。
インフレ率は2月に3.6％まで上昇し、4カ月連続で中銀目標の上限（3％）を上回っているが、中銀は新型コロナの蔓延で経済活動が強く制限されていることから、自然に低下すると判断。
総合・マクロ
ブルガリアのユーロ導入に遅れ、新型コロナの影響で
同国中央銀行のディミタール・ラデフ総裁は30日、民放大手ノバTVに対し、導入の前段階として今年7月に予定していた欧州為替相場メカニズム（ERM2）と銀行同盟への参加について「早くても2021年にずれ込むだろう」と発言。
ブルガリアのユーロ導入には、ERM2に最低2年間加わり、自国通貨の対ユーロ標準値の変動率を抑えることや、銀行同盟への参加などの条件がある。
ラデフ総裁は、ERM2と銀行同盟への参加の遅れはユーロ導入の断念を意味しないと強調。
EUが西バルカン諸国に緊急支援、新型コロナ対応に協力
欧州委員会は3月30日、欧州連合（EU）加盟を目指す西バルカン諸国の新型コロナウイルス対応に協力するため、EUが総額3,800万ユーロの緊急支援を行うと発表した。
これらの国を対象とする既存の支援の枠組みから3億7,400万ユーロを拠出し、新型コロナ終息後の社会・経済復興を支援することも決めた。
欧州委は同時に、旧ソ連諸国との協力関係を強化する東方拡大戦略「東方パートナーシップ」の対象国であるウクライナ、ジョージア、モルドバ、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシの6カ国にも総額1億4,000万ユーロに上る同様の支援を実施すると発表した。
欧州委が物流円滑化に向けた手引き策定、新型コロナ受けた国境管理に対応
欧州委員会は3月23日、欧州連合（EU）域内のすべての国境検問所に貨物輸送のための優先レーン（グリーンレーン）を設け、積荷の検査や運転手の健康検査を含めて15分以内に検問を通過できるようにすることなどを柱とする通達を発表した。
EU内ではトラック輸送が域内における貨物輸送の75％を占めているが、新型コロナ対応で加盟国が相次いで国境管理を強化した結果、国境付近で数十キロに及ぶ渋滞が発生するなど、域内の物流を直撃している。
それでも渋滞が緩和されない場合、加盟国は貨物輸送専用に検問所を設置し、物流の円滑化を図る必要がある。
EU、北マケドニア・アルバニアとの加盟交渉開始で合意
欧州連合（EU）は3月24日、加盟候補国となっている西バルカン地域の北マケドニア（旧マケドニア）、アルバニアとの加盟交渉開始で合意した。
旧マケドニアは2005年、アルバニアは14年に加盟候補国として認定され、欧州委員会は18年4月に両国との加盟交渉開始を勧告した。
現加盟国の権限を強化し、加盟条件を満たすための改革が後退したと判断した場合は加盟交渉を停止できるようにする方針を打ち出した。
ポーランドが5年ぶりに利下げ、主要政策金利1％に
ポーランド中央銀行は17日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を従来より0.5ポイント低い1％に設定した。
新型コロナウイルスによる経済への打撃を緩和する目的で、金融緩和に向けた他国の動きと軌を一にする。
同時に、銀行の減益を緩和するため、準備預金に対する金利を0.5％から1％へ引き上げた。
トルコ中銀が緊急利下げ、政策金利9.75％に
一方、2月のインフレ率は12.4％となり、ピーク時の2018年10月（25.2％）からは大幅に改善したものの、19年10月（8.6％）からは4カ月連続で上昇した。
今後の方針について中銀は、低インフレを維持することで経済回復が持続するとしたうえで、予想されるディスインフレの傾向と一致させるため引き続き慎重な金融政策をとるとしている。
中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24％から19.75％に引き下げた。
EUが30日間の入域禁止で合意、統一行動で域内の国境管理解除へ
欧州連合（EU）は17日、テレビ電話による緊急の首脳会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、EU域外からの入域を30日間、原則として禁止することで合意した。
域内における移動の自由を基本理念とするEUでは、新型コロナの感染拡大を受けて隣国との国境を封鎖したり、外国人の入国を禁止するなどの動きが広がっており、一部の加盟国による「一方的な国境管理」を非難する声が強まっていた。
それによると、新型コロナの感染者が域内を移動して感染が拡大するのを防ぐため、加盟国は一時的に国境に検問を設置して人の往来を制限することが認められるが、健康検査を実施する際は関係国の協議により、どちらか一方で検査を受ければ済むようにしなければならない。
ECBが追加量的金融緩和を緊急決定、新たに7500億ユーロの資産購入
国債などの資産を2020年末までに追加で7,500億ユーロ（約89兆円）購入する。
さらに、ユーロ圏各国の国債の3分の1以上は購入せず、各国のECBへの出資割合に応じて購入するという自主規制を解除し、柔軟に買い取りを進めることを決めた。
資産購入は新型コロナウイルス危機が終息したと判断するまで続けるが、少なくとも年末まで実施する。
欧州委が公的補助規制を緩和、新型コロナ対策で
欧州委員会は17日、新型コロナウイルスの感染拡大で苦境にある企業を支援するため、欧州連合（EU）の公的補助規制を一時的に緩和することを加盟国に提案した。
政府の補助金で企業を下支えする体制を強化するのが狙いで、各国が１社に最大50万ユーロを交付できる制度などを導入する。
EUの公的補助ルールでは、加盟国による企業への補助金交付などが、競争政策上の観点から厳しく制限される。
ロシア下院が改憲法案可決、プーチン大統領の再出馬可能に
ロシア下院は10日、プーチン大統領の任期を「リセット」してゼロに戻せる修正を盛り込む形で新憲法案を可決した。
新憲法案をめぐっては任期制限の完全撤廃を支持する声もあったが、プーチン大統領は10日の下院演説で「ロシアの内政が安定し、国として成熟したあかつきには、大統領の権力が一個人と結びつく状況を避けるため、政権交代が必然的に起こるようにしなければならない」と反対する立場を明らかにした。
その上で、ロシアはまだ「傷つきやすい」とし、「外国の圧力や干渉」に対抗するため「国民の賛意が得られ、憲法裁判所が合憲と判断すれば」再出馬を考えると話した。
蘭金融大手ING、南東欧4カ国の成長予測を下方修正
オランダ金融大手INGは13日、ルーマニア、ブルガリア、セルビア、クロアチアの2020年成長予測を下方修正した。
2020年の従来予測では、ルーマニアの成長率が19年の4.1％から3.6％、ブルガリアは3.1％から3％、クロアチアは2.9％から2.1％に低下し、セルビアは4.2％から4.7％へ上昇するとみていた。
新予測では、ルーマニアが従来予測比1.5ポイント減の2.1％、ブルガリアが0.9ポイント減の2.1％、クロアチアが0.9ポイント減の1.2％、セルビアが0.8ポイント減の3.9％とした。
欧州委が国境での健康検査を勧告、ドイツは5カ国との国境封鎖
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、域内における移動の自由を基本理念とする欧州連合（EU）内で国境を封鎖したり、外国人の入国を禁止するなどの動きが広がっている。
欧州委は13日の内相理事会で、新型コロナの感染者が域内を移動して感染が拡大するのを防ぐため、国境で健康検査を実施するよう加盟国に勧告。
感染が急拡大したイタリアと国境を接するオーストリアは10日、医師の証明書なしにイタリアから入国することを原則として禁止すると発表した。
欧州委が新たな産業戦略発表、水素エネルギーで企業連合結成へ
欧州委員会は10日、2050年までに欧州連合（EU）域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする気候中立を実現すると共に、デジタル分野でEUが世界の主導権を握り、域内産業の競争力を強化するための新たな産業戦略を発表した。
水素エネルギーの分野で日米中などに対抗するためEU主導で企業連合を立ち上げるほか、鉄鋼などエネルギー集約型産業の技術革新を促し、温室効果ガスの排出削減を支援するための規制の見直しなどが盛り込まれている。
エネルギー集約型産業への支援策としては、企業に対する公的補助を厳しく制限しているEU国家補助規則を改正し、2050年までにEU域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標の達成に向けた取り組みに限り、加盟国が補助金を拠出できる仕組みを導入する。
独後発医薬品大手シュターダ、東欧事業の強化着々
後発医薬品大手の独シュターダが東欧事業を強化している。
取得した医薬品はロシア、ジョージア、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、カザフスタン、ウズベキスタンで販売されている。
シュターダではヴァルマルクのノウハウを生かすだけでなく、東部トジネツにある工場でシュターダブランドの医薬品を製造することも計画している。
墺エルステが中東欧経済予測を下方修正、新型コロナウイルスの流行で
欧州で新型コロナウイルスの感染が拡大しているためだ。
東欧全体の成長予測は1月の前回予測から0.3ポイント引き下げられた。
コロナウイルスが欧州で流行する前の段階ですでに、ルーマニアとチェコでは縮小が予測されていたが、感染拡大で下振れリスクが拡大している。
EUが新型コロナ対策での連携確認、情報共有・医薬品確保などで
欧州で新型コロナウイルスの感染拡大が加速する中、欧州連合（EU）は6日、ブリュッセルで保健担当相による緊急会議を開き、情報共有や医薬品、医療用品の確保などで加盟国が連携する方針を確認した。
アルコール消毒剤もインターネット上で法外な価格で取引されているため、政府が価格を決定する政令を発表した。
ドイツ内務省は4日、新型コロナウイルスへの対応に当たっている国内の医療従事者らに防護用の医療用品が行き渡るようにするため、マスクや手袋、つなぎなど防護用品の輸出を禁止すると発表した。
北マケドニア・アルバニアとの加盟交渉開始、欧州委が再勧告
両国との交渉開始はフランスなど一部の国が反対し、実現していないが、欧州委が加盟手続きを見直すことから、承認される見通しだ。
欧州委は18年4月、初めて両国との加盟交渉開始を勧告した。
フランスに同調していたデンマーク、オランダも追随するとみられ、北マケドニアとアルバニアとの加盟交渉開始は、加盟国が月内に開催する総務理事会で承認される見通しだ。
スロバキア議会選、反汚職の野党「オラノ」が勝利
スロバキアで2月29日行われた国民議会選挙（定数：150）は、汚職一掃を唱えた政党連合「普通の人々（オラノ）」が25％を得票し、与党・社会民主党（スメルSD）に7.9ポイント差をつけて勝利した。
一方で、他の政治的課題に対するオラノの姿勢は選挙戦で明らかにされず、今後の政治運営の方向性は不透明だ。
オラノは選挙戦でスメルSD・「われらのスロバキア」 との協力を否定しており、安定多数を得るには残る3党のうち少なくとも2党との連立が必要となる。
新型コロナ、中東欧でも感染拡大
26日には新たにルーマニアと北マケドニアでも初めての感染者が確認された。
ルーマニアでは同国南西部のゴルジュ県で男性1人の感染が確認された。
イタリアは新型肺炎が欧州で最も流行しており、これまでに12人が死亡した。
独と中・南東欧の貿易拡大、V4諸国がけん引
貿易総額は1.3％増の4,610億ユーロで、ドイツの全貿易額の19％を占めている。
同地域でドイツとの貿易額が最も大きかったのはポーランドで、昨年の貿易高は前年比4.2％増の1,230億ユーロとなり、英国を抜き第6位の貿易相手国に浮上した。
特筆すべきはEU加盟交渉が進められているセルビアで、貿易額は前年比で10％以上増加し50億ユーロに達した。
経済・財政状況に関する国別報告書、生産性や公的債務削減で改善要求
欧州委員会は2月26日、欧州連合（EU）加盟国の経済・財政状況を分析した国別報告書を公表した。
EU全体で持続可能な経済成長を実現するため、加盟国がそれぞれマクロ経済の不均衡を是正し、直面する課題への取り組みを強化する必要があると指摘している。
経済成長を促して環境に配慮した持続可能な経済社会への転換を後押しするため、ドイツやオランダなど健全な財政を維持している国は投資を拡大すべきだとの見解を示した。
タイヤラベリング制度の規則改正、環境相理が採択
燃費の良さを示す「転がり抵抗性能」を5段階、濡れた路面でのタイヤのグリップ性能を示す「ウェットグリップ性能」を6段階、タイヤに起因する「騒音」を3段階で評価し、統一されたフォーマットに所定の図記号で表示している。
欧州委員会が2018年5月に提示した改正案によると、メーカーは従来からの3つの評価項目に加え、新たに雪道および凍結路での走行性能テストで一定の基準を満たしたタイヤについて、スノーグリップとアイスグリップ性能を示す固有の図記号を表示することが義務付けられる。
一方、摩耗したタイヤのトレッドゴムを貼り替えて再利用する再生タイヤが新たに規制の対象となり、性能テストの方法が確立された後、ラベリング制度が適用される。
航空旅客の情報共有で日本と交渉へ、欧州委に交渉権限付与
「乗客予約記録（PNR）」をテロや国境を越えた重大犯罪の防止や捜査に役立てるため、個人情報保護と基本的人権を尊重しながら、日本・EU間でデータ共有を可能にする法的枠組みを構築する。
EUはテロ対策の一環として、2012年に米国との間でPNRの提供に関する協定を結んだものの、加盟国間でデータを共有するシステムは整備されていなかったが、15年のパリ同時テロなどを受け、16年に各国当局がPNRを共有する制度を導入した。
EU議長国クロアチアのボジノビッチ副首相兼内務省は「日本はテロや重大犯罪との戦いにおいて緊密なパートナーだ。PNRデータを活用してセキュリティを強化すると同時に、市民の基本的な権利を強力に保護することで、EUと日本のパートナーシップをさらに発展させることができる」と強調した。
米がロスネフチ子会社に制裁措置、ベネズエラの原油販売で
米国財務省は18日、ロシア石油最大手の国営ロスネフチ傘下の貿易会社ロスネ・トレーディング（スイス）に対する制裁措置を発令した。
米国が経済制裁の対象としているベネズエラ国営石油会社PDVSAの西アフリカとアジアでの原油販売に関わったことが理由だ。
米国は昨年、ベネズエラで独裁体制を続けるマドゥロ大統領を排除し同国に民主主義を回復させるという名目で、同国に対し米国内の政府資産凍結や政府要人の入国拒否など全面的な経済制裁を発動した。
トルコとアゼルバイジャン、特恵貿易協定に調印
トルコとアゼルバイジャンの貿易高は昨年、20億ドルだった。
アゼルバイジャンで事業を展開するトルコ人実業家は同協定が両国の経済関係拡大を後押しすると見込んでいる。
在アゼルバイジャン・トルコ独立実業家協会（MUSIAD）のウズン会長は、「アゼルバイジャンにおけるトルコ製品の競争力が増し、両国間の貿易・経済関係の強化に大きく貢献する」と評価している。
ハンガリーとスロバキア、天然ガス・インターコネクターの拡張で合意
ハンガリーとスロバキアは21日、両国を結ぶ天然ガスパイプラインの輸送能力拡大で基本合意した。
スロバキア経済省によると2015年に稼働したインターコネクター（接続管）は、スロバキアからハンガリーへ年間45億立方メートル、ハンガリーからスロバキアに同13億立方メートルを輸送できる。
スロバキアの送ガス大手ユーストリームがハンガリーに供給するガスの余剰分を、ハンガリーからさらにオーストリア、チェコなどへ輸出することが可能だからだ。
欧州委が新たなデジタル戦略発表、産業データ共有の「欧州データ圏」構築へ
欧州委員会は19日、産業データの利活用や人工知能（AI）の開発促進などを柱とする新たなデジタル戦略を発表した。
欧州連合（EU）域内の企業や研究機関などが保有する各種データを集積した「欧州データ圏」を構築し、企業などが共有できる仕組みを整備するほか、AIの研究・開発で今後10年間に官民合わせて年200億ユーロを投じることなどが柱。
欧州データ圏は域内の企業や研究機関、自治体などが持つデータを「製造業」「グリーンディール」「移動」「健康」など分野ごとに集積し、共有する仕組み。
ユーロ圏の20年成長率、1.2％に据え置き＝欧州委
イタリアは19年10～12月期に前期比0.3％のマイナス成長となったことで、前回から0.1ポイント下方修正した。
ドイツとスペインは0.1ポイント上方修正した。
一方、ユーロ圏のインフレ率については、20年が1.3％、21年が1.4％となり、それぞれ0.1ポイント上方修正した。
EUとベトナムのFTA、欧州議会が承認
欧州議会は12日に開いた本会議で、欧州連合（EU）とベトナムの自由貿易協定（FTA）を承認した。
FTAはEU加盟国の承認、ベトナム議会の批准を経て、早ければ今夏に発効する見通しだ。
EUからベトナムへの輸出は65％の関税がFTA発効と同時に撤廃され、残りは最長10年かけて段階的にゼロになる。
新型ウイルス対策で緊急保健相会議、域外からの渡航制限は見送り
情報共有を徹底するなど加盟国が連携を強化し、共通の対策を講じることで合意した。
加盟国はこうした事態に備え、必要な医薬品を確保するための共同調達計画を策定することで合意した。
現時点では域外からの渡航を制限する必要はないものの、状況が悪化した場合は「速やかに対策を強化する」と述べた。
ロシア政府、中銀からズベルバンクの過半数株を買収
取引を通じて福祉基金よりも支出制約の小さい国家財政に資金を移動し、プーチン大統領が先月提案した社会福祉政策の資金を生み出す意図も背景にあるとみられる。
中銀は取引に関連し、ズベルバンクの少数株主に株式の買収提案を実施する。
消息筋によると、中銀は売却額のうち7,000億ルーブルで2017年に実施した民間銀行3行への資金援助の支出を相殺し、残りを国庫へ納める。
オーストリア保険大手ウニカ、アクサの中欧事業を買収
オーストリア保険大手のウニカ・グループは7日、仏同業アクサのポーランド、チェコ、スロバキアの事業を買収すると発表した。
一方、アクサはポーランドで320万、チェコで80万、スロバキアで75万と合わせて約500万の顧客を有する。
買収後、ウニカはアクサの契約保険金額8億ユーロを取り込み、ポーランドとチェコでそれぞれ業界5位に躍進する。
工業ガスの独メッサー、仏エア・リキードの中欧子会社買収へ
工業ガス製造の独メッサーはこのほど、仏同業エア・リキードのチェコ及びスロバキア子会社の買収に向け、独占交渉に入った事実を明らかにした。
エア・リキードはプラハとトゥルナヴァで工場を操業し、合わせて50人強を雇用している。
メッサーはプラハとブラチスラバで運営する両国の子会社に、エア・リキードの事業を統合する。
ロシア中銀が6会合連続で利下げ、政策金利6％に
同国のインフレ率は1月に2.4％となり、4カ月連続で中銀が目標とする4％を下回った。
同銀のナビウリナ総裁は、内外需の弱さから「短期的にはディスインフレのリスクがインフレ高進のリスクを上回る」とし、状況が基本予測に沿って進む場合にはさらなる追加利下げを行う姿勢を明らかにした。
中銀は昨年6月、15カ月ぶりに利下げを実施し、政策金利を7.5％に引き下げた。
東欧・南東欧で共通のガスインフラ構築、米の支援で
「東欧天然ガス開発パートナーシップ」（EE-NGP）と呼ばれる同プロジェクトは、パイプラインや備蓄といった輸送インフラの開発・運営のための環境整備を目的としている。
米国の開発援助機関USAIDや米国エネルギー協会（USEA）と各国の送ガス事業者などが協力して実施する。
EE-NGPは、各国による送ガス関連施設の計画及び運用方法の調和や、天然ガス関連インフラの充実を促すことを目的とする一方、地域での天然ガスの利用を増やすことで米国産の天然ガスの輸出を促進する狙いもある。
欧州委がEU加盟手続き見直し案発表、加盟国に交渉停止の権限付与
既存加盟国の権限を強化し、加盟条件を満たすための改革が後退したと判断した場合、加盟交渉を停止できるようにすることが柱。
一方、改革に十分な進展があったと判断した場合はEU機関からの投融資を拡大するなどのインセンティブを用意し、加盟基準の早期達成を支援する。
欧州委員会は昨年5月、北マケドニアとアルバニアについて、加盟条件を満たすための改革に進捗があったと判断し、両国との交渉開始を加盟国に勧告した。
欧州委、財政ルールの見直しに着手
欧州委員会は5日、欧州連合（EU）の財政ルールの見直しに着手したと発表した。財政規律が厳しすぎ、成長を阻害しているといった批判が出ていることを受けたもので、問題を点検してルールを改革し、現状に即して効率的に機能するように
中欧4カ国の賃金比較、チェコが最高
未熟練労働者では、4カ国中最も賃金の安いポーランドの最低月給が1万4,000コルナ（555ユーロ）だったのに対し、チェコは1万8,000コルナ（713ユーロ）だった。
溶接工では、ポーランドが4万8,000コルナ（1,900ユーロ）と、チェコよりも3,000コルナ（119ユーロ）ほど高い。
販売・営業職ではポーランドが最も高く、販売管理職は最低で8万4,000コルナ（3,328ユーロ）と、チェコの7万コルナ（2,774ユーロ）、スロバキアの6万4,000コルナ（2,536ユーロ）と大きな差がある。
ロシアでコロナウイルス感染を初確認、中国との国境はすでに閉鎖
ロシアのミシュスチン首相は30日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、中国との国境を閉鎖する政令に署名した。
同措置は人の往来を対象としたもので、鉄道貨物の輸送は継続される。
ロシア外務省は同日、中国人への電子ビザの発給を停止するとともに、国民に対し中国への不要不急の渡航を控えるよう勧告した。
中東欧の昨年のM&A減少、中国との取引は倍増
中国からの昨年のM&A投資は約64億ユーロで前年から倍増し、14％増の米国の58億ユーロ（取引件数122件）を上回った。
取引件数で米国に次ぐドイツは17％増の83件で、取引額は6％減の13億5,000万ユーロだった。
オーストリアの取引額は13億6,000万ユーロで12％増加した。
「5G」参入巡り欧州委が勧告、華為の完全排除は見送り
中国の華為技術（ファーウェイ）を念頭に、加盟国に対して「高リスク企業」がネットワークの中核部分に参入するのを制限または阻止できる仕組みを導入するよう促す一方、同社製品の完全な排除は求めなかった。
米トランプ政権は安全保障上の懸念を理由に、5G通信網からファーウェイ製品を排除するよう同盟国に求めているが、28日には英政府が非中核部分で同社製品を容認する方針を打ち出しており、米国の反発が予想される。
高いリスクがあると判断した場合、機密情報を管理するネットワークへのアクセスを制限し、特に重要な中核部分から排除するよう求めている。
スマホ充電器の規格統一に向け法整備、欧州議会が決議採択
欧州議会は1月30日、欧州連合（EU）域内で販売されるスマートフォンなどモバイル端末の充電器について、メーカーに規格を統一させるための法整備を求める決議を採択した。
しかし、増え続ける電子ごみの問題に対処するには拘束力のある規制の下で規格の統一を実現する必要があると判断し、法整備を求める決議案をまとめた。
具体的にどの規格に統一すべきかは言及していないが、米グーグルの「アンドロイド」搭載スマホなどで広く採用されている「USB Type-C」が有力視されている。
「5G」参入巡り欧州委が勧告、華為の完全排除は見送り
欧州委員会は1月29日、次世代移動通信システム「5G」の安全性強化に向けた勧告を発表した。中国の華為技術（ファーウェイ）を念頭に、加盟国に対して「高リスク企業」がネットワークの中核部分に参入するのを制限または阻止できる仕
スロベニア、イノベーションで中東欧最高位
ブルームバーグ通信がこのほど発表した最新の「ブルームバーグイノベーション指数」で、スロベニアが順位を10ランク上げて中東欧及び独立国家共同体（CIS）諸国で最高の21位に入った。
「研究者の多さ・特許申請件数」の評価が特に向上し、総合点は前年の64.11から73.93に上昇した。
このほか中東欧・CISの国々からは60位までに14カ国がランクインした。
ECBが金融政策の戦略見直しに着手、気候変動対応も検討
欧州中央銀行（ECB）は23日開いた定例理事会で、主要政策金利を据え置くと共に、金融政策の戦略見直しに着手することを正式決定した。
ECBが金融政策の戦略見直しに着手するのは17年ぶり。
ラガルド総裁は理事会後の会見で「経済が劇的に変化する中、ECBが欧州の利益を最優先して任務を遂行するため、今こそ抜本的な戦略見直しが必要だ」と指摘。
米大統領がEUとの貿易交渉に意欲、拒否なら「欧州車への高関税検討」
米国のトランプ大統領は21日、欧州連合（EU）が同国との貿易交渉に応じなければ、欧州車に高関税を課す可能性を示唆した。
EU側に貿易赤字の削減や、航空機補助金をめぐる対立の解消に向けた取り組みを求めたことを明らかにし、「EUとは取引できると考えているが、合意できなければ（欧州車に対する関税発動を）真剣に検討することになるだろう」と述べた。
EUと米国は2018年7月、自動車を除く工業製品の関税撤廃などを柱とする貿易協議の開始で合意した。
ポーランド国営航空グループ、独コンドル航空を買収
LOT単独でも営業利益は2億900万ズロチ（4,900万ユーロ）、純利益は4,500万ズロチ（1,000万ユーロ）に過ぎなかった。
コンドルの保有機数は50機で、2019年9月期の売上高は17億ユーロ、営業利益は5,700万ユーロ。
一方のLOTは80機を運航し、2019年の売上高は19億ユーロ、旅客数は1,000万人だった。
ユーラシア経済連合、インドとFTA交渉
ロシアが主導するユーラシア経済連合（EEU）がインドとの間で、自由貿易協定（FTA）交渉を進めている。
同外相はFTAが締結されれば、投資保護にも貢献するとみている。
EEUはこれまでにベトナム、シンガポール、セルビアとFTAを締結した。
ロシア新首相にミシュスチン連邦税務長官、プーチン大統領は院政を企図か
ロシアのプーチン大統領は16日、連邦税務庁（FNS）のミハイル・ミシュスチン長官（53）を新首相に任命した。
メドベージェフ首相はこの演説後、「憲法改正への道を開くため」辞職した。
また、付加価値税（VAT)監視システムを自動化し、飲食店や小売店へ対応レジスターの導入を義務付けた結果、税収が増加した。これらの功績で、国内総生産（GDP）に占める税収の割合が2015年以来、4ポイントも上昇したという。
有能な技術官僚である一方、プーチン大統領と同じくアイスホッケーを趣味とし、大統領の取り巻き「ホッケーリーグ」のメンバーと伝えられる。
今後は首相として、◇政府業務の効率化◇経済成長の障害排除◇国民の生活水準向上――などの使命を果たすことが期待される。総額3,600億ユーロ規模を投資する「国家プロジェクト」計画の推進も具体的な課題の一つとなる。