ロシア

ロシア政府は3月27日から国際航空旅客便の運航を全面的に停止した。

外国に滞在するロシア人の帰国便は認められる。

サンクト・ペテルブルクなど他の都市でも同様な制限が施行されている。

ロシアのプーチン大統領は3月25日、4月22日に予定されていた憲法改正案に関する国民投票の実施を延期することを明らかにした。

同改正案は現職の大統領及び過去の大統領経験者の当選回数を無効としプーチン大統領の2036年までの再任を可能とするもので、既に議会と憲法裁判所が承認していた。

ロシアのコロナウイルス対策チームを率いるモスクワ市のソビャーニン市長は24日、同大統領に対し同国は深刻な状況に直面していると述べ、公式統計が実際の数を反映していない可能性があると報告した。

ロシア連邦統計局（ロススタット）が先ごろ発表した2月の失業率は4.6％となり、前月から0.1ポイント改善した。失業率の低下は2カ月ぶり。2月末時点の失業者総数は342万5,000人で、前年同月から23万人減少した。 過去

ロシア有力日刊紙「ベドモスチ」を発刊するビジネスニュースメディア（BNM）はこのほど、同社のオーナー2氏が同社の売却で国内の出版事業者および投資会社と合意したことを明らかにした。

「ベドモスチ」は1999年、フィンランドのサノマ、英ファイナンシャルタイムズ・グループ、米ウォールストリートジャーナル（現ダウ・ジョーンズ＆Co.傘下）の合弁で設立され、西欧ジャーナリズムの姿勢を踏襲した報道スタイルでロシアを主導する日刊経済紙の地位を確立した。

だが2015年にメディア企業の外資率を20％までに制限する新規定が発効し、「コメルサント」の元社長クドリヤツェフ氏らが設立したBNMに買収された。

アエロフロートは今月19日からフランクフルト・アム・マイン、ミュンヘン、チューリヒ便、20日からウィーン便の運航を停止すると発表した。

ロシア航空は16日の時点で欧州全路線の運航を停止した。

同航空はすでにドイツ、スペイン、イタリア、フランス方面などの路線運航を停止している。

ロシアの飛地でバルト海に面するカリーニングラード州が研究技術センター「バルチースカヤ・ドリナ・ヒューマンテック」の新設を計画している。

主にバイオテクノロジー、食品技術、医薬品分野で活躍する企業の入居を想定している。

プロジェクトを運営するのは地元のカント大学で、国営統一造船会社（OSK）、産業持ち株会社のGSグループ、搾油大手のサドルージェストヴォ、カリーニングラード琥珀コンビナート、食肉生産のミラトルグが参加を表明しているという。

新型コロナウィルスの感染が世界的に急拡大する中、ロシアがウズベキスタン、アゼルバイジャンなど独立国家共同体（CIS）加盟国をはじめ、イラン、北朝鮮、モンゴルなど友好国に同ウイルスの検査キットを合計800セット寄付した。

ベラルーシ、アルメニアなど10カ国にはすでに検査キットを送付していた。

イランでは9,000人超が感染し350人超の死者を出していることから、今回500セットを送付した。

ロシアは6月に開催予定だったサンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）を中止する。

ベロウソフ委員長によると、中止の決定は世界保健機関（WHO）の同日の発表を受けたもので、「ロシア国民、ゲストおよびフォーラム参加者の健康を守るためだ」と説明した。

WHOは新型コロナの「封じ込めは可能」としつつ、「一部の国では取り組みが不十分だ」と指摘。

ロシアのシェスタコフ農業副大臣は3日、アルゼンチン政府との間で漁業分野での協力を進めることで合意したと発表した。

シェスタコフ副大臣はまた、ロシア企業はアルゼンチン国内におけるホタテ貝やカキなどの養殖に関心を持っていると述べた。

ロシア側の提案にはアルゼンチンのカニの廃棄物を利用したキチンとチトサンの生産に関する技術協力などが含まれる。

ロシア連邦統計局（ロススタット）が先ごろ発表した1月の失業率は4.7％となり、前月から0.1ポイント悪化した。

失業率の上昇は3カ月ぶり。

過去3カ月の平均失業率を地域別にみると、北カフカスのイングーシ共和国が26.3％と最も高かった。

ロシアが来年から、簡易電子ビザ（Eビザ）で訪れることのできる地域を全国に拡大する。

現地経済紙『コメルサント』が6日付で掲載した、エフゲニー・イワノフ副外相のインタビュー記事によると、電子ビザが取得できる国の選択に当たっては、該当国のロシア人に対する出入国管理を吟味した。

ロシアはプーチン大統領の観光収入目標（2024年までに155億ドル）を達成するため、17年に簡易電子ビザの発給を開始した。

ロシアが中国からの食料品輸入をトルコまたはモロッコからの輸入で代替するもようだ。

ボストリコフ会長によると、2019年1月-11月の中国からの野菜輸入量は45万3,000トンで、輸入額は3億7,000万ドルに上る。

同会長は、中国からの輸入を停止した分はトルコなどからの調達で補えると述べた。

モスクワとサンクトペテルブルクでは引き続き完全雇用状態になっている。

チェチェン共和国（13.6％）、北オセチア共和国（13.4％）、ダゲスタン共和国（13％）、アルタイ共和国（12.8％）、トゥヴァ共和国（12％）、カバルダ・バルカル共和国（11％）、カラチャイ・チェルケス共和国（10.7％）で10％を超えたほか、ブリヤート共和国（9.2％）、カルムイキア共和国（9.1％）、ザバイカリエ地方（9％）も平均を上回った。

一方でモスクワとサンクトペテルブルクはともに1.5％で、事実上の完全雇用となっている。

ロシアのプーチン大統領は21日、ミシュスチン新内閣の閣僚を任命した。

一方、第一副首相にはレシェトニコフ大統領経済顧問、経済発展相にはレシェトニコフ・ペルミ地方知事を据え、景気対策を重要視している姿勢を明確にした。

国民の不満が強い景気・社会政策関連の大臣を交代させたようすがうかがわれる。

ロシア政府は今年6月に開催されるサンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）で、北極圏の開発に関する新戦略を発表する予定だ。

政府の国家安全保障会議は昨年12月、北極圏に関する基本戦略を承認した。

当初エネルギー省が作成した同戦略は2015年に政府に提出されたが承認を得られず、昨年10月に再提出されていた。

資金不足で2008年に停止されたもので、23年までに640億ルーブル（9億4,000万ユーロ）をかけ、最初の6駅区間を整備する。

人口約95万人のクラスノヤルスクでは初の地下鉄として1994年に工事が始まったが、トンネル3.5キロメートルが掘削されたところで資金不足となり、2008年に工事が停止した。

第2期工事では同路線を北東に、オクチャブリスカヤまで延長する。