マルチ・メデイア

ネット保険の利用者46％、契約プロセスの面倒さは難点

ドイツの消費者の46％はネット保険契約をすでに締結したことがあることが、情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。65歳以上では15％にとどまったものの、18～64歳では57％と過半数に達している。Bi […]

コロナ追跡アプリ、企業での使用は可能か

新型コロナウイルスに感染した可能性があることを知らせるドイツ政府のスマホアプリ運用が16日、始まった。連邦保健省によると、初日のインストール件数は640万件を超えており、人気の高さがうかがわれる。今回はこのアプリを企業が

米がデジタル税めぐる交渉中断、EUは反発

米政府が国際的な「デジタルサービス税」の導入をめぐる交渉の中断を表明したことについて、EUが反発している。欧州委員会のジェンティローニ委員（経済担当）は18日、遺憾の意を示した上で、米国との合意がなくてもEU共通のデジタ

ソフトバンク、TモバイルUS株売却を検討

ソフトバンクグループは16日、持ち分法適用関連会社である米TモバイルUSの株式を売却する方向で検討を開始したと発表した。シェアオフィス「ウィーワーク」への投資が響いて財務が悪化していることから、同社は保有資産の現金化方針

コロナアプリが独で始動、プライバシーとセキュリティを重視

新型コロナウイルスに感染した可能性を知らせるアプリの運用が16日、ドイツで始まった。アップルとグーグルのスマートフォンに対応しており、希望者はダウンロードして利用できる。 アプリの活用で新型コロナの感染拡大を防止できるこ

住友商事、ポーランドのオンデマンドバス運営会社へ出資

住友商事は15日、ポーランドでオンデマンドバスや公共交通関連システムを手がけるスタートアップ企業のテロプランに出資したと発表した。出資額は非公表。欧州住友商事の研究開発（R&D）投資支援制度を通じたスタートアッ

ソフトバンク―TモバイルUS株売却を検討―

ソフトバンクグループは16日、持ち分法適用関連会社である米TモバイルUSの株式を売却する方向で検討を開始したと発表した。シェアオフィス「ウィーワーク」への投資が響いて財務が悪化していることから、同社は保有資産の現金化方針

ユーロ圏財務相会合のセンテノ議長、続投せず退任

ユーロ圏財務相会合の議長を務めるポルトガルのセンテノ財務相は9日、議長職を7月13日に退くと発表した。任期満了は7月末で、続投の可能性もあったが、任期を待たずに退任する。 ポルトガルのコスタ首相は同日、センテノ氏から財務

テレフォニカ―独法人が5G基幹回線網から華為排除―

スペイン電気通信大手テレフォニカの独法人テレフォニカ・ドイチュラント（ミュンヘン）は2日、次世代移動通信5Gの基幹回線網（コアネットワーク）にスウェーデン通信機器大手エリクソンの技術を採用すると発表した。名指しはしていな

テレフォニカ独法人、5G基幹回線網から華為排除

スペイン通信最大手テレフォニカの独法人テレフォニカ・ドイチュラントは2日、次世代移動通信5Gの基幹回線網（コアネットワーク）にスウェーデン通信機器大手エリクソンの技術を採用すると発表した。名指しはしていないものの、中国の

独は仏英に次ぐ欧州3位の投資先に

欧州を対象とする外国直接投資（FDI）の2019年の予告件数は前年比0.9％増の6,412件となり、過去最高となった17年（6,653件）に次ぐ高い水準を記録したことが、監査法人大手アーンスト・アンド・ヤング（EY）の調

フランクフルト書籍見本市、予定通り10月開催

フランクフルト書籍見本市「ブーフメッセ（ブックフェア）」の主催者は5月27日、同見本市を予定通り10月に実施することを決めた。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための措置を取って実施する。感染防止のコンセプトは地元保健・

チェコ、新型コロナ流行で決済形態に変化

チェコ銀行協会が5月28日発表した調査で、新型コロナウイルスの流行が購入・決済形態の変化につながっていることが明らかになった。実店舗の休業や、現金のやり取りへの不安を背景に、オンラインショップや非接触型決済の利用が増えて

シーメンス、発電設備部門を9月に上場

独シーメンスは5月26日、発電設備部門の新規株式公開（IPO）を9月28日に実施すると発表した。経営資源を「スマート・インフラ」「デジタル・インダストリー」「モビリティ（鉄道車両）」に絞り込む戦略に基づく措置。7月9日の

独メーカーの6割がI4.0ソフトを利用 AI利用は14％、予知保全や生産改善に期待

製品販売やサプライヤーと顧客のネットワークを目的とするプラットホームを作成した企業、あるいはそうしたプラットホームに参加する企業は88％に達した。

製品・製造データを販売したりそうしたデータに基づくサービスを提供する企業は18％にとどまった。

I4.0絡みで人工知能（AI）を利用している企業は14％と少なかったものの、前年の12％からはやや増加した。

消費者の4人に3人が現金払いを回避

30～49歳は同76％、50～64歳は75％でともに70％台に上っている。

「非接触で決済できる可能性がもっと増えることを望む」人の割合も16～29歳が最も高く76％に上った。

30～49歳は72％、65歳以上は62％だった。

浙江吉利―ダイムラーとの協業深化を検討―

具体的な内容は明らかにされていない。

19年にはダイムラーが展開してきた超小型車ブランド「スマート」事業を合弁化したうえで、中国で生産することで合意。

李会長はまた、傘下ブランド「リンク・アンド・コー」を年内に欧州市場に投入する意向も明らかにした。

シーメンス―発電設備部門を9月にIPO―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は26日、発電設備部門の新規株式公開（IPO）を9月28日に実施すると発表した。

火力発電設備事業と風力発電設備子会社シーメンス・ガメサを新会社に移管したうえで、IPOを実施するというもので、新会社の過半数株をシーメンス株主に配当として提供する。

シーメンスは今回、自社の株主に新会社の株式55％を提供することを明らかにした。

コロナ危機で食品ネット通販の利用者急増

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて食料品をインターネットで購入する消費者が増えている。

情報通信業界連盟（Bitkom）がドイツ国内の消費者1,003人を対象に実施したアンケート調査によると、ネット通販で食品を購入する人の割合はコロナ危機前の16％から30％へと倍増した。

ネット通販の種類別でみると、ネットマーケットの利用者はコロナ危機前の7％から19％へと拡大した。

5G設備への中国勢参入に高ハードル、製造元の信頼性調査＝法原案

通信インフラを電子的なスパイ活動や破壊工作から守るために設備・部品の認証を義務付けるだけでなく、製造元の信頼性も重視するというもので、華為技術など中国政府の影響下にある通信設備メーカーに対し高い参入障壁を設定する内容だ。

また、通信インフラが破壊されると、経済・政治・社会の機能が麻痺することから、インフラを構成する機器や部品、ソフトウエアの信頼性も欠かせなくなる。

加盟国に対し、参入を希望するメーカーを「技術面と非技術面」の双方からリスク評価するよう要請している。

TUI―従業員8000人削減へ―

新型コロナ危機に伴う市場の低迷が長期化すると予想しているためで、厳しい経営環境のなかでも成長を確保できるようにする。

2020年1-3月期（第2四半期）決算の営業損益（EBIT、調整済み）は6億8,090万ユーロの赤字となり、赤字幅は前年同期の2億4,210万ユーロから大幅に膨らんだ。

純損益も赤字幅が2億380万ユーロから7億6,360万ユーロへと拡大した。

BASF―中国移動サービスの滴滴と戦略協業、塗料分野で―

環境性能の高い塗料を供給するとともに研修などの技術サービスを提供する。

BASFが「RODIM」ブランドで提供する塗装作業関連製品を用いて使用することで作業と仕上がりが改善されるという。

BASFと戦略協業することで、塗装過程を標準化し効率アップを図る。

コメルツ銀行―赤字転落、コロナ危機で貸倒引当金が急増―

独金融大手コメルツ銀行（フランクフルト）が13日発表した2020年1-3月期（第1四半期）決算の純損益は2億9,500万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（1億2,200万ユーロ）から大幅に悪化した。

1-3月期の貸倒引当金は3億2,600万ユーロとなり、前年同期の7,800万ユーロから4倍以上に膨らんだ。

新型コロナ危機に起因するものはそのうち1億8,500万ユーロを占める。

コメルツ銀行が赤字転落、コロナ危機で貸倒引当金が急増

独金融大手コメルツ銀行が13日発表した2020年1～3月期（第1四半期）決算の最終損益は2億9,500万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（1億2,200万ユーロ）から大幅に悪化した。

営業損益も前年同期の黒字（2億4,600万ユーロ）から2億7,700万ユーロの赤字に転落した。

新型コロナ危機に起因するもの1億8,500万ユーロを占める。

社会的距離の順守状況をカメラで監視、事業所委の同意は必要か

同社では従業員監視用のカメラを以前から使用しており、雇用主はこれを利用して新たに社会的距離（同社では2メートル）の順守状況をチェックしようとした。

原告の事業所委は監視カメラの導入には以前の時点で同意していたものの、社会的距離の順守状況をチェックするために監視カメラを使用することについて同意していなかった。

雇用主はこの目的のための監視を事業所委に打診することなく、一方的に開始したことから同委は共同決定権を侵害されたと批判。

シーメンス―「業績の底ばいは6～9カ月続く」＝社長―

同日発表した20年1-3月期（第2四半期）決算の産業4部門の営業利益（EBITDA、調整済み）は前年同期比18％減の15億9,200万ユーロへと落ち込んだ。

産業4部門の売上高は横ばいの131億4,900万ユーロで、売上高営業利益率は前年同期の14.7％から12.1％へと低下した。

金融サービス部門と「ポートフォリオ・カンパニーズ（POC）」を含む同社全体の売上高は横ばいの142億2,500万ユーロ、EBITDA（調整済み）は33％減の13億1,600万ユーロだった。

コメルツ銀行―ポーランド子会社の売却を断念―

独金融大手コメルツ銀行（フランクフルト）は11日、ポーランド子会社mバンクの売却手続きを中止すると発表した。

コメ銀の資本基盤はこの間、強化されたことから、同子会社を売却しなくても構造改革に必要な資金を捻出できるとしている。

時代の変化に合わせてモバイル事業を強化するとともに国内の支店を統廃合するというもので、これらの措置に必要な資金を保有するmバンク株69.3％の売却で確保する計画だった。

ヤンデックス、新型コロナで宅配事業が急伸

宅配サービスの強化に向けては、配車サービスに登録する運転手を宅配分野に配置するなどの措置をとっている。

投資会社アトンのアナリスト、ヴィクトル・ディマ氏は、新型コロナウイルスに関連する「制限が解除された後、（ヤンデックスの）成長ペースが急激に上がる」と予想する。

ヤンデックスは「政府の影響はない」としている。

N26―資金調達額を拡大―

同社は声明で「これはN26とそのビジョンに対するこれら投資家の信頼を示すものだ」と強調した。

N26はこれまで、事業の拡大を最優先してきたが、英国市場からの撤退をきっかけに、すでに進出した主要市場の事業を拡大する方針へと転換。

これまでに投資家から調達した資金の総額は7億7,000万ドルに上る。

独コメルツ銀行、ポーランド子会社の売却を断念

独金融大手コメルツ銀行（フランクフルト）は11日、ポーランド子会社mバンクの売却手続きを中止すると発表した。

コメ銀の資本基盤はこの間、強化されたことから、同子会社を売却しなくても構造改革に必要な資金を捻出できるとしている。

時代の変化に合わせてモバイル事業を強化するとともに国内の支店を統廃合するというもので、これらの措置に必要な資金を保有するmバンク株69.3％の売却で確保する計画だった。

トルコ電子商取引市場、19年は39％増の831億リラ

トルコの電子商取引（EC）市場は昨年、前年比39％増の831億リラ（146億米ドル）に拡大した。

うち、実店舗を持たない小売事業者は48％増の308億リラ（54億ドル）を売り上げ、最も高い伸び率を記録した。

デジタル技術で事業を変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）やECに重点を置く企業がトルコだけでなく国際市場で注目を浴びる存在になっていくと予想する。

デリバリー・ヒーローズ―食品宅配強化へ―

注文が入ると配達員が倉庫から商品をピックアップして配達する。

注文件数は2億3,900万件、注文総額は24億ユーロだった。

20年通期では売上高が約70％増の24億～26億ユーロに拡大すると見込んでいる。

BMW―車載ソフトをダウンロードでアップデート―

アップデートするソフトには車載カメラで周囲を40秒間、撮影する「ドライブ・レコーダー」のデモバージョンが含まれている。

同社はドライブ・レコーダーをドライバーに試用してもらったうえで、完成品をネット販売する意向だ。

テスラは車載ソフトをネット経由で定期更新するとともに、新たな運転アシスト機能を販売している。

新型コロナ患者用パッチ、ヘンケルが日東電工などと開発

化学大手の独ヘンケルは28日、新型コロナウイルスに感染した患者向けの医療用パッチを日東電工など6社と共同開発すると発表した。

7社は患者の呼吸、心拍数、体温を自動的に測定し、これらのデータをクラウドに無線送信する医療用パッチを開発する。

もともとは心疾患、てんかん患者向けに開発してきたが、新型コロナがパンデミックに発展したことから、新型コロナ向けの開発を開始した。

ルーマニアの民間医療機関大手、オンライン診療を開始

ルーマニアの民間医療サービス事業者であるレジーナ・マリアがオンライン診療プラットフォームを立ち上げる。

マイクロソフトと共同で開発したもので、「新型コロナウイルス感染リスクを高めずに、患者が診療を受けられるようになる」と利点を強調している。

診療の内容はその都度記録し、患者のカルテに加える。

中国中信、チェコのマーケティング最大手に過半出資

中国政府系の国有企業中国中信集団（CITIC）が今月中旬にチェコ最大のマーケティングサービス会社メデアへの出資比率を30％から57％へ引き上げていたことが、このほど明らかになった。

これにより、チェコのメディアに対する中国の影響が強まることが懸念されている。

メデアはマーケティング及びメディアサービスを提供し、年間およそ30億コルナ（約1億1,900万米ドル）の広告予算を管理している。

新型コロナ患者用パッチ、ヘンケルが日東電工などと開発

化学大手の独ヘンケルは28日、新型コロナウイルスに感染した患者向けの医療用パッチを日東電工など6社と共同開発すると発表した。

医療関係者の負担が大幅に軽減されるとともに、自宅隔離患者の状態を四六時中、チェックできるようになるとしている。

7社は患者の呼吸、心拍数、体温を自動的に測定し、これらのデータをクラウドに無線送信する医療用パッチを開発する。

第2四半期GDP12％縮小＝Ifo予測

Ifo経済研究所は28日、新型コロナ危機の影響でドイツの国内総生産（GDP）が第2四半期（4～6月）に前期比で実質12.2％減少するとの予測を発表した。

第3四半期（7～9月）から景気の回復が始まるものの、GDPが危機前の水準に戻るのは2021年末になると予想している。

今回の予測は◇コロナウイルスの感染拡大が今後数カ月で抑止され、感染の「第二波」が回避される◇ドイツとその販売市場、調達市場で企業倒産の嵐が発生せず、金融システムの不安定化が回避される――を前提にしている。

大都市の9割が無料無線LANを提供

ドイツの人口10万人以上の81都市のうち89％が無線LANサービスを無料で提供していることが、情報通信業界連盟（Bitkom）などの調べで分かった。

17％は都市中心部以外でもサービスを実施。

現金を使わずに料金を支払えるサービスはほとんどの都市で提供している。

労働時間規制が一時緩和、システム上重要な業種で

システムを維持するうえで重要な業種の労働時間規制を緩和するドイツ連邦労働省の時限省令が10日、発効した。

労働時間法は新型コロナ危機対策の一環で3月下旬に改正された。

緊急事態が発生した場合、省令を通して労働時間規制を緩和する権限を労働省に認めている。

在宅勤務の費用は誰が負担？

では、在宅勤務に伴い発生する費用は被用者が負担しなければならないのだろうか、それとも雇用主に請求できるのだろうか。

原則的に言うと、雇用主は被用者が業務で必要とするものを提供しなければならない。

雇用主負担の原則からすると、被用者は在宅勤務に伴うパソコンなどの原価消耗分の支払いを雇用主に請求できる。

フォルクスワーゲン―バーチャルモーターショーを開催―

自動車大手フォルクスワーゲン（VW）のVWブランド乗用車（ヴォルフスブルク）は3日、バーチャルモーターショーを開始した。

3月に開催予定だったジュネーブモーターショーが新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中止となったことから、インターネットを通してバーチャルな体験の機会を17日まで提供する。

電気自動車「ID.3」やプラグインハイブリッド車「トゥアレグR」が展示されている。

非接触決済の上限額、マスターカードが50ユーロに引き上げ

クレジットカード大手のマスターカードは25日、カードをかざすだけで支払いを済ませることができる非接触決済の上限枠を欧州29カ国で引き上げると発表した。

上限額が小さい現状では非接触決済を利用できず、読み取り機に暗証番号を入力する方式を選ばざるを得ないことから、マスターカードは上限額を拡大する。

欧州では現在、マスターカードを利用した決済の75％を非接触決済が占める。

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