マルチ・メデイア

SAP―コロナ禍で業績予測引き下げ―

企業向けソフト世界最大手の独SAP（ヴァルドルフ）は25日、2020年12月期の業績見通しを引き下げた。下方修正は4月に次いで2度目。コロナ禍の影響で顧客企業が投資を抑制していることが響いており、同社は中期目標の達成時期 […]

KfW―仏光ケーブルプロジェクトに融資―

政策金融機関ドイツ復興金融公庫（KfW）は22日、国際プロジェクト・輸出ファイナンスを手がける傘下のKfW IPEXバンクがフランスの通信インフラプロジェクトに融資を行うと発表した。ブイグテレコムと資産運用大手ボーバン・

在宅勤務権の法制化に過半数が反対

在宅勤務の権利を法的に保障することにドイツ市民の56％が反対していることが、情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。在宅勤務そのものについては肯定的に評価する人が多いものの、権利化を求める人は40％に

EU各国のコロナ接触追跡アプリ、欧州委が連動化

欧州委員会は19日、EU加盟国が独自に運用している新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した人を特定する「追跡アプリ」を連動させるシステムを導入したと発表した。EU市民が域内の他の国に旅行した際も同アプリを活用できるようにす

5Gからのファーウェイ排除、スウェーデンも追随

スウェーデン通信当局の郵便電気通信庁（PTS）は20日、次世代移動通信システム「5G」の通信網整備で、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）、中興通訊（ZTE）の機器を使用することを禁止すると発表した。欧州では英国に

ロシアIT大手ヤンデックス、ネット銀最大手の買収中止

ロシアのIT大手ヤンデックスは16日、国内ネット銀行で最大手のティンコフバンク（Tinkoff Bank）の買収に向けた交渉を中止することで、同社の主要株主と合意したと発表した。具体的な条件で折り合いがつかなかったためと

カザフスタンのフィンテック企業、ロンドン証取に上場

カザフスタンの金融・フィンテックグループであるカスピ（Kaspi）が15日、ロンドン証券取引所（LSE）でグローバル預託証券（GDR）を公開した。テクノロジー株の需要の大きさを反映して、売り出し価格は仮条件の上限である3

ポーランドEC最大手アレグロ、ワルシャワ証取に上場

ポーランドの電子商取引（EC）最大手アレグロが12日、ワルシャワ証券取引所に上場した。初日の取引は公募価格（43ズロチ）を大きく上回る65ズロチで開始。一時は71ズロチまで値上がりした。初値を基にした時価総額は660億ズ

シャープとダイムラーが通信特許訴訟で和解

シャープは7日、現行の通信規格であるLTE（4G）の特許などをめぐり自動車大手の独ダイムラーを提訴していた係争で両社がLTEを含む無線通信関連規格必須特許のライセンス契約を締結したと発表した。シャープがダイムラーの部品サ

シャープとダイムラーが通信特許訴訟で和解

シャープは7日、現行の通信規格であるLTE（4G）の特許などをめぐり自動車大手の独ダイムラーを提訴していた係争で両社がLTEを含む無線通信関連規格必須特許のライセンス契約を締結したと発表した。シャープがダイムラーの部品サ

トルコのスタートアップ投資、上半期に8,000万ドル

中東地域の新興企業向けデータプラットフォームを運営するマグニットがこのほど発表した調査結果によると、トルコのスタートアップ企業に対する投資額は今年上半期に8,000万米ドルへ拡大した。これは前年通期の80％に当たる。一方

ポーランドEC最大手アレグロ、ワルシャワ証取に上場

ポーランド電子商取引（EC）最大手アレグロが12日、ワルシャワ証券取引所に上場した。初日の取引は公募価格（43ズロチ）を大きく上回る65ズロチでスタート。一時71ズロチまで価格が上昇した。初値を基にした時価総額は660億

シャープとダイムラーが通信特許訴訟で和解

シャープは7日、現行の通信規格であるLTE（4G）の特許などをめぐり自動車大手の独ダイムラーを提訴していた係争で両社がLTEを含む無線通信関連規格必須特許のライセンス契約を締結したと発表した。シャープがダイムラーの部品サ

シャープとダイムラーが通信特許訴訟で和解

シャープは7日、現行の通信規格であるLTE（4G）の特許などをめぐり自動車大手の独ダイムラーを提訴していた係争で両社がLTEを含む無線通信関連規格必須特許のライセンス契約を締結したと発表した。シャープがダイムラーの部品サ

シャープとダイムラーが通信特許訴訟で和解

シャープは7日、現行の通信規格であるLTE（4G）の特許などをめぐり自動車大手の独ダイムラーを提訴していた係争で両社がLTEを含む無線通信関連規格必須特許のライセンス契約を締結したと発表した。シャープがダイムラーの部品サ

テリアが国際通信事業を売却、負債削減と配当に売却益充当

スウェーデンの通信大手テリアは6日、国際通信事業のテリア・キャリアをインフラ分野に特化した投資会社プールヘム・インフラに売却することで合意したと発表した。売却額は94億5,000万スウェーデンクローナ（約1,135億円）

エストニア中銀、デジタル通貨導入に向けた技術調査を開始

エストニアの中央銀行であるエストニア銀行は2日、テクノロジー企業のガードタイムおよびSW7グループと提携し、電子政府の核を構成する技術が、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の運営に適しているかどうかを調査すると発表した。欧

5G通信網から華為を実質排除へ、法案の骨子固まる

次世代移動通信（5G）インフラから華為技術などの中国メーカーを排除する方針をドイツが固めたもようだ。政府は米英仏のように中国企業を名指しで排除することはしないものの、厳しい審査基準を通して実質的に締め出す方向で法案を作成

メルセデスベンツ―収益力強化へ、EVアーキテクチャーは2種類―

独ダイムラーの乗用車・バン子会社メルセデスベンツ（シュツットガルト）は6日の投資家説明会で、収益力の強化に向けた戦略を発表した。自動車業界の構造転換を背景に落ち込んだ利益率が新型コロナ危機で一段と悪化していることに対応。

フォルクスワーゲン―コロナ禍で構造改革を加速―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は従来型の自動車メーカーからの脱皮に向けた取り組みを強化する意向だ。ヘルベルト・ディース社長は9月30日のバーチャル株主総会で、「コロナ禍を理由に改革を遅らせるの

SAP―墺社買収、販売ソフト事業強化へ―

統合基幹業務システム（ERP）大手の独SAP（ヴァルドルフ）は1日、オーストリアのソフト会社エマルシス（Emarsys）を買収することで合意したと発表した。販売ソフト事業を強化することが狙い。買収金額は明らかにしていない

VW、コロナ禍で構造改革を加速

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は9月30日、従来型の自動車メーカーからの脱皮に向けた取り組みを強化する意向を表明した。ヘルベルト・ディース社長は株主総会で、「コロナ禍を理由に改革を遅らせるのではなく、加速する」

ウーバー―ダイムラーとBMWの配車合弁を買収も―

配車サービスの米ウーバー・テクノロジーズがダイムラーとBMWの配車合弁フリーナウの買収を検討しているとの観測が浮上している。ブルームバーグ通信が28日報じたもので、買収が実現すると欧州、ラテンアメリカ市場でシャアを大きく

サムスン電子―スマホ決済サービスを独で開始―

サムスン電子は24日、独自のスマホ決済サービス「サムスンペイ」を10月28日から独市場に投入すると発表した。スマホ決済サービスを同市場で提供するのは米IT大手グーグル（グーグルペイ）、アップル（アップルペイ）に次いで3社

ロケット・インターネット―上場廃止を決議―

独投資会社ロケット・インターネット（ベルリン）は24日に開催したバーチャル臨時株主総会で上場廃止を決議した。株価は新規株式公開（IPO）を実施した当時の半分以下に落ち込んでいることから、株主からは強い批判が出たが、経営陣

ハノーバーメッセが2年ぶり開催、ハイブリッド方式で

独見本市会社ドイチェ・メッセは24日、世界最大の産業見本市「ハノーバーメッセ」を来年、2年ぶりに開催すると発表した。新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、現場でのリアル展示とインターネットでのバーチャル展示を交えたハイ

ドイツ銀行―国内支店を2割削減へ―

独銀最大手のドイツ銀行（フランクフルト）は22日、国内支店数を現在の500カ所強から可能な限り早く約400カ所に削減する方針を明らかにした。ネットバンキングの普及に伴う支店利用の減少が、新型コロナウイルス感染症の流行で加

デリバリー・ヒーロー―日本市場に参入―

出前仲介プラットホーム大手の独デリバリー・ヒーロー（ベルリン）は17日、日本市場に参入したと発表した。傘下のフードパンダを通して飲食物と日用品の配達を行う。デリバリー・ヒーローのニクラス・エストベルク最高経営責任者（CE

デリバリー・ヒーロー―ラテンアメリカで買収―

出前仲介プラットホームを運営する独デリバリー・ヒーロー（ベルリン）は16日、スペイン同業のグローボ（Glovo）からラテンアメリカ事業を取得することで合意したと発表した。事業のグローバル化を推進する戦略に基づく措置。数週

マーレ―従業員を1割削減―

自動車部品大手の独マーレ（シュツットガルト）は16日、コスト削減の強化方針を発表した。新型コロナ危機を受けて経営環境が一段と悪化し、危機前の水準に市場が回復するには数年を要すると予想されることから、一段と踏み込んだ措置を

テレフォニカと楽天モバイル、5G「オープンRAN」で提携

スペイン通信最大手のテレフォニカは16日、次世代の移動通信規格「5G」を用いた通信システムで楽天モバイルと提携したと発表した。基地局設備をオープン化する「オープンRAN」と呼ばれる無線アクセスネットワークの推進などで連携

ドイツテレコム、欧州クラウドで仏OVHと提携

独通信大手のドイツテレコムは14日、ITサービス子会社Tシステムズが仏クラウド大手OVHクラウドと提携すると発表した。ドイツ政府が2019年に打ち出した欧州クラウド構想「ガイアX」に基づくサービスを来年初頭から提供してい

ボッシュ―デジタル業務プロセスの統合でSAPと戦略協業―

自動車部品大手の独ボッシュと企業資源計画（ERP）ソフト大手の独SAPは9日、デジタル業務プロセスの統合に向けて戦略パートナーシップを締結したと発表した。バリューチェーンに沿った会社データの交換や使用を管理する新たな標準

ドイツテレコム―欧州クラウドで仏OVHと協業―

電気通信大手のドイツテレコム（ボン）は14日、ITサービス子会社Tシステムズが仏クラウド大手OVHクラウドと協業すると発表した。ドイツ政府が昨年打ち出した欧州クラウド構想「ガイアX」に基づくサービスを来年初頭から提供して

シャープがダイムラーに勝訴、LTE特許訴訟で

シャープは11日、現行の通信規格であるLTE（4G）の特許をめぐり自動車大手の独ダイムラーを提訴している裁判でドイツのミュンヘン地方裁判所から勝訴の判決文を受領したと発表した。ダイムラーは通信技術の独特許訴訟でフィンラン

シャープがダイムラーに勝訴、LTE特許訴訟で

シャープは11日、現行の通信規格であるLTE（4G）の特許をめぐる独自動車大手ダイムラーとの訴訟で勝訴したと発表した。ダイムラーは通信技術の特許訴訟でフィンランドのノキアに先ごろ敗訴したばかり。ダイムラーは今回の判決を不

ロスナノ、デジタル技術投資基金を創設

ロシア国営のハイテク企業ロスナノはこのほど、デジタル技術投資基金を創設した。資金規模は40億ルーブル（4,480万ユーロ）で、その半分を政府のデジタル経済振興予算から得た。今年末から5件以上のプロジェクトに投資を開始し、

メルセデスベンツ―I4.0工場を開設―

ダイムラーの乗用車・バン子会社メルセデスベンツ（シュツットガルト）は2日、西南ドイツのジンデルフィンゲン工場内に新設した組立ホール「ファクトリー56」の操業を開始した。同ホールにはつながる工場「インダストリー4.0（I4

アウクスマネー―米投資大手センターブリッジが買収―

お金を借りたい人と貸したい人を仲介するソーシャルレンディングのプラットホームを運営する独アウクスマネー（デュッセルドルフ）は2日、米投資大手センターブリッジの傘下に入ることで合意したと発表した。市場での地位と技術力を強化

家電見本市IFAがハイブリッド開催、リアル展示は大幅縮小

欧州最大の家電見本市IFAが3日から5日にかけてベルリンで開催された。今年は新型コロナウイルス感染症の流行を受けてリアル展示を大幅に縮小。インターネットでの展示を交えたハイブリッド開催となった。期間は3日と例年より短かか

情報通信業界の景況感が安定化

Ifo経済研究所の調査をもとに情報通信業界連盟（Bitkom）が3日発表した独情報通信技術（ICT）業界の8月の景況感指数（現状判断を示す指数と今後6カ月の見通しを示す期待指数の中央値）は12.4となり、前月を1.1ポイ

コンチネンタル―人員削減を1.5倍の3万人に拡大―

自動車部品大手の独コンチネンタル（ハノーバー）は1日、2029年までの10年間に従業員を約3万人削減する方針を発表した。昨秋時点では2万人の削減を予告していたが、新型コロナ危機の影響で世界の自動車生産の低迷が長期化する公

ボッシュ―自動駐車テストをフォードなどと米で実施―

モノのインターネット（IoT）を基軸に事業を展開する独ボッシュ（シュツットガルト）は8月27日、自動駐車の実地テストを自動車大手の米フォード、米不動産会社ベッドロックと米国で共同実施すると発表した。米国初のインフラベース

ロケット・インターネット―上場廃止へ―

独投資会社ロケット・インターネット（ベルリン）は1日、上場廃止方針を発表した。上場の継続に伴い発生するコストの削減と、企業としての自由度を高め同社と経営資源のポテンシャルを引き出すことが狙い。同社は近年、本来の投資対象で

事業所委の対面会議を禁止できるか？

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて事業所体制法（BetrVG）に事業所委員会の会議に関する特別ルールが追加された。これまでは参加メンバーが一堂に会して会議を開くことが義務付けられていたが、第三者が会議の内容を知ることが

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