公共事業

トルコ、大型プロジェクトで30億ドルの経済効果

トルコのユルドゥルム運輸・海事・通信相は13日、現地日刊紙『ヒュリエット』の独占インタビューで、国内で進行中の大型プロジェクトが大きな経済効果をもたらしているとの見方を明らかにした。 同相によれば、これまでに86億リラ（ […]

ハンガリー、水道プロジェクトの入札公示

ハンガリーで環境・エネルギー・水道プロジェクトを監視する国家開発計画局（NFP）が国内6地域の上下水道更新・拡充プロジェクトの投資枠組み契約について、入札手続きを開始した。欧州連合（EU）の助成を活用して実施されるもので

スロバキア、モホウツェ原発3、4号機の建設加速

スロバキアのモホウツェ原子力発電所の原子炉第3、第4号機の建設プロジェクトが加速してきた。原子力規制局のホストヴェツカ広報担当は、同原発の建設主であるスロバキア電力（SE）が昨年、プロジェクトへの取り組み体制を強化したこ

英が20年に法人税17％に引き下げへ、成長率は下方修正

英国のオズボーン財務相は16日、下院で2016年度の予算演説を行い、20年4月に法人税率を現在の20％から17％に引き下げる方針を表明した。主要先進国のなかで最低水準の法人税率をさらに引き下げ、外国企業の進出を促す。一方

シーメンス、ブルガリアで地下鉄車両など受注

電機大手の独シーメンスは15日、ポーランド鉄道車両メーカーのネヴァグと共同で、ブルガリアの首都ソフィアの地下鉄運営会社メトロポリタンEADから新路線向けの車両と設備を受注したと発表した。建設中の地下鉄3号線に車両20編成

モスクワの空港新ターミナル建設、トルコ企業が受注

モスクワのシェレメチェボ空港の新ターミナル建設事業をトルコの建設大手ルネッサンスが受注した。同空港運営会社のミハイル・ワシレンコ最高経営責任者（CEO）が18日明らかにした。ロシアの対トルコ経済制裁が続く中での同国企業の

トルコ高速鉄道車両の入札、各国が関心

トルコが400億ドルを投じる鉄道建設プロジェクトに各国が注目している。2023年の完了を目指す同プロジェクトでは鉄道の敷設距離を現在の2倍に延ばすとともに、一部には高速鉄道システムを導入する。トルコ投資庁が8日伝えた。

トルコの発電船、ザンビアに電力供給へ

トルコの複合企業カラデニズ・ホールディング（Karadeniz）は2日ロイター通信に、同社の発電船が2週間以内にザンビア向けの電力供給を開始する見通しだと明らかにした。カラデニズがアフリカに発電船を派遣するのは今回で2度

シーメンス、イランにガスタービン供給

電機大手の独シーメンスは2日、イランの重電大手マプナと包括提携したと発表した。ガスタービンを供給するほか、イランの送電網近代化に向けて協力する。シーメンスは1月にもイラン国鉄から大型受注を獲得するとの見通しを明らかにして

モスクワで4カ所目の空港が3月オープン

モスクワ近郊のラメンスコエ空港が今年3月、同市で4カ所目の民間空港としてオープンする。新空港を運営するラムポルト・アエロが先ごろ、ウェブ紙『gazeta.ru』に対し明らかにした。国内線及び国際線乗り入れに関する政府認可

ハンガリー、有料駐車場に充電スタンド設置を義務付け

ハンガリー政府は9日、有料駐車場に電気自動車（EV）向け充電スタンドの設置を義務付けると発表した。EV普及を狙ったインフラ整備計画の一環で、既存の駐車場は来年1月から駐車スペース100台につき1基以上、2019年から2基

ハンガリーNUSZ、チェコの道路料金徴収事業に参入か

チェコの道路料金徴収事業の受注競争にハンガリーの国営企業NUSZが加わるもようだ。チェコで料金徴収を行ってきたオーストリアのカプシュ・トラフィックコムと政府の契約が今年末に終了することを見越したもので、NUSZは現行の徴

GE、ハンガリー原発拡張計画に参加か

米ゼネラル・エレクトリック（GE）は19日、ハンガリーのパクシュ原発の拡張計画への参加を検討していることを明らかにした。タービン建屋と発電機を供給する内容で、事業規模は150億ドルに上る見通しだ。 同社は昨年11月に仏重

ポーランド国営石油会社、ノルウェー海域で新たに4権益取得

ポーランド国営天然ガス・石油会社PGNiGは20日、ノルウェー海域で新たに4区の石油ガス開発権益を取得したと発表した。同社がノルウェー大陸棚に保有する権益は今回取得分を合わせて19に拡大した。今後もさらに同国での開発事業

独建設業界、今年は売上成長3％見込む

ドイツの建設業界団体HDBとZDBは13日発表した共同予測で、2016年の業界売上高が前年比3％増の約1,030億ユーロに拡大するとの予想を明らかにした。これまでに引き続き住宅部門が全体をけん引、公共建設部門も大きく伸び

ハンガリーのモハーチ市、ドナウ川に商港を建設

ハンガリー南部のモハーチ市がドナウ川に商港を建設する。投資額は50億フォリント（約1,590万ユーロ）で、そのうち47億5,000万フォリントを欧州連合（EU）と国からの助成金でまかなう。入札を通して今年末に建設事業者を

ロシア、エジプト初の原発建設へ

ロシア国営原子力企業ロスアトム（Rosatom）とエジプト政府は19日、エジプト初の原子力発電所を建設する契約を締結した。地中海沿岸のダバーに出力1,200メガワットの原発4基を設置する。調印式にはエジプトのシシ大統領、

ロシア、エジプト初の原発建設へ

ロシア国営原子力企業ロスアトムとエジプト政府は19日、エジプト初の原子力発電所を建設する契約を締結した。地中海沿岸のダバーに出力1,200メガワットの原発4基を設置する。調印式にはエジプトのシシ大統領、シャケル電気・エネ

EBRD、ウクライナの都市交通刷新に1億ユーロ融資

欧州復興開発銀行（EBRD）は21日、ウクライナの都市公共交通網の刷新とエネルギー効率化を支援するため、1億ユーロを融資すると発表した。国内の交通環境改善を目的とする国家公共交通フレームワークのもとで地方自治体がプロジェ

ブロバンの全国普及に27億ユーロ支援、政府が閣議決定

ドイツ政府は21日の閣議で、ブロードバンド通信網の普及に向けて基礎自治体に総額27億ユーロを支援する計画を承認した。国内の通信速度を2018年までに最低でも50メガビット／秒（Mbps）へと引き上げる政策方針に基づく措置

華為技術、ハンガリー政府から4Gインフラ整備を受注

ハンガリー政府は中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）に第4世代移動通信システム（4G）のインフラ整備を委託する。政府によるモバイル・ブロードバンド普及率向上政策の一環で、同国で4つめのモバイル通信網となる。契約額

ユーロ圏財務相会合、ギリシャの構造改革リストを承認

EUは5日に開いたユーロ圏の財務相会合で、ギリシャ政府が提出した構造改革策のリストを承認した。ギリシャ政府は第3次金融支援に基づく追加融資を受けるため、改革推進に取り組む。 ギリシャは7月、ユーロ圏から財政支援、国内銀行

ハンガリーMVM、4Gインフラ整備を華為技術に委託

ハンガリー電力公社（MVM）傘下の通信企業MVM ネットはこのほど、第4世代移動通信システム（4G）のインフラ整備を中国通信機器最大手の華為技術に委託した。契約額は128億フォリント（4,076万ユーロ）。 華為技術は4

ポーランド車両メーカー、ソフィア地下鉄車両を共同受注

ポーランドの鉄道車両メーカー、ネヴァグ（Newag）が独シーメンスと共同で、ブルガリアのソフィア地下鉄運営会社から、新車両20両を1億4,200万ユーロで受注した。先月実施された入札で最安値を提示したことが決め手となった

公営住宅の大幅拡充が必要、難民急増で

ドイツに流入する難民の急増を受けて公営住宅の建設数を大幅に増やす必要がある――。基礎自治体の全国組織であるドイツ都市会議のエファ・ローゼ議長（ルートヴィヒスハーフェン市長）が地方紙『ライニッシェ・ポスト』に明らかにしたも

墺石油大手OMV、ノルド・ストリーム拡張計画に参加

オーストリア石油大手のOMVは4日、ロシア国営ガスプロムが計画するバルト海天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム」の拡張プロジェクトに参加すると発表した。同プロジェクトには7月に独ヴィンタースハルが参加を決定したほか、

ルーマニア、4-6月期GDPは3.7％増

ルーマニア統計局がこのほど発表した2015年4-6月期の国内総生産（GDP、季節調整後）は前年同期比で3.7％増となり、伸び率は前期を0.1ポイント下回った。前期比では0.1％の増加にとどまった。 上半期（1-6月）のG

エジプト、スエズ運河新水路開通

エジプト・スエズ運河庁のマミシュ長官は7月29日、スエズ運河の新水路開通の記念式典を8月6日にイスマイリヤで行うと発表した。昨年8月の建設プロジェクト立ち上げから1年という短期間で工事を完了し、迅速な開通を実現した。通過

ポーランド初の原発建設計画が遅延

ポーランド初となる原子力発電所の建設計画が2029年にずれ込む見通しとなった。同プロジェクトの母体である国営電力会社ポルスカ・グルパ・エネルゲティチュナ（PGE）が21日明らかにしたもので、当初の完成予定の25年から4年

公共調達で企業の社会的責任を重視へ、法案を閣議了承

ドイツ政府は8日の閣議で競争制限禁止法（GWB）の改正案を了承した。欧州連合（EU）指令を国内法に転換することが法改正の狙いで、公開入札参加の条件として企業の社会的責任（CSR）を重視。問題のある企業は入札から締め出す考

EU、バルト3国縦断鉄道計画に5.5億ユーロ助成

欧州連合（EU）はこのほど、バルト3国を縦断する鉄道整備計画「レール・バルティカ」に約5億5,000万ユーロを助成すると発表した。域内のエネルギー・交通・通信インフラを強化する「コネクティング・ヨーロッパ・ファシリティ（

寒すぎで設計やり直し～ロシア

ロシア政府がモスクワ郊外に建設を予定する国会議事堂センターの設計コンペがやり直されることになった。政府が設置した議事堂建設委員会は、上院が選んだ設計案を実用性が確保されないとして却下。要項を見直したうえで秋までに募集を開

中国、バルカン半島でのインフラ整備事業を活発化

中国がバルカン半島での鉄道や港湾などインフラ整備事業を拡大する動きを見せている。現在、中国路橋公司（CRBC）がスロベニア政府との間で、アドリア海に面したコペル港までの線路の敷設のため半官半民の合弁企業を設立する方向で調

ロシアとサウジ、100億ドルを共同投資

ロシア直接投資基金（RDIF）とサウジアラビア公的投資基金（PIF）が100億米ドル規模の共同投資で合意を結んだ。国営サウジ通信（SPA）が21日、サンクトペテルブルク経済フォーラム（18～20日）に合わせて訪露したサウ

市町村の社会保障費負担が急増

ドイツの市町村の社会保障費負担が急増していることが、ベルテルスマン財団が8日発表したレポートで明らかになった。社会保障費が膨らむとインフラなど他の分野に投資が回らなくなり、地域経済や市民生活に影響が出る。 市町村の社会保

露トラック大手カマズ、自動運転試験実施へ

ロシアのトラック最大手カマズ（KamAZ）は2日、トラックの自動運転の走行試験を近日中に実施すると発表した。自動運転技術を確立して国内主要都市間の幹線道路の事故を減らすとともに、同技術の製品化につなげる狙いがある。自動運

ハンガリー政府、独RWEの電力小売事業を国営化

ハンガリー政府は5月28日、独エネルギー大手RWEが同国で展開する電力小売事業を国営化すると発表した。オルバン政権が進める公益事業の再国営化政策の一環で、電気料金の上昇抑制と送配電網の国有化が狙い。 政府は国営のハンガリ

シュトラバクAG―従業員数を1割拡大へ―

墺建設大手シュトラバクSEの独子会社シュトラバクAG（ケルン）は12日の決算発表で、ドイツ国内の従業員数を中期的に1,000人拡大する方針を明らかにした。政府が道路インフラの整備・拡張方針を打ち出したことで、需要の増加が

「ターキッシュ・ストリーム」、16年末に稼働開始へ

ロシア国営ガス会社ガスプロムのアレクセイ・ミレル社長は7日、訪問先のトルコで同国のユルドゥズ・エネルギー天然資源相と会談し、ロシアからトルコに天然ガスを供給する新パイプライン「ターキッシュ・ストリーム」の2016年12月

独フォルテックスエナジー、ポーランドの風力発電事業を買収

ドイツの再生可能エネルギー企業フォルテックスエナジーはこのほど、ポーランドの風力発電事業会社KWEを買収したと発表した。ポーランド中部に3つの風力発電施設を建設し、17年から順次発電を開始する予定だ。 買収により同社が取

「国際投資裁判所」の設立、欧州委が呼びかけ

欧州委員会は5日、自由貿易協定（FTA）で争点となっている国家と投資家の間の紛争解決（ISDS）制度をめぐり、紛争を解決するための国際的な仲裁裁判所の設立を呼びかけた。 ISDSは投資家が投資相手国の対応によって不利益を

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