労働

DMG Mori―コスト2億ユーロ圧縮へ―

DMG森精機の独子会社DMG Mori（ビーレフェルト）は今年、コストを2億ユーロ削減する意向だ。新型コロナ危機の直撃を受けて利益が圧迫されていることから、構造費用と人件費をそれぞれ1億ユーロ圧縮する。クリスティアン・テ […]

チェコ、時短手当補助措置を10月末まで延長

チェコ政府は24日、コロナ対策として実施している時短手当補助措置を10月末まで延長することを決めた。景気の迅速な回復が見込めないためで、8月末だった期限を2カ月伸ばす。政府はコロナ危機の経験を踏まえ、来年初めの施行を目標

GDP減少幅が過去最大の9.7％に、貯蓄率は20％強に倍増

ドイツ連邦統計局が25日発表した2020年4-6月期（第2四半期）の国内総生産（GDP）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期を9.7％割り込んだ。減少幅は速報値（10.1％減）から0.4ポイント縮小ものの、四半期

GEA―ポンプ生産を独からポーランドに移管―

食品や化学産業向けの機械・設備を製造する独GEA（デュッセルドルフ）は19日、ポンプの生産拠点である独ボーデンハイム工場を2024年末までに閉鎖すると発表した。生産ネットワークの最適化に向けた取り組みの一環で、同工場の生

ドイツ―従業員削減で合意―

駆動装置大手の独ドイツ（ケルン）は18日、国内の人員削減計画で従業員代表の事業所委員会と合意したと発表した。年初に開始したコスト削減計画「トランスフォーム・フォー・グロース」に基づくもので、希望退職を通して来年3月末まで

チェコは欧州第9位、中東欧でトップ

チェコがスタートアップ企業にとって事業しやすい国であることが、英国の消費者調査・金融アドバイス会社ニンブルフィンズの調査で分かった。同社が先ごろ発表した2020年スタートアップ企業環境ランキングで、欧州31カ国（EU加盟

車部品メーカーの3割が稼働率75％未満

独自動車工業会（VDA）がサプライヤーを対象に実施したアンケート調査によると、工場稼働率が現在75％未満にとどまるとの回答は計31％に上った。操業時間を短縮している企業は86％と多く、大半のサプライヤーは厳しい状況に置か

独GEA、ポンプ生産をポーランドに移管

食品や化学産業向けの機械・設備を製造する独GEA（デュッセルドルフ）は19日、ポンプの生産拠点である独ボーデンハイム工場を2024年末までに閉鎖すると発表した。生産ネットワークの最適化に向けた取り組みの一環で、同工場の生

7月粗鋼生産25％減少

独鉄鋼業界団体シュタールが24日発表した7月の国内粗鋼生産高は242万3,000トンとなり、前年同月比で24.7％減少した。自動車業界を中心に需要が低迷していることが直撃。熱間圧延鋼材の生産高は21.9％減の226万6,

チェコ、時短手当補助措置を10月末まで延長

チェコ政府は24日、コロナ対策として実施している時短手当補助措置を10月末まで延長することを決めた。景気の迅速な回復が見込めないためで、今月末だった期限を2カ月伸ばした。政府はコロナ危機の経験を踏まえ、来年初めの施行を目

病休延長証明の提出の遅れで最高裁判断

病気で会社を休む場合、社員は医師が発行した労働不能証明書（Arbeitsunfaehigkeitsbescheinigung、通称ゲルベシャイン）を速やかに提出するとともに、いつまで休業するかの見通しを伝えなければならな

英小売り大手M&S、追加で7千人削減

英小売り大手のマークス・アンド・スペンサー（M&S）は18日、新型コロナウイルス感染拡大による経営悪化を受けて、追加で7,000人を削減すると発表した。同社は7月に管理職950人の削減を決めたばかり。今回のリス

独機械メーカーのGEA、ポンプ生産をポーランドに移管

食品や化学産業向けの機械・設備を製造する独GEAは19日、ポンプの生産拠点である独ボーデンハイム工場を2024年末までに閉鎖すると発表した。生産ネットワークの最適化に向けた取り組みの一環で、同工場の生産事業をポーランド北

日産のバルセロナ工場、閉鎖1年延期で労組と合意

日産自動車は6日、年末に予定していたスペイン・バルセロナ工場の閉鎖を2021年12月まで延期することで労組と合意したと発表した。これを受けて労組はストライキを解除し、同工場の操業が再開される。 日産は5月、経営再建策の一

機械業界の雇用、上期は3.2万人減に

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は17日、6月末時点の業界従事者数が約103万人となり、年初に比べ3万2,000人、減少したことを明らかにした。新型コロナ危機で需要が大きく落ち込むなかで、雇用の減少幅は比較的小さく、VDM

製造業就労者数、6月は2.4％減少

ドイツ連邦統計局が17日発表した国内製造業の6月の就労者数（雇用規模50人以上の企業が捕捉対象）は前年同月比2.4％減の553万2,000人となり、減少幅は前月の同2.1％から拡大した。新型コロナ危機が反映された格好。ほ

ポルシェ―スロバキアに車体工場を新設―

独フォルクスワーゲン（VW）系高級車メーカーのポルシェ（シュツットガルト）が、スロバキア西部トレンチーン県のホルナー・ストレダに車体工場を開設する計画だ。投資額は2億5,000万ユーロ。2024年の着工、27年の稼働を予

日産のバルセロナ工場、閉鎖1年延期で労組と合意

日産自動車は6日、年末に予定していたスペイン・バルセロナ工場の閉鎖を2021年12月まで延期することで労組と合意したと発表した。これを受けて労組はストライキを解除し、同工場の操業が再開される。 日産は5月、経営再建策の一

7月の失業者数が実質減に

ドイツ連邦雇用庁（BA）が7月30日発表した同月の失業者数は季節要因調整後の実質で前月を1万8,000人、下回った。BAのダニエル・テルツェンバッハ理事は、新型コロナ危機は依然として労働市場に大きな影響をもたらしていると

8月1日付の法令改正

・欧州連合（EU）の「改正域内越境派遣労働者指令」に基づく国内法が7月30日付で施行。ドイツに派遣される被用者に国内最低賃金の請求権。クリスマス・有給休暇・汚れ・危険業務手当を受け取る権利も。出張費は会社持ち。最低賃金に

ダイムラー―人件費削減策で大枠合意―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は7月28日、人件費の削減策で従業員代表の事業所委員会と大枠合意したと発表した。新型コロナ危機に伴う経営環境の悪化を受けた措置。従業員は協力の見返りとして2030年まで雇用を保

コロナ禍で在宅勤務と業務のデジタル化が加速

新型コロナウイルス感染症の流行を受けて働き方は大きく変わる見通しだ。総合人材サービス大手ランスタッドの委託を受けてIfo経済研究所がドイツ企業の人事担当者およそ800人を対象に第2四半期（4～6月）に実施したアンケート調

自動車業界の先行き見通し、2カ月連続で大幅改善

Ifo経済研究所は4日、独自動車業界の先行き見通しが一段と改善していることを明らかにした。今後6カ月の見通しを示す期待指数（業績「改善」を予想する企業の割合から「悪化」を予想する企業の割合を引いた数値＝DI）は前月の26

合計特殊出生率が1.54に低下

ドイツ連邦統計局が7月29日発表した国内の2019年の出生者数は77万8,100人で、前年を9,400人、下回った。合計特殊出生率（1人の女性が出産可能とされる15歳から49歳までに産む子供の数の平均）は1.54で、こち

事業所委員への社用車支給は違法か

事業所委員会（Betriebsrat）のメンバーは無報酬の名誉職として職務を遂行する。これは事業所体制法（BetrVG）37条1項に記されたルールである。無報酬を義務付けられているということは、雇用主から職務の遂行に必要

チェコ、時短労働補助制度を強化

チェコのマラーチョヴァー社会労働相は27日、ドイツにならった時短労働補助制度の改正案を策定したことを明らかにした。コロナ危機の経験を踏まえて既存制度を拡充する。時限的に実施している現行の支援措置が8月末で期限を迎えるのを

SAP―米子会社クアルトリクスをIPO―

ソフトウエア大手の独SAP（ヴァルドルフ）は26日、米子会社クアルトリクスの新規株式公開（IPO）方針を発表した。投資資金を確保する狙い。ルカ・ムチッチ取締役（財務担当）は株式公開益を利用して買収を行う可能性もあることを

トルコ大統領、解雇禁止・時短手当措置の延長権を獲得

トルコ議会は23日、エルドアン大統領に解雇禁止と時短手当措置の延長権を認める法案を可決した。これによって大統領は2021年7月まで、自らの判断に基づき3カ月ごとに両措置を延長することができるようになる。 両措置はコロナ危

ダイムラー―4-6月期営業赤字に―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）が23日発表した2020年4-6月期（第2四半期）決算の営業損益（EBIT、調整済み）は7億800万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（24億4,700万ユーロ）から大幅に悪化

ZF―独国内の労働時間を最大20％削減へ―

自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンは24日、独本国の労働時間を最大20％削減することなどを定めた協定を従業員代表の事業所委員会、および労働組合と締結したと発表した。新型コロナ危機で需要が大きく落ち込んでいること

ヘラー―本社社員900人削減へ―

自動車照明大手の独ヘラーは27日、本社所在地リップシュタットで従業員を削減すると発表した。新型コロナ危機で事業環境が厳しくなったことに対応。管理と開発部門で2023年末までに計900人を整理する。 同社は18年8月、自動

事業所委のセクハラ解雇は可能か

従業員の社内代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）のメンバー（事業所委員）を、解雇予告期間を設定した通常解雇の対象とすることは禁止されている。事業所委員は職務上、経営者と対立して報復を受けやすい立場にあるた

被用者への警告は具体的に

雇用主は問題を起こした被用者に対し警告文書を出す。それにも関わらず、同じ問題を被用者が繰り返す場合は、解雇することが可能だ。ただ、警告を出す場合は被用者が起こした問題を具体的に明記しなければならず、具体性のない警告は無効

ボッシュ―システム簡素化に向け事業ユニット新設―

自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は21日、運転アシスト、自動運転、カーマルチメディア、駆動装置、ボディエレクトロニクスのソフトウエアと電子部品事業を統合すると発表した。車載システムを簡素化するとともに、これ

新型コロナでルーマニア自動車産業に打撃、R&Dでは追加投資続く

新型コロナウイルスの流行でルーマニアの自動車産業が大きな打撃を受けている。商用車販売では見通しが比較的明るいものの、景気の悪化で需要が縮小しており、雇用削減が継続しそうだ。同産業はルーマニアの重要産業の一つで、民間として

コンチネンタル―2工場を閉鎖―

自動車部品大手の独コンチネンタル（ハノーバー）は14日の監査役会で、2工場の閉鎖を決定した。昨年打ち出した構造改革計画に基づく措置。競争力を高める狙いだ。 同社は昨年9月、構造改革「トランスフォーメーション2019－20

チェコの1-3月賃金上昇率5％、16年以降で最低

チェコの今年第１四半期（1-3月期）の平均月額賃金は前年同期比5％増の3万4,077コルナ（約1,280ユーロ）で、2016年以降で最低の上昇率となった。また、インフレ率を考慮した実質上昇率も1.4％と、2013年末以降

専業主婦は例外的な存在に

ドイツで生活する18～64歳のうち生計を主に自分自身の生業で立てている人の割合は昨年73.9％に達し、2000年の63.2％から約11ポイント増加したことが、連邦統計局の発表で分かった。長期に渡る好景気と少子高齢化、市民

コンチネンタル、2工場を閉鎖

自動車部品大手の独コンチネンタルは14日の監査役会で、2工場の閉鎖を決定した。昨年打ち出した構造改革計画に基づく措置。競争力を高める狙いだ。 同社は昨年9月、構造改革「トランスフォーメーション2019－2029」を発表し

ダイムラー―コスト削減強化へ、上期乗用車販売は21％減―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は8日のバーチャル株主総会で、コスト削減の強化方針を明らかにした。新型コロナ危機を踏まえた措置で、オラ・ケレニウス社長は、昨年打ち出したコスト削減計画は車両の電動・IoT化に対

トレイトン―レンシュラー社長が退任―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は7日、商用車子会社トレイトンのアンドレアス・レンシュラー社長が15日付で退任すると発表した。理由は明らかにしていない。メディア報道によると、経営方針を巡る役員間の齟齬や人員削減に

ルフトハンザ―管理部門などで人員削減―

新型コロナ危機で経営が悪化した独航空大手ルフトハンザ（フランクフルト）は7日、新たなコスト削減策を発表した。国から受ける巨額支援を早期に返済するためにはコストを一段と圧縮する必要があるためと説明している。 同社は4月初旬

SAP―第2四半期増益に―

企業ソフト大手の独SAP（ヴァルドルフ）が8日発表した2020年4～6月期（第2四半期）暫定決算の営業利益は19億6,000万ユーロとなり、前年同期比で8％増加した。新型コロナウイルス感染症の流行を受けて、出張見合わせや

ルフトハンザ

航空大手の独ルフトハンザが観光専門の航空会社を設立した。『ヴェルト』紙が報じ、同社9日に追認したもので、オーシャンという名の新会社をフランクフルトで商業登録した。新型コロナウイルス感染症の流行で出張客需要の長期低迷が予想

機械メーカーの6割が21年の売上増を予想

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は9日、会員企業640社を対象に6～7日の2日間、実施したアンケート調査の結果を発表した。それによると、2021年に自社の売上高が増加するとの予想は60％と過半数を記録。新型コロナ危機で悪化

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