景気後退をかろうじて回避、1-3月期はゼロ成長に
ドイツ連邦統計局が4月28日発表した1-3月期の国内総生産(GDP)は物価調整後の実質に季節・営業日数を加味したベースで前期比横ばいだった。前期は0.5%のマイナス成長だったことから、景気後退入り(2四半期以上連続するマ […]
ドイツ連邦統計局が4月28日発表した1-3月期の国内総生産(GDP)は物価調整後の実質に季節・営業日数を加味したベースで前期比横ばいだった。前期は0.5%のマイナス成長だったことから、景気後退入り(2四半期以上連続するマ […]
市場調査大手GfKが4月26日に発表したドイツ消費者信頼感指数の5月向け予測値は4月の確定値(-29.3ポイント)を3.6ポイント上回るマイナス25.7ポイントへと上昇した。同指数の改善は7カ月連続。所得と景気の見通しが
半導体大手の独インフィニオンは2日、同国東部のドレスデンで新工場の鍬入れ式を行った。欧州連合(EU)は半導体の自給率引き上げを目指しており、式典には欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長や独オーラフ・ショルツ首相
独エネルギー大手ユニパーやベルギーのガス輸送大手ガスニーなど7社は4月25日、ドイツ北西部で各社が計画する水素プロジェクトを連携させることで基本合意したと発表した。水素の輸入から生産、輸送、消費に至る全バリューチェーンを
ドイツ国内のヒートポンプ暖房販売台数が1-3月期は9万1,500台となり、前年同期(4万3,500台)を110%上回った。暖房業界団体BDHとヒートポンプ業界団体BWPの情報として経済紙『ハンデルスブラット』が4月28日
野村ホールディングスの独子会社を対象に検察当局が立ち入り捜査を行ったことが4月26日、分かった。捜査は「カム・エクス(Cum-Ex)」というルールを悪用した違法な税還付に絡んだもの。捜査を主導するケルン検察当局は社名を伏
●同国の伸び率は3年連続で欧州一 ●ダイキン工業、ボッシュもヒートポンプ工場を建設 ポーランドでヒートポンプ需要が急速に拡大している。欧州ヒートポンプ協会によると、昨年の販売数は前年比102%増の19万5,480台に達し
●ドイツが横ばいにとどまっため、市場予測の0.2%を下回った ●ECBはインフレ対策から追加利上げを実施するとの見方 欧州連合(EU)統計局ユーロスタットが4月28日に発表した2023年1~3月期のユーロ圏20カ国の域内
●現行の金利水準はインフレリスクを抑えるのに十分だと判断 ●中銀は次回会合で「インフレリスクの改善の持続性を考慮する」 ハンガリー中央銀行は4月25日、政策金利を13%に据え置くことを決めた。据え置きは7会合連続で、市場
●金利8.5%は震災からの復興を支えるのに十分だと判断 ●インフレ鎮静化に向け、通貨下支えの「リラ化戦略」を続行 トルコ中央銀行は4月27日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を8.5%に据え置いた。金
EU統計局ユーロスタットが4月28日に発表した2023年1~3月期のユーロ圏20カ国の域内総生産(GDP、速報値)は、実質ベースで前期比0.1%増だった。前期の0.1%減(1月にユーロ圏入りしたクロアチアを除く19か国ベ
欧州委員会が4月27日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数(ESI、標準値100)は99.3となり、前月の99.2から0.1ポイント改善した。ESIの上昇は3カ月ぶり。ただ、長期平均の100を10カ月連続で割り込んでいる
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比で2.3%増加し、2カ月連続のプラスとなった。上げ幅は前月の0.5%から拡大した。(表参照) 分野別では建築が2.
ドイツなど欧州9カ国の首脳は4月24日、ベルギーのオーステンデで会談し、北海の洋上風力発電能力を大幅に拡大することで合意した。炭素中立の実現に向け二酸化炭素(CO2)の排出削減を進めるとともに、欧州のエネルギー自給を高め
イタリアのデータ保護当局は4月28日、対話型の人工知能(AI)「ChatGPT(チャットGPT)」の使用禁止を解除したと発表した。チャットGPTを運営する米新興企業オープンAIが提示した改善策を検討した結果、一連の措置に
スウェーデン中央銀行のリクスバンクは4月26日、政策金利を0.5ポイント引き上げ、3.5%にすると発表した。インフレ率の急上昇を受けて昨年4月から金融引き締めを進めているが、なお記録的な物価高が続いていることから追加利上
ドイツ政府は19日の閣議で、建築物エネルギー法(GEG)改正案を了承した。暖房・温水の利用で発生する二酸化炭素(CO2)の量を削減していき、最終的に炭素中立を実現することが狙い。天然ガスなど化石燃料をメインとする暖房の新
ドイツを含む欧州9カ国の首脳は24日、ベルギーのオーステンデ港で会談し、北海の洋上風力発電能力を大幅に拡大することで合意した。炭素中立の実現に向け二酸化炭素(CO2)の排出削減を進めるとともに、欧州のエネルギー自給を高め
ドイツ連邦統計局が20日発表した3月の生産者物価指数(2015年=100)は前月比2.6%減の151.8(暫定値)となり、6カ月連続で低下した。過去最高となった昨年9月(172.5)に比べると12.0%低い水準。物価を強
送電大手の蘭テネットは20日、北海の洋上風力発電パーク3カ所を陸上の送電網と連結するプロジェクトに絡んで、洋上・陸上の交直交換所と関連インフラを独シーメンス・エナジー(SE)と西ドラガドス・オフショアの企業連合に発注した
複合企業の独ボッシュは19日、ポーランド南西部のドブロミエシュにヒートポンプ工場を設置すると発表した。ヒートポンプの生産能力を拡大し、増大する欧州需要に対応する。投資額は約2億5,500万ユーロ。2024年に着工し、25
高級乗用車大手BMWは20日、廃車リサイクルを最適化するための技術開発に向け産学コンソーシアムを立ち上げたと発表した。新車の再生材使用比率を高め循環経済を強化するとともに、自動車産業の資源輸入依存度を引き下げてサプライチ
原子力発電を全廃したドイツはそれに伴う電力供給の穴を国外からの輸入と国内の火力発電拡大で相殺する――との見方が浮上している。英市場調査会社ICISの試算をもとに21日付『ヴェルト』紙が報じた。 ドイツでは残存原発3基の稼
●リトアニア防衛省と防衛能力を強化する技術開発に取り組む ●バルト3国やNATO加盟国のCoEとしての機能も整える 情報分析ソフトの米パランティア・テクノロジーズがリトアニア防衛省と戦略提携を結んだ。首都ビリニュスに拠点
●バルト海洋上風力パークに発電容量1.5GWのタービンを供給 ●バルティカ2は同国の洋上風力発電施設として過去最大の規模 独シーメンス・エナジーの風力発電タービン子会社シーメンス・ガメサが20日、ポーランドで大型事業を受
●ロシア製が兵器の8割を占める現状を改める政府戦略に沿うもの ●旧ソ連型装備に精通したチェコのノウハウを活かす ベトナムがチェコからの軍備調達を検討しているもようだ。ロシア製が兵器の8割を占める現状を改める政府戦略に沿う
●脱炭素化とグリーンテクノロジー導入を促進する狙い ●「同国とルーマニアは脱炭素化でリスク抱える」=米フィッチ ブルガリアがグリーンエナジー企業、ナショナル・エナジー・オペレーター(NEO)を設立した。国営持ち株会社ブル
●同国産の農産物が5カ国に流入するのを制限する緊急措置を実施 ●打撃を受けている東欧5カ国の農家に1億ユーロの補償を支払う 欧州委員会は19日、アフリカなどに輸出されるはずのウクライナ産の農産物が欧州連合(EU)市場に流
欧州自動車工業会(ACEA)が19日に発表したEU(マルタを除く26カ国)の3月の新車乗用車の販売(登録)台数は108万7,939台となり、前年同月から28.8%増加した。販売増加は8カ月連続。 タイプ別では主流のガソリ
EU統計局ユーロスタットが19日に発表した3月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率(確定値)は速報値と同じ前年同月比6.9%となり、前月の8.5%から1.6ポイント低下した。インフレ率の鈍化は6カ月連続。22年
EU統計局ユーロスタットが20日に発表した2月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏の収支は46億ユーロの黒字だった。黒字となるのは2021年9月以来16カ月ぶり。化学品、機械の輸出が増え、収支が改善した
英政府統計局(ONS)が19日に発表した3月のインフレ率は前年同月比10.1%となり、前月の10.4%から0.3ポイント縮小した。インフレ率の鈍化は2カ月ぶり。ただ、食品の値上がりが激しく、インフレ率は西欧諸国で最高の水
ポーランド電力大手PGEとZE PAKの2社は13日、同国南西部ポントヌフに国内2つ目の原子力発電所を建設する計画に向け、合弁で特別目的事業体(SPV)を設立した。「PGE PAK Elektrownie Jadrowe
フランスの首都パリで、電動キックボードのレンタルサービスを禁止することが住民投票で決まった。事故が多発していることを受けたものだが、欧州の主要都市で同サービスが締め出されるのは異例で、レンタル事業者は反発している。 同国
化学大手のエボニックは17日、独西部のヘルネにある工場にシーメンス・エナジーの新世代電解槽を設置すると発表した。自社製品のカーボンフットプリントを低減する狙い。シーメンス・エナジーは化学業界の複雑な製造現場で自社製品の性
●同国への投資を検討する企業に対し援助制度の情報を提供 ●AIアシスタントはルーマニア政府もすでに導入 北マケドニア政府は10日、公共サービス向けに人工知能(AI)ベースのデジタルアシスタント「ADA」を導入したと発表し
●デジタル分野の発展には3国それぞれに特徴が ●テック大手の競争激化のなか、デジタル分野での重要性を維持 バルト3国はここ数年、デジタル分野で大きな発展を遂げてきた。総人口は600万人強に過ぎないが、それぞれが小国ならで
●安価な農産品の過剰供給が価格暴落を引き起こしている ●ポーランドとウクライナは18日、穀物輸送再開で合意 ウクライナからの穀物輸入を禁止する動きが中欧諸国で広がっている。先週末にポーランドとハンガリーが禁止したのに続き
●ハンガリー、スロベニア経由の不法移民流入に対応するため ●現行措置は5月10日が期限、さらに6カ月延長する意向 オーストリア政府は不法移民流入対策としてハンガリー、スロベニアとの国境で出入国審査を実施する措置を再延長す
●インフレ率を確実に押し下げるため高金利を維持 ●中銀の金融緩和開始は2024年後半か=市場予想 ポーランド中央銀行(NBP)は5日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を6.75%に据え置くことを決めた。金利据え置
●KHNPは改良型加圧水型炉「APR1400」2基を導入する計画 ●第1原発は米ウエスチングハウスが受託済み ポーランド電力大手PGEとZE PAKの2社は13日、同国南西部ポントヌフに国内2つ目の原子力発電所を建設する
●ハンガリーはロシア産ガスの輸入量を年間45億㎥確保している ●パクシュ原発拡張はロスアトムの工事で変更なし ハンガリーのシーヤールト外務貿易相は11日、訪問先のロシアで、同国産天然ガスの追加供給を含む新たなエネルギー協
●FTAは「二国間投資を保証するもの」=マントゥロフ産業商務相 ●ウクライナ戦争の中、インドはロシアとの関係維持に注力 インドのジャイシャンカル外務相は17日、ロシアと自由貿易協定(FTA)の締結に向けて協議していること
Ifoなど有力な経済研究所は5日発表した『春季共同予測(GD)』で、ドイツ政府の経済・炭素中立化政策を批判した。脱炭素化を通して高度経済成長を実現するとした考えは幻想に過ぎないと一蹴。暖房のエネルギー源を化石燃料から再生
ドイツ連邦統計局が13日発表した3月の消費者物価指数は前年同月比7.4%増となり、インフレ率は前月(8.7%)から1.3ポイント低下した。エネルギーの上げ幅が前月の19.1%から3.5%へと大幅に縮小したことが大きい。た
ドイツ政府は5日の閣議で、「後発医薬品の供給不足克服と小児薬の供給改善のための法律(ALBVVG)」案を了承した。厳しい薬価規制のしわ寄せで抗生物質や降圧剤など重要な医薬品の供給不足がここ数年、深刻化している現状を改める
独北部のハンブルク港トラーオルト・コンテナター埠頭(CTT)に海運大手の中国遠洋海運集団(COSCO)が出資する計画は認可されない可能性があることが分かった。外資による重要インフラへの出資規制を定めた政令に基づく審査を新
建材大手の独ハイデルベルク・マテリアルズは6日、カナダ政府の支援を受けてCCUS(二酸化炭素回収・有効利用・貯留)プロジェクトを実施することで両者が基本合意したと発表した。アルバータ州エドモントンにあるセメント工場にCC
化学・製薬大手の独メルクは12日、米ペンシルベニア州ホームタウン工場に約3億ユーロを投資することで、同州政府と合意したと発表した。同国半導体法に基づく助成を受け、半導体の製造工程で用いる特殊ガスの生産能力を拡大する。電子
オランダ政府は14日、医師による安楽死を12歳未満の子どもにも認めることを閣議決定したと発表した。緩和ケアを受けても苦痛を和らげることができず、回復の見込みがないなどの条件を満たしたうえで、これまでは12歳以上に限定され