BMW、露カリーニングラード工場建設を凍結
独自動車大手BMWはロシア・バルト海沿岸のカリーニングラードで計画していた組立工場の建設を一旦中止する。
BMWはロシアでの自社工場建設に以前から関心を向けており、有力な候補地としてカリーニングラードを検討してきた。
同地ではすでに1999年から、自動車の受託生産を手がける現地メーカーのアフトトルにロシア市場向け車両の生産を委託している。
国家・地方自治体
S＆P、ハンガリーの格付け見通しを引き上げ
見通しが改善した理由としてS&Pは、2019年1-9月期の国内総生産（GDP）成長率が5.1％と好調であったことを挙げた。
また中欧で最大規模の同国の政府債務について、経済成長と財政引き締めにより縮小していくとの見方を示した。
格付けを据え置いた理由としては、◇輸出主導型の同国経済は強靭で対外的な条件にも恵まれている◇民間債務が少なく柔軟な為替政策をとっているーーことを挙げた。
キルギスと日本が経済協力促進、東京でフォーラム開催
キルギス共和国と日本の経済協力促進を目的としたフォーラムが14日、東京で開かれた。
フォーラムでは企業のビジネスマッチングも行われ、日本企業からはキルギスを訪問し提携の可能性をさらに話し合いたいという声も聞かれた。
両国の参加者は同様のフォーラムをキルギスでも開催することや、ROTOBOの主導で今年3月、IT・人材分野での協力を視野に入れた日本代表団をキルギスに派遣することでも合意した。
米がロスネフチ子会社に制裁措置、ベネズエラの原油販売で
米国財務省は18日、ロシア石油最大手の国営ロスネフチ傘下の貿易会社ロスネ・トレーディング（スイス）に対する制裁措置を発令した。
米国が経済制裁の対象としているベネズエラ国営石油会社PDVSAの西アフリカとアジアでの原油販売に関わったことが理由だ。
米国は昨年、ベネズエラで独裁体制を続けるマドゥロ大統領を排除し同国に民主主義を回復させるという名目で、同国に対し米国内の政府資産凍結や政府要人の入国拒否など全面的な経済制裁を発動した。
トルコとアゼルバイジャン、特恵貿易協定に調印
トルコとアゼルバイジャンの貿易高は昨年、20億ドルだった。
アゼルバイジャンで事業を展開するトルコ人実業家は同協定が両国の経済関係拡大を後押しすると見込んでいる。
在アゼルバイジャン・トルコ独立実業家協会（MUSIAD）のウズン会長は、「アゼルバイジャンにおけるトルコ製品の競争力が増し、両国間の貿易・経済関係の強化に大きく貢献する」と評価している。
ハンガリーとスロバキア、天然ガス・インターコネクターの拡張で合意
ハンガリーとスロバキアは21日、両国を結ぶ天然ガスパイプラインの輸送能力拡大で基本合意した。
スロバキア経済省によると2015年に稼働したインターコネクター（接続管）は、スロバキアからハンガリーへ年間45億立方メートル、ハンガリーからスロバキアに同13億立方メートルを輸送できる。
スロバキアの送ガス大手ユーストリームがハンガリーに供給するガスの余剰分を、ハンガリーからさらにオーストリア、チェコなどへ輸出することが可能だからだ。
トルコとケニア、3月にも提携協定を締結
トルコとケニアが3月にも二重課税回避と農業分野における協力に向けた提携協定を締結する見通しだ。
アハメトジェミル・ミロウル在ナイロビ特命全権公使は、この協定を足掛かりに両国の経済・貿易関係をさらに強化していきたいとコメントしている。
トルコから主に白物家電、加工食品、建材などを輸出し、ケニアからは主にコーヒー、茶、生鮮果実などの食品を輸入している。
英政府が移民受け入れに「ポイント制」導入、単純労働者排除へ
すでに在留している300万人以上のEU出身者には適用されない。
新ルールによってEU出身者が英国で就労するのは難しくなる。
内務省によると、04年以降にEUから流入した移民にポイント制を適用するとすれば、70％が“不合格”になるという。
1月のEU新車販売7.5％減、5カ月ぶりに低迷
欧州自動車工業会（ACEA）が18日発表したEU（英国、マルタを除く26カ国）の１月の新車販売（登録）台数は95万6,779台となり、前年同月から7.5％減少した。
ACEAは販売低迷について、一部の国で1月から自動車が増税となり、前月に駆け込み需要で販売が急増した反動や、世界的な経済環境の悪化、英国のEU離脱をめぐる不透明感が要因になったと分析している。
EU26カ国に英国、アイスランド、ノルウェー、スイスを加えた欧州30カ国ベースの販売台数は7.4％減の113万5,116台。
EUの租税回避地ブラックリスト、新たに4カ国・地域指定
EUは18日に開いた財務相理事会で、租税回避対策に非協力的な国・地域を列挙する「ブラックリスト」に英領ケイマン諸島、パラオ、パナマ、セーシェルの4カ国・地域を追加することを決めた。
EUでは加盟国が独自にタックスヘイブン（租税回避地）のリストを作成し、対象となる税法域の監視を行ってきたが、2017年12月の財務相理で初めてEU共通のブラックリストを承認した。
英領ケイマン諸島は英国がEUを離脱したため、今回のリスト見直しで対象国に指定された。
1月のユーロ圏インフレ率、確定値も1.4％
EU統計局ユーロスタットが21日に発表した1月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は速報値と同じ前年同月比1.4％となり、前月の1.3％から0.1ポイント拡大した。
欧州中央銀行（ECB）が金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は1.1％で、前月から0.2ポイント縮小した。
離脱した英国を含むEU28カ国ベースのインフレ率は、前月を0.1ポイント上回る1.7％。
19年のユーロ圏貿易収支、2257億ユーロの黒字
19年通期は2,257億ユーロの黒字で、黒字幅は前期の1,946億ユーロを上回った。
前年同月は148億ユーロの黒字だった。
19年通期は2,003億ユーロの黒字で、黒字幅は前期の1,518億ユーロから拡大した。
英HSBCが大型リストラ、投資銀行縮小など
投資銀行部門の縮小などにより、2022年末までに1,000億ドル規模の資産圧縮を進め、年間コストを45億ドル削減する。
19年は香港の反政府デモ激化や、欧州の投資銀行部門などの減損処理が経営を大きく圧迫し、税引き前利益は前年を3割下回る133億5,000万ドルに縮小した。
投資銀行部門ではリスク調整済資産を米国で45％、欧州で35％圧縮する。
ユニパーが独東部の発電所を売却、褐炭発電から撤退
ドイツでは2038年までに石炭発電が全廃されることから、ユニパーは同国での石炭発電事業を大幅に縮小する。
ユニパーは同発電所株の売却により、欧州の褐炭発電事業から全面撤退することになる。
ユニパーは1月末、石炭発電廃止法案の閣議決定を受けてドイツ国内の石炭発電事業を大幅に縮小する方針を打ち出した。
S&P、ハンガリーの格付け見通しを引き上げ
見通しが改善した理由としてS&Pは、2019年1～9月期の国内総生産（GDP）成長率が5.1％と好調であったことを挙げた。
また中欧で最大規模の同国の政府債務について、経済成長と財政引き締めにより縮小していくとの見方を示した。
格付けを据え置いた理由としては、◇輸出主導型の同国経済は強靭で対外的な条件にも恵まれている◇民間債務が少なく柔軟な為替政策をとっている――ことを挙げた。
米がロスネフチ子会社に制裁措置、ベネズエラの原油販売で
米国財務省は18日、ロシア石油最大手の国営ロスネフチ傘下の貿易会社ロスネ・トレーディング（スイス）に対する制裁措置を発令した。
米国が経済制裁の対象としているベネズエラ国営石油会社PDVSAの西アフリカとアジアでの原油販売に関わったことが理由だ。
米国は昨年、ベネズエラで独裁体制を続けるマドゥロ大統領を排除し同国に民主主義を回復させるという名目で、同国に対し米国内の政府資産凍結や政府要人の入国拒否など全面的な経済制裁を発動した。
トルコ中銀が6会合連続で利下げ、政策金利10.75％に
同国の1月のインフレ率は12.2％となり、ピーク時の2018年10月（25.2％）からは大幅に改善したものの、19年10月（8.6％）からは3カ月連続で上昇している。
昨年9月には、政策金利を近いうちに1ケタ台に引き下げ、それに伴いインフレ率も1ケタ台に鈍化するとの見通しを示していた。
中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24％から19.75％に引き下げた。
英ジョンソン首相が内閣改造、官邸との確執で財務相が辞任
これを機にジャビド財務相が辞任し、後任にスナク財務副大臣が昇格した。
首相官邸がジャビド氏に留任の条件としてアドバイザーの解任を要求し、同氏が拒否したことが原因とされる。
一方、EUとの離脱交渉を担当してきたEU離脱省は1月31日付で解体され、バークレイ離脱相はスナク氏の後任として財務副大臣に就任する。
ロシア政府、中銀からズベルバンクの過半数株を買収
取引を通じて福祉基金よりも支出制約の小さい国家財政に資金を移動し、プーチン大統領が先月提案した社会福祉政策の資金を生み出す意図も背景にあるとみられる。
中銀は取引に関連し、ズベルバンクの少数株主に株式の買収提案を実施する。
消息筋によると、中銀は売却額のうち7,000億ルーブルで2017年に実施した民間銀行3行への資金援助の支出を相殺し、残りを国庫へ納める。
ハンガリーの12月鉱工業生産1.2％減、6カ月ぶりマイナス
ハンガリー中央統計局が12日発表した2019年12月の鉱工業生産高（確報値、稼働日調整済み）は前年同月比で1.2％減少した。
前月は3.4％増加していた。
製造業では同業生産高の25％を占める「輸送機械（自動車含む）」が10.4％と大幅に低下したほか、「ベースメタル・金属加工品」が前月の1.9％減から10.2％減へ一段と後退。
使用可能な製品の廃棄を禁止へ、使い捨て製品の製販者には清掃費負担義務
返品された商品の廃棄を原則として禁止することなどが盛り込まれている。
これらの商品の大半は再び販売されるものの、4％弱（1,900万個）は廃棄されている。
今回の改正法案ではこうした無駄をなくすために、返品された商品を流通事業者や製造元が廃棄することを、健康や技術上の危険がない限り原則として禁止している。
ハンガリー1月インフレ率4.7％、4カ月連続で上昇
ハンガリー中央統計局（KSH）が13日発表した1月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比4.7％増となり、上げ幅は前月から0.7ポイント拡大した。
価格変動の激しい食品と燃料を除いた基礎インフレ率（季節調整済み）は4％で、前月から0.1ポイント拡大した。
同国のインフレ率は2019年4月の3.9％から9月に2.8％まで低下した後、再び上昇している。
トルコの12月鉱工業生産8.6％増加、4カ月連続でプラス
トルコ統計局（TUIK）が13日発表した2019年12月の鉱工業生産高（稼働日調整済み）は前年同月比で8.6％増加し、4カ月連続のプラスとなった。
製造が前月の5.3％増から9.1％増へ大幅に拡大したほか、鉱山・採石は9.8％、電力・ガス・スチーム・空調は0.3％増加した。
同国の鉱工業生産高は同年9月に3.5％増加し、2018年8月（1％増）以来13カ月ぶりのプラスに転じた。
チェコ1月インフレ率3.6％、3カ月連続で上昇
チェコ統計局（CSU）が14日発表した1月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で3.6％上昇し、上げ幅は前月から0.4ポイント拡大した。
インフレ率の上昇は3カ月連続で、2012年3月（3.8％）以来の高い水準となった。
中銀は今月6日、インフレ率の上昇を受けて9カ月ぶりの利上げを実施し、政策金利を2％から2.25％に引き上げた。
テスラ工場建設に向けた伐採に仮差し止め命令
テスラは昨年11月、グリュンハイデに工場を建設する計画を発表した。
同手続きは完了していないものの、地元ブランデンブルク州環境庁は13日、森林伐採の開始を許可。
環境保護団体は工場建設には反対していないものの、環境影響調査の終了前に伐採を開始したことを問題視し、裁判所に仮差し止めを申請。
ルーマニア平均額面給与所得、19年12月は実質8.6％増
ルーマニア統計局（INSSE）が11日発表した2019年12月の平均額面給与所得（特別手当等を含む）は5,645レウ（1,183ユーロ）で、インフレ率を考慮した実質ベースでは前年同月から8.6％上昇した。
前月比で見ると、12月はボーナスやクリスマス休暇手当など特別手当を支給する企業が多かったことから、平均額面所得は5.2％、手取り額は5.1％それぞれ増え、実質ベースでも4.7％上昇した。
給与所得が手取りベースで最も高かったのはITサービス（プログラマー、コンサルタント等）で7,689レウ（1,611ユーロ）。
ドイツでリニア計画復活も、ミュンヘン空港への敷設に向け実行可能性調査
同国ではこれまで、リニア計画がすべてとん挫しており、実現すれば初の実用路線となる。
独中堅建設会社マックス・ベクル開発したが近距離用の全自動リニアモーターカー「トランスポート・システム・ベクル（TSB）」を、ミュンヘン空港の敷地内に敷設することを検討する。
ミュンヘンには以前、空港と中央駅を結ぶ全長37.4キロメートルのリニア（トランスラピッド）路線を敷設する計画があったが、コスト高や訴訟リスクを受けてとん挫した経緯がある。
スロバキア政府、地場企業のEVバッテリー工場建設を支援
スロバキア政府は先ごろ、同国の電気自動車（EV）用電池メーカー、イノバットの工場建設計画に対し500万ユーロを助成する方針を明らかにした。
まずは1億ユーロを投じて同国西部に試験生産用施設と研究開発センターを設置し、150人を雇用する。
スロバキア現地紙『デンニクN』によると、欧州委員会は欧州連合（EU）域内におけるEVバッテリーや家庭用蓄電池の生産能力引き上げを求めており、大規模工場を20から30カ所設置する必要性を指摘している。
ユーロ圏の20年成長率、1.2％に据え置き＝欧州委
イタリアは19年10～12月期に前期比0.3％のマイナス成長となったことで、前回から0.1ポイント下方修正した。
ドイツとスペインは0.1ポイント上方修正した。
一方、ユーロ圏のインフレ率については、20年が1.3％、21年が1.4％となり、それぞれ0.1ポイント上方修正した。
ユーロ圏鉱工業生産、12月は2.1％低下
EU統計局ユーロスタットが12日に発表したユーロ圏の12月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比2.1％の低下となり、2か月ぶりにマイナスに落ち込んだ。
EUを離脱した英国を除くEU27カ国ベースの鉱工業生産指数は2％低下。
前年同月比ではユーロ圏が4.1％、EUが3.9％のマイナスとなり、下げ幅はそれぞれ前月の1.7％、1.3％から膨らんだ。
英RBS銀、社名を「ナットウエスト」に変更
英大手銀行ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）は14日、社名を「ナットウエスト・グループ」に変更すると発表した。
ナットウエストはRBSが2000年に買収したナショナル・ウエストミンスター銀行の略称。
RBSが海外事業を縮小したことで、世界的なブランドとして通用しなくなったこともあって、ナットウエストに変更することを決めた。
露政府、中銀からズベルバンクの過半数株を買収
財務省はズベルバンク株を「時価」で取得するとしているが、複数の消息筋がロイター通信に明らかにしたところによると、取引額は2兆4,500万ルーブル（3,900万ドル）と推定され、時価の2兆8,000万ルーブルを下回る見通しだ。
中銀は取引に関連し、ズベルバンクの少数株主に株式の買収提案を実施する。
消息筋によると、中銀は売却額のうち7,000億ルーブルで2017年に実施した民間銀行3行への資金援助の支出を相殺し、残りを国庫へ納める。
独経済、10～12月期はゼロ成長に
ドイツ連邦統計局が14日発表した2019年10～12月期の実質国内総生産（GDP）は前期比で横ばいとなり、前期の0.2％増からゼロ成長に後退した。
一方、EU統計局ユーロスタットが同日に発表した19年10?12月期のGDPの最新統計によると、ユーロ圏のGDPは速報値と同じ前期比0.1％増となり、前期の0.3％から0.2ポイント縮小した。
ドイツがゼロ成長に失速したほか、フランス、イタリアがマイナス成長となり、13年1～3月期以来の低水準に落ち込んだ。
ユーロ圏の20年成長率、1.2％に据え置き＝欧州委
イタリアは19年10～12月期に前期比0.3％のマイナス成長となったことで、前回から0.1ポイント下方修正した。
ドイツとスペインは0.1ポイント上方修正した。
一方、ユーロ圏のインフレ率については、20年が1.3％、21年が1.4％となり、それぞれ0.1ポイント上方修正した。
英ジョンソン首相が内閣改造、官邸との確執で財務相が辞任
これを機にジャビド財務相が辞任し、後任にスナク財務副大臣が昇格した。
首相官邸がジャビド氏に留任の条件としてアドバイザーの解任を要求し、同氏が拒否したことが原因とされる。
一方、EUとの離脱交渉を担当してきたEU離脱省は1月31日付で解体され、バークレイ離脱相はスナク氏の後任として財務副大臣に就任する。
英高速鉄道「HS2」の継続、首相が決定
英国のジョンソン首相は11日、国内の主要都市を結ぶ高速鉄道「ハイ・スピード2（HS2）」を敷設するプロジェクトについて、継続を認めると発表した。
英国はビクトリア朝時代に整備された鉄道網に現在も大きく依存しており、高速接道は英仏海峡を通ってロンドンとパリを結ぶ「HS1」（2007年開通）があるだけだ。
HS2はこうした状況を改善するため、政府が2012年に承認したプロジェクトで、ロンドンとイングランド中北部を最高時速360キロで結ぶ。
アイルランドでシン・フェイン党が第2党に躍進、連立協議が焦点に
アイルランドで8日、下院総選挙（定数160人）が実施され、英領北アイルランドを含めた南北アイルランドの統一を公約に掲げるシン・フェイン党が37議席を獲得し、第1党となった最大野党・共和党と1議席差で第2党に躍進した。
総選挙は少数与党政権のバラッカー首相が1月に解散を宣言して実施された。
シン・フェイン党との連立を模索する考えはないと述べた。
EUが英とのFTA交渉などの基本方針発表、公平な競争環境を最優先
欧州委員会は3日、欧州連合（EU）を離脱した英国との将来の関係の構築に向けた交渉の基本方針案を発表した。
英国は1月31日にEUを離脱したが、20年末までは移行期間となるため、貿易など基本的な関係は変わらない。
移行期間は22年12月末まで延長することが可能となっているものの、英国は延長しない方針で、「FTAなしでの離脱」の懸念が浮上している。
日英外相、貿易交渉の早期開始で一致
茂木敏充外相と来日中の英国のラーブ外相は8日、東京都内で会談し、英国の欧州連合（EU）離脱に伴う日英間の新たな経済連携協定の妥結に向け、早期の交渉開始を目指すことで一致した。
ラーブ氏は会談後の共同記者会見で「日英の新たな貿易投資関係を構築するチャンスが到来した」と強調。
「日本企業の対英投資は大事だと承知している」と述べ、EU離脱後の新たな関係を構築するうえで「適切に対応していく」と応じた。
ロシア中銀が6会合連続で利下げ、政策金利6％に
同国のインフレ率は1月に2.4％となり、4カ月連続で中銀が目標とする4％を下回った。
同銀のナビウリナ総裁は、内外需の弱さから「短期的にはディスインフレのリスクがインフレ高進のリスクを上回る」とし、状況が基本予測に沿って進む場合にはさらなる追加利下げを行う姿勢を明らかにした。
中銀は昨年6月、15カ月ぶりに利下げを実施し、政策金利を7.5％に引き下げた。
ロシア1月インフレ率2.4％、10カ月連続で低下
ロシア連邦統計局（ロススタット）がこのほど発表した1月のインフレ率は前年同月比で2.4％となり、上げ幅は前月（3％）から0.6ポイント縮小した。
インフレ率の低下は10カ月連続。
1月のインフレ率を項目別にみると、サービスが前月から1ポイント減となる2.8％となったほか、非食品（2.5％）は同0.5ポイント減、食品（2％）は0.6ポイント減と、いずれも上昇幅が縮小した。
トルコの11月失業率13.3％、3カ月連続で改善
前年同月比では1ポイント上昇した。
労働参加率（LFPR）は52.5％で、前年同月比で0.5ポイント低下した。
失業率は2019年2月の14.7％から5月に12.8％まで改善した後、8月まで3カ月連続で上昇していた。
ハンガリー-ルーマニア間で高速鉄道を計画、最高速度250キロ
ハンガリー政府がブダペストとルーマニア北西部のクルジュナ・ポカを結ぶ高速鉄道の建設を計画している。
国営建設公社のマジャール・エーピーチョークによると、両都市間の距離は約400キロメートルで、新たに250～300キロメートルの区間で敷設工事を行う。
ハンガリーのシーヤールト外務貿易相によると、建設費は330万ユーロ。
英ワンウェブがカザフで通信衛星打ち上げ、地域の高速通信を整備
カザフスタンのマミン首相は5日、英国の通信会社ワンウェブがカザフスタン全域をカバーする通信衛星の打ち上げを計画していることを明らかにした。
両者は協力して低遅延のブロードバンド環境を提供すると共に、中央アジアでのワンウェブの通信事業をサポートする技術拠点を国内に設置する。
ワンウェブは光通信なみに高速かつ低遅延のブロードバンドサービスを提供するため、現地の通信事業者と提携していく予定。
独政界に激震、極右の支持で州首相が誕生 国政与党の党首辞意
ケメリッヒ首相は州議会の指名選挙で、AfDおよび国政与党キリスト教民主同盟（CDU）の支持を受けて首相に選出された。
これには左翼党、社会民主党（SPD）、緑の党、FDPに加えて、州首相指名選挙でケメリッヒ氏を支持したCDUないしAfDのどちらかが賛成する必要がある。
州首相の信任投票が否決され、その3週間以内に新たな首相が選出されない場合も州議会が解散されることから、ケメリッヒ首相は議員3分の2以上が解散・総選挙に賛成しない場合、信任投票を行うとしている。
東欧・南東欧で共通のガスインフラ構築、米の支援で
「東欧天然ガス開発パートナーシップ」（EE-NGP）と呼ばれる同プロジェクトは、パイプラインや備蓄といった輸送インフラの開発・運営のための環境整備を目的としている。
米国の開発援助機関USAIDや米国エネルギー協会（USEA）と各国の送ガス事業者などが協力して実施する。
EE-NGPは、各国による送ガス関連施設の計画及び運用方法の調和や、天然ガス関連インフラの充実を促すことを目的とする一方、地域での天然ガスの利用を増やすことで米国産の天然ガスの輸出を促進する狙いもある。
ロスネフチ、インド石油と石油供給契約を締結
ロシア石油最大手の国営ロスネフチは5日、インド国営燃料販売会社のインド石油（IOC）に最大200万トンの石油を供給する契約を結んだと発表した。
クラスノヤルスク地方北部を新たな石油・天然ガス生産の中心地として開発するヴォストク・オイル・プロジェクトについては、インド側が参加の方針を固めたことを受け、ロスネフチ及びインド企業の代表が参加する作業グループを設置することで合意した。
同プロジェクトで生産される原油は、北極海航路経由で欧州とアジアの両方に供給することが予定されている。
アゼルバイジャンとイラン、共同で工業団地を整備
アゼルバイジャン現地紙がイラン政府関係者の話として報じたもので、イラン北西部のアルダビール州に95ヘクタールの工業団地を建設する。
資金は両国が拠出し、イランの建設会社ISIPOが工事を担当する。
同計画については昨年12月、アゼルバイジャンのムスタファエフ副首相がイランを訪問した際に検討が開始されていた。
ロシア、21年からEビザを全面導入
ロシアが来年から、簡易電子ビザ（Eビザ）で訪れることのできる地域を全国に拡大する。
現地経済紙『コメルサント』が6日付で掲載した、エフゲニー・イワノフ副外相のインタビュー記事によると、電子ビザが取得できる国の選択に当たっては、該当国のロシア人に対する出入国管理を吟味した。
ロシアはプーチン大統領の観光収入目標（2024年までに155億ドル）を達成するため、17年に簡易電子ビザの発給を開始した。
チェコCEZ、小型モジュール炉でGE日立と提携
チェコ国営電力CEZは3日、GE日立ニュークリアエナジーと小型モジュール原子炉（SMR）の実行可能性調査で提携合意を交わした。
CEZは原子力応用研究の子会社UJV Rezを通して新エネルギー技術として注目されるSMRに取り組んでおり、提携を通じて世界に先駆けてSMRの商業化を目指す。
GE日立によると同SMRは簡素化された設計のおかげで1メガワットあたりのコストを他のSMRや大型原子炉に比べ最大60%削減できる。