外交

前回予測（春季予測）では成長の弱まりを一時的としていたが、今回は来年の成長率も大きく下方修正しており、低迷は長引く見通しだ。

昨年秋には1.9％との予測を提示していた。

成長率を押し下げるのは外需と設備投資で、今年の輸出成長率は昨年の2.1％から0.9％へと縮小。

メルケル首相は同デモの開始後に訪中した欧米諸国初の首脳としてこの問題を取り上げ、中国政府をけん制した。

また、暴力は回避されなければならないと述べ、中国の軍事介入をけん制した。

ドイツ経済界アジア太平洋委員会（APA)のジョー・ケーザー委員長（シーメンス社長）は「一国二制度合意を維持し、これにいかなる変更も加える計画がないことを明確に示す」よう中国側に伝えたことを明らかにした。
林鄭長官は逃亡条例の正式撤回をメルケル首相の訪中直前に表明した。これは香港問題が首脳会談の大きなテーマとなることを見据え、中国側が事前に譲歩の姿勢を示したものと受け止められている。
政府の意向を受けた中国のメディアは香港デモの活動家をテロリスト扱いしてきた。逃亡条例撤回はその「テロリスト」に中国政府が一歩譲った格好になることから、中国メディアはほとんど報道していない。香港デモ問題に中国首脳として初めて言及した李首相の発言も同様の取り扱いであり、中国側が神経質になっていることがうかがわれる。
『フランクフルター・アルゲマイネ』紙によると、中国側は北京の人民大会堂で開催された共同記者会見にドイツを含む国外メディアの特派員が参加することを当初、認めなかった。会場が狭いためというのが表向きの理由だが、人民大会堂のスペース不足はあり得ないことから、国外メディアの報道内容が自国民に伝わることを警戒したためとみられる。
香港デモの中心的な人物である黄之鋒氏はメルケル訪中の直前に公開文書を出し、デモ参加者側につくよう同首相に要請した。メルケル首相はこれに従わず、中国のメンツを立てながら婉曲的に自制を促すにとどめた。黄氏は9日、訪問先のベルリンで「メルケル首相はもっと明確に意見を述べ、（香港の）自由選挙を支持すべきだった」と述べ、失望を表明したものの、メルケル首相は外交の枠内で打つべき手は打ったというのが実情だ。

「社会信用システム」を経済界が懸念

首脳会談では米中の通商摩擦も大きな議題となった。ドイツ企業は貿易、直接投資などの形で両国に深く関与しており、関税報復合戦のしわ寄せを強く受けているためだ。メルケル首相は速やかな解決を要請した。
独経済界は現在、米国による中国経済の分断（デカップリング）を最も懸念している。これが現実になると、両国で活動する企業はそれぞれの国の規格に見合った製品を開発・生産しなければならなくなるためで、APAのケーザー委員長は「ドイツ企業は両国での現地生産を強化せざるを得なくなる」と指摘。その結果、ドイツ国内で失業者が増えるなどの問題が出てくるとの見方を示した。
中国政府は現実やインターネットでの市民の動きを監視したうえで、一人ひとりを数値で評価する「社会信用システム」の導入を準備している。当初は個人を対象にしたものとみられていたが、ここにきて企業も対象となることが明らかになっている。これを受けて、企業秘密が当局に筒抜けになったり、恣意的な運用で外資が不利な取り扱いを受けるとの懸念が浮上。メルケル首相は今回、この問題を取り上げた。
これに対し李首相は、公正な競争環境の整備が企業評価の狙いだと強調。当局による包括的な質問によって企業の秘密データが流出することもないと請け合った。
中国は自国企業に対する補助金や外国企業に対する技術移転の強要、入札からの実質的な外資排除など市場をゆがめる政策を行っている。その一方で、中国企業による欧州での企業買収やインフラ投資が加速していることから、欧州では産業競争、安全保障上の懸念が浮上している。この問題を解決するために欧州連合（EU）と中国は投資協定締結に向けて協議を進めており、4月には20年までに同協定を締結する方針で合意した。メルケル首相はこれを念頭に、ドイツがEUの議長国を務める20年下半期の締結に意欲を示した。