「欧州政治共同体」が初会合、44カ国が対ロシアで結束
●会合は年2回を想定、次回は23年春にモルドバで開催 ●EU加盟・非加盟国が重要な政策分野で協力するための枠組み 欧州44カ国が参加する「欧州政治共同体(EPC)」の初会合が6日、プラハで開催された。会合には欧州連合(E […]
●会合は年2回を想定、次回は23年春にモルドバで開催 ●EU加盟・非加盟国が重要な政策分野で協力するための枠組み 欧州44カ国が参加する「欧州政治共同体(EPC)」の初会合が6日、プラハで開催された。会合には欧州連合(E […]
●セルビアがハンガリー経由で露の石油を調達可能にする狙い ●EUが一枚岩ではないことを印象付けたい両国の思惑が一致 欧州連合(EU)のロシア産石油禁輸措置が12月5日に発効するのを控え、ハンガリーとセルビアが10日までに
欧州44カ国が参加する「欧州政治共同体(EPC)」の初会合が6日、プラハで開催された。会合にはEU加盟国のほか、EU加盟を目指すウクライナやバルカン諸国、トルコ、EUを離脱した英国などが参加。欧州の大部分の国の首脳が一堂
EU加盟国は6日、ロシアがウクライナ東・南部4州の一方的な「併合」に踏み切ったことを受け、ロシアへの追加制裁を正式決定した。ロシア産石油の取引価格に上限を設けることや、ロシア産製品の輸入禁止枠の拡大などを柱とする内容。石
欧州委員会は9月28日、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する追加制裁案を発表した。ウクライナ東・南部4州でロシア編入への賛否を問う「住民投票」が強行されたことを受けた措置。ロシア産石油の取引価格に上限を設けること
フィンランド政府は9月29日、隣国ロシアからの観光ビザでの入国を30日から原則として拒否すると発表した。プーチン露大統領が21日に予備役の部分的な動員を発表して以降、陸路でフィンランドに入国するロシア人が急増しており、安
欧州委員会の報道官は9月26日、欧州連合(EU)加盟候補国のセルビアがロシアと外交政策に関する定期協議の実施で合意したことについて「深刻な疑問」を提起した。EUに加盟するには外交政策をEUと一致させることが不可欠だが、ロ
●EUは「違法な併合を断固として拒否する」との非難声明を発表 ●航空部品や電子部品、特定の化学関連品などの輸出を禁止する 欧州委員会は9月28日、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する追加制裁案を発表した。ウクライ
●これによりロシアと国境を接するEU加盟国はすべて国境を閉鎖 ●ロシアに隣接するバルト3国とポーランドはいち早く入国を拒否 フィンランド政府は9月29日、隣国ロシアからの観光ビザでの入国を30日から原則として拒否すると発
●両国の外交政策に関する定期協議の実施合意に「深刻な疑問」 ●セルビアは「外交問題を含むEUの政策との整合性を欠く」 欧州委員会の報道官は9月26日、欧州連合(EU)加盟候補国のセルビアがロシアと外交政策に関する定期協議
●リシンクにはシュコダ自、CEZ、チェコ鉄道などが名を連ねる ●50年までの排出実質ゼロに向け、事業手法を見直し実行する チェコで3日、大手企業25社が炭素中立化・エネルギー安全保障プロジェクト「リシンク(Rethink
欧州委員会の報道官は9月26日、EU加盟候補国のセルビアがロシアと外交政策に関する定期協議の実施で合意したことについて「深刻な疑問」を提起した。EUに加盟するには外交政策をEUと一致させることが不可欠だが、ロシアのウクラ
欧州委員会は9月28日、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する追加制裁案を発表した。ウクライナ東・南部4州でロシア編入への賛否を問う「住民投票」が強行されたことを受けた措置。ロシア産石油の取引価格に上限を設けること
フィンランド政府は9月29日、隣国ロシアからの観光ビザでの入国を30日から原則として拒否すると発表した。プーチン露大統領が21日に予備役の部分的な動員を発表して以降、陸路でフィンランドに入国するロシア人が急増しており、安
欧州商工会議所は9月21日、欧州に拠点を置く企業の間で中国に対する信頼が失われつつあり、投資先としての中国の地位が相対的に低下しているとする報告書を公表した。政府による「硬直した一貫性のない」新型コロナウイルス対策が評価
エネルギー危機の重要対策がこの1週間、相次いで打ち出された。1つ目は天然ガス大手ユニパーの国有化、2つ目はアラブ首長国連邦(UAE)からのLNG(液化天然ガス)輸入、3つ目は天然ガス輸入コストの高騰分を需要家が平等に負担
欧州商工会議所は21日、欧州に拠点を置く企業の間で中国に対する信頼が失われつつあり、投資先としての中国の地位が相対的に低下しているとする報告書を公表した。政府による「硬直した一貫性のない」新型コロナウイルス対策が評価を下
個人データをロシアに移管して現地で加工するドイツ企業はなくなったことが、情報通信業界連盟(Bitkom)のアンケート調査で分かった。ベルンハルト・ローレーダー専務理事は「ロシアは国際法違反のウクライナ侵略で自ら孤立した。
●ロシアに代わる調達先を確保する取り組みの一環 ●今回の契約による輸入量はポーランドの年間需要の約15%分 ポーランド国営の石油・天然ガス大手PGNiGは23日、ノルウェーの同業エクイノールと天然ガス調達契約に調印した。
●同業界は輸入品への依存度が高く、代替品開発は容易ではない ●対ロ制裁の効果は回避の道があるため30~40%にとどまる ロシアで副財相、中銀副総裁を務めた経歴のあるオレグ・ビュギン氏が先ごろ、ウクライナ戦争をめぐる対ロシ
欧州商工会議所は21日、欧州に拠点を置く企業の間で中国に対する信頼が失われつつあり、投資先としての中国の地位が相対的に低下しているとする報告書を公表した。政府による「硬直した一貫性のない」新型コロナウイルス対策が評価を下
ドイツ政府は21日、天然ガス調達コストの膨張で資金繰りが急速に悪化しているエネルギー大手ユニパーを国有化する計画を発表した。天然ガス輸入最大手の同社が経営破たんすると国内のエネルギー安定供給が損なわれ市民生活と経済に甚大
バルト3国が19日、ロシア人の入国を基本的に禁止した。ロシア国内でウクライナ戦争が広く支持されており、ロシア人の入国が安全保障に影響を与えると説明している。ポーランドも26日から同様な措置を実施する。 今回の措置は、ロシ
欧州委員会のフォンデアライエン委員長は14日、欧州議会で施政方針演説を行い、エネルギー価格高騰への対応策を発表した。価格高騰の恩恵を受けているエネルギー企業の利益に上限を設けて超過分を徴収したり、化石燃料を扱う事業者に利
●差し当たり6カ月間、連邦ネットワーク庁が管理 ●独国内の製油能力に占めるRDGの3製油所の割合は12%に上る ドイツ政府は16日、ロシア国営石油会社ロスネフチの独子会社2社を信託統治下に置いた。対露制裁の関係でロスネフ
●EUレベルでの合意形成がならないことを受けた独自措置 ●バルト三国は19日、ポーランドは26日から実施 バルト三国が19日、ロシア人の入国を基本的に禁止した。ロシア国内でウクライナ戦争が広く支持されており、ロシア人の入
●中国の圧力の中、両者の関係強化の一環で発足 ●提携を投資の形で強めることが目的 台湾の国際経済合作協会(CIECA)が15日、台湾・リトアニアビジネスクラブを発足させた。発足の後ろ盾となった経済部国際貿易局の劉威廉副局
ロシアの飛び地領カリーニングラード州とポーランドの国境地帯にあるヴィストラ砂洲は長さが70キロあり、ヴィストラ潟とバルト海を隔てている。この砂洲を横切るポーランドの運河が今月17日に開通した。ソ連のポーランド侵攻からちょ
ドイツ政府は16日、ロシア国営石油会社ロスネフチの独子会社2社を信託統治下に置いた。対露制裁の関係でロスネフチ傘下の独製油所を運営できなくなり、石油製品の国内供給に支障が出る恐れがことから、差し当たり6カ月間、連邦ネット
欧州連合(EU)欧州委員会のフォンデアライエン委員長は14日、欧州議会で施政方針演説を行い、エネルギー価格高騰への対応策を発表した。価格高騰の恩恵を受けているエネルギー企業の利益に上限を設けて超過分を徴収したり、化石燃料
欧米自動車大手ステランティスの独子会社オペルが中国市場進出計画を凍結した。ロイター通信の問い合わせに同社が明らかにしたもので、利益の確保が難しいためと説明している。地政学リスクなどを踏まえた措置との見方もある。 オペルは
独経済省は15日、アラブ首長国連邦(UAE)からテスト輸送されたアンモニアがハンブルク港に到着したと発表した。水素分野の両国のパートナーシップに基づき、アンモニアがUAEから初めてドイツに輸出された。水素は燃焼時に二酸化
独化学工業会(VCI)は14日、同国化学・製薬業界の2022年の生産予測を従来の前年比1.5%減から5.5%減へと大幅に引き下げた。天然ガス、電力価格の高騰を受けて多くの企業が生産を抑制していることを受けたもので、化学業
欧州委員会のフォンデアライエン委員長は14日、欧州議会で施政方針演説を行い、エネルギー価格高騰への対応策を発表した。価格高騰の恩恵を受けているエネルギー企業の利益に上限を設けて超過分を徴収したり、化石燃料を扱う事業者に利
ドイツ政府は16日、ロシア国営石油会社ロスネフチの独子会社2社を信託統治下に置いた。対露制裁の関係でロスネフチ傘下の独製油所を運営できなくなり、石油製品の国内供給に支障が出る恐れがことから、差し当たり6カ月間、連邦ネット
欧州連合(EU)は9日開いた臨時の閣僚理事会で、ロシア人によるビザ取得を厳格化し、EU域内への受け入れを事実上制限することを正式決定した。ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する制裁措置の一環。ロシアとの間で締結して
ドイツで今年上半期に建築許可が下りた住宅6万200件のうちメイン暖房のエネルギー源にガスを使用する物件の割合は16.2%となり、前年同期の25.5%から大幅に低下したことが分かった。2019年上半期(39.9%)に比べる
●金融制裁で輸出入に伴う決済が難しくなっていることに対応 ●同国で暗号通貨などによる国際決済実現のための動きが活発化 ロシア国営のテクノロジー企業ロステックが、デジタル資産で国際決済できるソリューションを開発している。欧
●ビザ申請料金が現行の35ユーロから80ユーロに引き上げ ●必要に迫られたロシア人の入国を拒むものではないと強調 欧州連合(EU)は9日開いた臨時の閣僚理事会で、ロシア人によるビザ取得を厳格化し、EU域内への受け入れを事
EUは9日開いた臨時の閣僚理事会で、ロシア人によるビザ取得を厳格化し、EU域内への受け入れを事実上制限することを正式決定した。ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する制裁措置の一環。ロシアとの間で締結しているビザ発給
欧州連合(EU)は8月31日、プラハで開いた非公式外相会合で、ロシア人観光客の域内への受け入れを事実上制限することで合意した。ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する制裁措置の一環。ロシア人へのビザ発給を大幅に減らし
欧州委員会のフォンデアライエン委員長は2日、エネルギー価格高騰への対応策として、ロシアから輸入する天然ガス価格に上限を設定する方向で検討していることを明らかにした。スペインなどすでに一部の加盟国は発電に使用するガス価格に
英国のジョンソン首相は1日、イングランド東部サフォーク州にあるサイズウェル原子力発電所の新設計画に7億ポンド(約1,130億円)を投じると表明した。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響でエネルギー供給が不安定化する中
●ロシアは軍事・エネルギー産業向けハイテク製品を入手できず ●同国経済の弱点に照準を当てた制裁措置を実施していく 米国務省のジェームズ・オブライエン制裁調整官は2日、訪問先のブリュッセルで、欧米諸国などによる対ロシア制裁
欧州連合(EU)欧州委員会のフォンデアライエン委員長は2日、エネルギー価格高騰への対応策として、ロシアから輸入する天然ガス価格に上限を設定する方向で検討していることを明らかにした。スペインなどすでに一部の加盟国は発電に使
ドイツ政府は1日、浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備(FSRU)を米エクセラレート・エナジーからチャーターすることで合意したと発表した。政府はすでにFSRU4隻のチャーター契約を結んでおり、今回の合意で5隻に拡大する。民間の
ドイツ連邦統計局と連邦経済省が6日発表した7月の製造業新規受注指数(2015年=100)は物価・季節・営業日数調整後の実質で104.6(暫定値)となり、前月を1.1%下回った。減少は6カ月連続。前年同月比(物価・営業日数
ドイツ国内の天然ガス備蓄率が2日時点で85.02%に達し、10月1日の義務水準(85%)を約1カ月前倒しで達成したことが、連邦ネットワーク庁の4日付ガス供給日報で分かった。ロシアはガス管「ノルドストリーム1」を通した欧州
ドイツ機械工業連盟(VDMA)は1日、独業界の2023年の生産高が物価調整後の実質で前年を2%下回り、減少に転じるとの予測を発表した。中国経済の急減速、ウクライナ戦争、高インフレとそれに伴う金融引き締めで企業の投資活動が
●対ロ制裁に関連する二次制裁を回避する狙いか ●異動先はカザフとウズベク 通信設備大手の中国・華為技術(ファーウェイ)が、ロシア事業の従業員をカザフスタンとウズベキスタンへ異動させたもようだ。ウクライナ戦争を受けた欧米の