ズベルバンクと華為技、クラウドサービスで戦略提携
ロシア最大手銀行の国営ズベルバンクと、世界最大の電気通信機器メーカーである中国の華為技術は先ごろ、ロシア企業向けクラウドサービスの提供に向けて戦略提携を結んだ。
両社はクラウドサービスのプラットフォーム「ズベルクラウド・アドバンスド」を通じて、37の新サービスを提供する。
ズベルバンクはデジタル事業の一環としてすでに国内インターネット大手のヤンデックスやメール.ruに出資している。
提携
中国とキルギス、大規模物流拠点建設計画が中止に
キルギス共和国政府は2月24日、中国とキルギス共和国の合弁会社がキルギス中部のナルン州で計画していた大規模物流センターの建設を中止すると正式発表した。
投資元は香港の一帶一路貿易とキルギス企業の合弁会社で、ナルン経済自由地区から200ヘクタールの敷地を49年借り受け、昨年12月に着工した。
投資元が計画撤回を発表した2月17日には少なくとも700～800人がデモに参加した。
トルコとウズベク、初の戦略提携会議
両国の首長であるエルドアン大統領とミルズィヤエフ大統領の出席のもと、交通、エネルギー、保健、観光、教育、防衛などの分野での提携強化の可能性について意見交換した。
ミルズィヤエフ大統領は、商業、経済、投資分野での提携拡大は両国の優先課題だと強調した。
一方、エルドアン大統領は歴史的に密接な関係にあるウズベキスタンを戦略提携先と位置づけ、同国が改革を進める中で「いつでも支援を拡大する用意がある」と述べた。
パワーマシーンズ―シーメンスとの合弁解消―
ロシアの発電設備大手パワーマシーンズが、独シーメンスとの合弁会社シーメンス・ガスタービンズ・テクノロジーズ（STGT）から撤退する。
STGTは9年前、シーメンスが65％、パワーマシーンズが35％を出資して設立された。
また、シーメンスが、STGTと政府との特別投資契約（SpIK)締結を目指していることについても両社の意見が対立している。米国がパワーマシーンズに制裁措置を適用し、STGTの事業に支障が出ていることも要因とされる。
背景には、ロシア政府が国内発電所の近代化を計画していることがある。ロシアには国産タービンが存在せず、パワーマシーンズが独自製品を開発すれば、多くの受注が見込める。
一方、シーメンスはロシア生産の継続に向けて新たな提携先が必要だ。これについては以前から、ガスプロムエネルゴがSTGTに資本参加するとのうわさが流れている。
STGTはサンクトペテルブルグ郊外のゴレロヴォ工場でガスタービンを組立生産するほか、ロシアの数多くの発電所に保守サービスを提供している。ゴレロヴォ工場は5年前に開所。投資額は2億7,500万ユーロに上った。
中欧LCC最大手ウィズエアー、アブダビに合弁子会社
中欧格安航空（LCC）最大手のウィズエアー（ハンガリー）がアブダビ開発持ち株会社（ADDH）と合弁で、アブダビに子会社を設立する。
ウィズエアーが欧州外に拠点を設けるのはこれが初めて。
新会社の名称はウィズエアー・アブダビで、ウィズエアーと同様、エアバス機を運航する見通しだ。
エストニアの電子住民サービスポータル、独ワイヤーカードと提携
エストニアの電子住民（Eレジデント）向けポータルを運営するショロ（Xolo）が、独金融サービス大手のワイヤーカードと提携し、サイト上で銀行サービスを開始した。
また、利用者にはワイヤーカードの発行するデビッドカードを送付する。
ショロは自営業者やマイクロビジネス、旅行しながら働くデジタルノマド向けのサービスサイトを運営する。
露発電設備大手パワーマシーンズ、独シーメンスとの合弁解消
ロシアの発電設備大手パワーマシーンズが、独シーメンスとの合弁会社シーメンス・ガスタービンズ・テクノロジーズ（STGT）から撤退する。
STGTは9年前、シーメンスが65％、パワーマシーンズが35％を出資して設立された。
また、シーメンスが、STGTと政府との特別投資契約（SpIK)締結を目指していることについても両社の意見が対立している。米国がパワーマシーンズに制裁措置を適用し、STGTの事業に支障が出ていることも要因とされる。
背景には、ロシア政府が国内発電所の近代化を計画していることがある。ロシアには国産タービンが存在せず、パワーマシーンズが独自製品を開発すれば、多くの受注が見込める。
一方、シーメンスはロシア生産の継続に向けて新たな提携先が必要だ。これについては以前から、ガスプロムエネルゴがSTGTに資本参加するとのうわさが流れている。
STGTはサンクトペテルブルグ郊外のゴレロヴォ工場でガスタービンを組立生産するほか、ロシアの数多くの発電所に保守サービスを提供している。ゴレロヴォ工場は5年前に開所。投資額は2億7,500万ユーロに上った。
JLR出資の自動車通販サイト、米ベンチャーファンドと戦略提携
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）は19日、ベンチャーキャピタル（VC）子会社のインモーション・ベンチャーズが出資する米自動車通販サイトのデジタル・モータースが、自動車産業専門のVCである米オートテック・ベンチャーズと戦略提携したと発表した。
自動車のネット販売市場の拡大をにらみ、「車のネット通販」向けの新たなソリューションの開発で協力する。
自動車のネット販売プラットフォームとフィンテックを融合し、ディーラーやレンタカー事業者が顧客とオンライン上で取引を完結できるサービスを提供している。
独コンチネンタル、農機用Vベルト販売でメンケ・アグラーと提携
独自動車部品大手のコンチネンタルは19日、農業サービス最大手アグラフィスグループ傘下の農業機械専門商社メンケ・アグラー（ゾースト）と、動力伝達ベルト（Vベルト）「Agridur」の販売で提携したと発表した。
メンケ・アグラーが持つ広範な販売網を活用してドイツおよび中東欧における営業を強化する。
コンバインハーベスターやトラクターなど最新の農業機械は構造や性能が複雑・高度化しており、高性能の駆動用交換部品に対する需要が高まっている。
ブルガリア航空、カタール航空とコードシェア
国営ブルガリア航空はこのほど、カタール航空との共同運航（コードシェア）を3月2日から開始すると発表した。
カタール航空の利用者は保養地として有名な黒海沿いのヴァルナとブルガスへのアクセスが向上する。
ブルガリア航空はヴァルナとブルガスを含む欧州の25都市に就航している。
ブルガリア航空、カタール航空とコードシェア
国営ブルガリア航空はこのほど、カタール航空との共同運航（コードシェア）を3月2日から開始すると発表した。
カタール航空の利用者は保養地として有名な黒海沿いのヴァルナとブルガスへのアクセスが向上する。
ブルガリア航空はヴァルナとブルガスを含む欧州の25都市に就航している。
ドイツ鉄道、ウクライナ国鉄改革で協力
ドイツ鉄道（DB）とウクライナ国鉄（UZ）は先ごろ、鉄道事業における運営や技術的な課題の解決に向けて協働することで合意した。
DBによると、同社はウクライナ国内の路線の改修をはじめ、様々な事業分野に関する分析や再編で協力するほか、運行や経営の改善に関する助言を行う。
プロジェクトにはDB子会社のDBエンジニアリング＆コンサルティングが参加し、2021年までにUZの現状分析を行う予定。
JALとアエロフロートがコードシェア提携
日本航空（JAL）とアエロフロート・ロシア航空は10日、羽田空港で夏季ダイヤが始まる来月29日から、共同運航（コードシェア）提携を開始すると発表した。
コードシェアの対象となるのは、両社が毎日運航する新路線・羽田―モスクワ・シェレメチェボ空港線と、これに接続する国内10路線だ。
両社は、今年6月にアエロフロートが就航を予定する関西―モスクワ・シェレメチェボ航空路線など、今後もコードシェアを拡大する計画だ。
チェコCEZ、小型モジュール炉でGE日立と提携
チェコ国営電力CEZは3日、GE日立ニュークリアエナジーと小型モジュール原子炉（SMR）の実行可能性調査で提携合意を交わした。
CEZは原子力応用研究の子会社UJV Rezを通して新エネルギー技術として注目されるSMRに取り組んでおり、提携を通じて世界に先駆けてSMRの商業化を目指す。
GE日立によると同SMRは簡素化された設計のおかげで1メガワットあたりのコストを他のSMRや大型原子炉に比べ最大60%削減できる。
チェコCEZ、小型モジュール炉でGE日立と提携
チェコ国営電力CEZは3日、GE日立ニュークリアエナジーと小型モジュール原子炉（SMR）の実行可能性調査で提携することで合意した。
CEZは原子力応用研究の子会社UJV Rezを通して新エネルギー技術として注目されるSMRに取り組んでおり、提携を通じて世界に先駆けてSMRの商業化を目指す。
GE日立によると同SMRは簡素化された設計のおかげで1メガワットあたりのコストを他のSMRや大型原子炉に比べ最大60%削減できる。
3Dプリンター金属材料大手GKN、米特殊化学ルブリゾールと提携
3Dプリンター向け金属材料の世界大手GKNアディティブのグループ企業GKNパウダー・メタラジーは1月21日、子会社で樹脂3Dプリンター成型サービスを提供するフォアキャスト3Dが、米特殊化学品メーカーのルブリゾールと提携すると発表した。
ルブリゾールの熱可塑性ポリウレタン（TPU）と、フォアキャスト3Dの高度な成型機能を組み合わせ、TPUを使う3Dプリントソリューションを開発する。
ルブリゾールのTPU「ESTANE 3D TPU M95A」は、米HPから3Dプリンター「HP Jet Fusion 3D 4200」向けの樹脂粉末として唯一認定されている。
蘭トムトム、FCAの「Unconnect5」に地図サービス提供
オランダのデジタル地図サービス大手トムトムは1月27日、欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）の第5世代車載インフォテインメントシステム「Uconnect5」に地図、ナビゲーションおよびライブサービスを提供すると発表した。
コネクティビティ機能を強化した「Unconnect5」に同社のサービスを統合することで、地図機能などのワイヤレスアップデートが可能になる。
トムトムが供給するサービスは地図、ナビゲーションなどのほか、電気自動車（EV）の充電スタンドの検索機能やユーザーの希望する場所への案内を適切なタイミングで開始する「目的地予測（Destination prediction）」機能などがある。
ZF、エアバスの最新ヘリに駆動部品を供給へ
独自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンは1月24日、子会社でヘリコプター用部品を手がけるZFルフトファールトテヒニーク（ZFL）を通じ、エアバスの双発ヘリコプター「H145」の最新モデルにトランスミッションと、制御ユニットのアドバンス・ダイナミック・システムユニット（ADU）を独占供給すると発表した。
メインローターにベアリングを使用せず、メンテナンスの容易さと乗り心地の良さを実現している。
ZFは今回供給するトランスミッションとADUを、1月28日～30日に米カリフォルニア州のアナハイムで開催されるヘリコプター国際見本市「HAI ヘリ・エクスポ」で展示する。
ウクライナ政府、国鉄改革でドイツ鉄道と提携
ウクライナ社会基盤省は22日、世界経済フォーラム開催地のダボスで、ドイツ鉄道（DB）と提携で基本合意した。
ホンチャルク首相は今回の提携合意について、「DBの効率的な経営体制や汚職を許容しない体質をUZ改革の基礎としたい」考えを示した。
一方で、「UZを10年間DBの経営にゆだねる」とした報道を否定した。
中国重汽、ウズベキスタンとMANの合弁会社に資本参加
中国のトラック大手、中国重汽（シノトラック）が、ウズベキスタン国営自動車製造会社ウズアフトサノアートと独商用車メーカーMANの合弁会社MANオート・ウズベキスタンに1,210万ドルを出資する。
シノトラック資本参加後の出資比率は明らかにされていない。
これまではウズアフトサノアートが51％、MANが49％を出資してきた。
ベオグラード市、下水インフラ整備で中国CMECと提携
セルビアの首都ベオグラード市が下水道システムの刷新および新浄水場建設プロジェクトで中国機械設備工程（CMEC）と提携する。
ベオグラードの浄水場は現在、市の3分の1程度の排水しか処理できず、約1億9,000万立法メートルの下水がそのままドナウ川とサヴェ川に放出されている。
プロジェクトの第2段階ではヴェリコ・セロ地区の約97万ヘクタールの敷地に新浄水場を建設し、直接放水されている排水の8割を処理できるようにする。
仏ミシュラン、フリート管理ソリューションの開発で独保険大手HDIと提携
仏タイヤ大手のミシュランは17日、独保険大手HDIグローバルと、コネクテッド技術を活用したフリート管理ソリューションの開発で提携すると発表した。
フリート車両の端末から集めた走行データをビッグデータ解析し、運転手の行動をスコア化する。
2015年に設立したDDIは、車の走行状況のビッグデータをもとに保険リスクの解析や遠隔フリート管理、車両の整備予知、インフラ設備の診断などに活用できるデータを企業や団体に提供している。
ウズベク政府、日本と提携具現化を議論
ウズベキスタン政府は14日、日本およびアラブ首長国連邦(UAE)との2国間提携の具現化措置について議論した。
ウズベキスタンは日本国際協力機構（JICA）の支援で、神経医学と脳卒中に特化した研究実践医療センターを設立する計画だ。
UAEとは太陽光発電施設の建設やアブダビ・ウズベク基金の設立（投資資金10億ドル）などに着手している。
仏ルノー、車とスマートホームをつなぐソリューション開発
仏自動車大手のルノーは6日、米ラスベガスで開催された家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES 2020）」で、車とスマートホームをつなぐソリューションを公開した。
フランスの新興企業オトド（Otodo）と共同開発したもので、車両の端末からスマート家電を操作したり、自宅からスマートフォンなどを通して車の走行記録などを共有できるようになる。
ルノーはコネクテッドカーとスマートホームをつなぐ新たなサービスを提供することを計画している。
マレリとクセノマティクス、ソリッドステート・ライダーの商業開発で協力
伊自動車部品大手のマニエッティ・マレリは8日、米ラスベガスで開催された家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES 2020）」で、ソリッドステート式ライダー（LiDAR）を開発するクセノマティクス（ベルギー）とライダーソリューションの量産化で協業すると発表した。
マレリは2018年に買収したフランスの新興企業スマートミー・アップの人工知能（AI）知覚技術をシステムに加えて自動車メーカーの様々なニーズに応えるモジュラー型ライダーシステムを提供していく。
クセノマティクスは同方式のライダー製品の量産化に向けて開発を進めており、マレリの持つノウハウと併せることでソリッドステート・ライダーシステムの普及に弾みがつくことが期待されている。
蘭ヒアのグローバル地図情報、中国・高徳地図のアプリに採用
デジタル地図大手のヒア・テクノロジーズ（オランダ）は8日、同社の地図情報サービスが中国同業・高徳地図のアプリ「Amap（旧AutoNavi）」に採用されたと発表した。
中国国外の国・地域の地図および交通データを提供する。
ヒアでアジア・太平洋地域事業を統括するスタニミラ・コレバ氏は、「（高徳地図との提携は）当社の地図・交通・位置情報サービスへの信頼の表れだ。将来的にAmapとの協業が拡大することを期待している」と述べた。
エストニア、ラトビア、フィンランドの天然ガス市場が統合
エストニアとラトビア、フィンランドが予定通り、年初から天然ガス市場を統合した。
エストニアの国営エネルギー企業エレリングは「統一市場の創設で国際取引が盛んになり、消費者も競争活性化の恩恵が受けられる」とその利点を強調している。
エレリングによると、エストニアとフィンランドを結ぶ天然ガスパイプライン「バルチックコネクター」もすでに稼働し、ラトビアの地下貯蔵所「インチュカルンス」からフィンランドにガスを供給できるという。
バイエル、不妊症治療薬開発でエボテックと提携
新薬候補を計5年間、模索する。
女性の10％が罹患し不妊症の最大の原因であるにもかかわらず、治療法が限られ効果も十分でないことから新薬を開発することにした。
両社はビッグデータ解析を活用するなどして複数の新薬候補を開発する。
西アントリン、イスラエルのアイサイトと提携
スペインの自動車内装部品大手グルーポ・アントリンは1月2日、人工知能（AI）を利用した検知システム大手のアイサイト（イスラエル）と車内モニタリング技術の開発で提携すると発表した。
乗員の様子や状態を検知するシステムを内装に統合したソリューションを世界の自動車メーカーに提供していく。
同システムをアントリンの電子制御された内装システムに統合することで、乗員の眠気や疲れ度合などに応じた安全機能の作動や、車内環境（温度など）の調整が可能になる。
仏ヴァレオの自律配送ロボ車両、CES2000で公開
仏自動車部品大手のヴァレオは5日、米ラスベガスで1月7日から10日まで開催される家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES 2020）」で、自律型の電動配送ロボット車両「ヴァレオeDeliver 4U」を公開すると発表した。
中国のフードデリバリー大手である美団点評（Meituan Dianping）と共同開発したもので、ヴァレオ独自の認識システムにより自動でルートを検知して走行する。
都市部の配送におけるゼロ・エミッションへの貢献が期待される。
三井住友、ウズベキスタン2銀行と業務提携
SMFGは2011年以来、NBUと貿易金融の促進、制度金融等での協働などで協力してきた。
また、国際金融機関の制度等を利用し、持続可能な成長（サステナブルグロース）に貢献する案件を共同で推進することでも合意した。
SQBもSMFGから1億ドルの融資を受け、日本からの技術輸入を支援するという。
ロスネフチとエクイノール、西シベリアの油ガス田開発で提携
ロシア石油最大手のロスネフチがノルウェーの同業エクイノール（旧スタトイル）と提携し、西シベリアのヤマル・ネネツ自治管区にあるセヴェロ・コムソルスク油ガス田を共同開発する。
2017年に設立した合弁会社セヴコムネフチガス（出資比率：ロスネフチ66.7％、エクイノール33.3％）を通じ、まずはインフラ整備と掘削作業を実施する。
セヴェロ・コムソルスク油ガス田は面積が1,370平方キロメートルに及ぶ。
ポーランド石油大手オルレン、燃料電池列車の開発でPESAと提携
ポーランド石油大手PKNオルレンと鉄道車両メーカーのPESAはこのほど、水素燃料電池を動力とする車両を共同開発することで基本合意した。
その関連で、トシェブニツァ拠点に水素精製プラントを設置する計画に言及した。
同プラントは2021年に稼働し、機関車を含む車両用燃料を生産する予定だ。
露アフトワズ、米GMとの合弁会社を吸収
GMアフトワズが生産し、シボレーブランドで展開するSUV「ニーヴァ（Niva）」は当面はシボレーの名で販売し、将来的にアフトワズのブランド「ラーダ」に統一していく予定。
当初新工場の建設が予定されていたが、同計画は2015年にGMがロシア事業を大幅に縮小することを決定したのを受け同年に中止された。
仏ルノー傘下のアフトワズはロシア国内に2工場を持ち、ラーダ、ルノー、日産、ダットサンの各ブランドの車両と部品を生産している。
露アフトワズ、米GMとの合弁会社を吸収
ロシア自動車最大手のアフトワズは9日、米ゼネラルモーターズ（GM）と運営する合弁会社GMアフトワズの株式のGM保有分すべてを取得したことを明らかにした。
GMアフトワズが生産し、シボレーブランドで展開するSUV「ニーヴァ」は当面、シボレーの名で販売し、将来的にアフトワズのブランド「ラーダ」に統一していく予定。
当初新工場の建設が予定されていたが、同計画は2015年にGMがロシア事業を大幅に縮小することを決定したのを受け、同年に中止された。
仏フォルシア、高級オーディオメーカーのデビアレと提携
仏自動車部品大手のフォルシアは4日、高級オーディオメーカーのデビアレと共同でプレミアムセグメント向けのオーディオソリューションを開発すると発表した。
デビアレの持つ高度な音響技術のノウハウと、フォルシアの内装システムの統合技術を組み合わせて臨場感の高いサウンドシステムを提供することを計画している。
フォルシアのヤン・ブリラート・サバリン代表取締役副社長は、「デビアレとの提携により、あらゆるオーディオソリューションの創造が可能になる。ソフトウエア開発から車の内装システム設計に至るまで、乗員の個々の嗜好に合ったオーディオ体験を提供していく」と述べた。
露石化大手シブール、独BASFと持続可能性の取り組みで提携
両社は新世代のポリマー開発ですでに提携しており、新分野でのシナジー効果にも期待している。
シブールとBASFは今年5月末、シブールがモスクワに新設した研究開発センター「ポリラブ」における新世代ポリマー共同開発で基本合意を交わした。
製造・研究開発でのデジタル技術の活用や、BASFの樹脂添加剤を使った新世代ポリマーの開発に注力する。
露石化大手シブール、BASFと持続可能性の取り組みで提携
両社は新世代のポリマー開発ですでに提携しており、新分野でのシナジー効果にも期待している。
シブールとBASFは今年5月末、シブールがモスクワに新設した研究開発センター「ポリラブ」における新世代ポリマー共同開発で基本合意を交わした。
製造・研究開発でのデジタル技術の活用や、BASFの樹脂添加剤を使った新世代ポリマーの開発に注力する。
金属3Dプリント大手GKN、独社と産業バーナー用ユニット生産で提携
英エンジニアリング大手GKN傘下で金属3Dプリンター材料部品大手のGKNアディティブは11月21日、産業用燃焼技術を専門とする独エンジニアリング企業のキュッパー・ソリューションズと戦略提携したと発表した。
キュッパー・ソリューションズが開発したのは空気と天然ガスを混ぜて燃焼させる混合ユニットで、燃焼プロセスを最適化することで窒素酸化物の排出量を大幅に削減している。
製造に際しては、最新の金属3Dプリント技術であるバインダー・ジェット方式を採用する。
ロシア石化大手タトネフチ、ウズベキスタン・タイヤ事業で合弁
ロシアのタタルスタン共和国を本拠とする石油化学大手タトネフチはこのほど、ウズベキスタン国営化学持ち株会社ウズキミヨサノアット（Uzkimyosanoat）とタイヤ生産事業で合弁すると発表した。
ウズキミヨサノアット傘下のプレンチェ・レジノテフニカ・ザヴォデ（Birinchi Rezinotexnika Zavodi:BRZ）の株式51％を取得し、合弁会社化する。
BRZはタシケントの南東約80キロメートルに位置するアングレンで工場を操業する。
ウズアフトトレーラー、カマズ車用車台工場を開所
ロシア商用車大手カマズが現地生産で提携するウズベキスタンのウズアフトトレーラーは11月26日、新工場棟の開所式を行った。
年間3,000台の車台を生産する。
2017年末以来、カマズのトラック生産を手がけており、これまでに1,800台強を出荷した。
露ズベルバンクがソフト大手と合弁、無人制御技術開発で
ロシア最大手銀行の国営ズベルバンクは11月28日、ソフトウェア開発大手コグニティブ・テクノロジーズ（CT、モスクワ）と人工知能（AI）を活用した無人制御技術の開発で協力すると発表した。
合弁会社「コグニティブ・パイロット」を設立し、主に輸送、農業、コンピュータービジョン（コンピューターによる画像認識技術）、AIの各分野でデジタル経済の活性化につながるプロジェクトを手掛けていく。
新会社の出資比率はズベルバンクが30％、CTが70％で、年内に手続きが完了する見通し。
ハンガリー、中国工商銀と戦略提携
提携合意によると、ICBCはハンガリー政府の人民元建て国債の発行に積極的に関わり、同通貨建ての国際取引やインフラプロジェクトの資金調達を支援する。
ICBCは、中国政府が主導する巨大経済圏構想「一帯一路」の具現化プロジェクトの資金調達などを視野に、同国に代表事務所を開設することも検討している。
ヴァルガ財務相は9月、ハンガリーの外国直接投資（FDI）で近年、中国が欧州域外で第4の投資国に躍進したことに言及し、「両国の関係で金融提携は急成長分野のひとつ」と強調した。
露ズベルバンクがソフト大手と合弁、無人制御技術開発で
ロシア最大手銀行の国営ズベルバンクは11月28日、ソフトウェア開発大手コグニティブ・テクノロジーズ（CT）と人工知能（AI）を活用した無人制御技術の開発で協力すると発表した。
合弁会社「コグニティブ・パイロット」を設立し、主に輸送、農業、コンピュータービジョン（コンピューターによる画像認識技術）、AIの各分野でデジタル経済の活性化につながるプロジェクトを手がけていく。
ズベルバンクはロシアにおけるデジタル経済分野への進出を強化している。
伊ウニクレディト、トルコ銀行大手からの撤退を検討
コチ・ホールディングは25日、株主からの照会に対しプレス発表を行い、ウニクレディトとの合弁持ち株会社コチ・ファイナンシャル・サービス（KFS）及びヤピ・クレディの出資構成再編に関連し、ウニクレディトと交渉している事実を明らかにした。
1株当たり利益は10％縮小するが、資産増加や、配当金支出の減少などを加味すると全体的には利が勝るとシティグループは分析する。
KFSはウニクレディトとコチ・ホールディングが折半出資する合弁会社で、ヤピ・クレディの株式82％弱を保有する。
住商系IT会社がポーランド同業と提携、日本企業向けにデジタルサービス提供
住友商事グループのITサービス会社であるSCSK（本社：東京）は21日、ポーランド同業のコマルフ（Comarch、クラクフ）と提携したと発表した。
欧州を中心に海外に強いコマルフのソリューションとSCSKのノウハウを組み合わせ、日本企業の海外展開とDXの取り組みを支援していく。
コマルフはIoTプラットフォームをはじめヘルスケア、顧客ロイヤリティ管理、フィールドサービス（現場での直接サービス）管理など幅広いソリューションを持ち、様々な業界での実績も豊富なことから、SCSKは同社との提携でDX向けサービスの拡充を目指す。
ロシアITサービス大手MRGと国営ズベルバンク、協力関係推進で合意
両社の発表によると、ズベルバンクがMRGの親会社に出資するほか、カーシェアリングなどモビリティ関連サービスや食品配達サービスを提供する合弁会社を設立する。
ズベルバンクとMRGはまた合弁会社を立ち上げ、フードデリバリーやカーシェアリングを提供するためのオンラインプラットフォームを開設する。
一方ズベルバンクはレストラン予約アプリ事業ズベルフード（フードプレックス）の株式35％を新会社に移し、385億ルーブルを出資する。
住商系IT会社がポーランド同業と提携、日本企業向けにデジタルサービス提供
住友商事グループのITサービス会社SCSK（本社：東京）は21日、ポーランド同業のコマルフと提携したと発表した。
欧州を中心に海外に強いコマルフのソリューションとSCSKのノウハウを組み合わせ、日本企業の海外展開とDXの取り組みを支援していく。
コマルフはIoTプラットフォームをはじめヘルスケア、顧客ロイヤリティ管理、フィールドサービス（現場での直接サービス）管理など幅広いソリューションを持ち、様々な業界での実績も豊富なことから、SCSKは同社との提携でDX向けサービスの拡充を目指す。
蘭トムトムとアムステルダム大、自動運転技術の研究で提携
オランダのデジタル地図サービス大手トムトムは14日、アムステルダム大学（UvA）と共同で研究プロジェクト「アトラスラボ」を立ち上げたと発表した。
同プロジェクトはUvAおよびアムステルダム自由大学が主導するAI研究のイニシアチブの一環となる。
アトラスラボのテオ・ゲーバー氏は「UvAではこれまでも画像や動画内の対象物を自動認識する技術を研究してきた。しかし、走行中の車から周囲を認識してHDマップを作製する技術は依然として大きな挑戦だ。トムトムとの提携により、新たな次元のAI研究が可能になる」と述べた。
西内装部品大手アントリン、イノベーションプログラム第2弾を開始
スペインの自動車内装部品大手グルーポ・アントリンは4日、エンジニア向けのイノベーション・プラットフォームであるエノモティーブ（Ennomotive）と連動して手掛けるイノベーションプログラム「Antolin i.Jump」の第2弾を開始したと発表した。
同プログラムはアントリンの事業強化に資する技術コンテストの性格を持つもので、今回新たに1）車内冷房2）製品のトレーサビリティ3）内装照明の3つの課題が提起されている。
具体的には、1）については「エネルギー消費を減らしながら従来の冷暖房空調（HVAC）に代わる新たな冷房手段を見つけること」2）は、「高温・高圧下での製造工程の履歴管理を確実なものにするため、信頼性が高く低コストのセンサーおよびデータ収集ソリューションを提案すること」3）では、「自動運転車など次世代のモビリティが必要とする照明システムを、デザインから制御・操作技術を含むあらゆる機能を搭載して開発すること」――が求められる。