政策

電力・ガス価格引き下げへ、政府が2000億ユーロの基金設置

ドイツ政府は9月29日、高騰している天然ガス・電力価格を引き下げるための措置を実施すると発表した。一般世帯と企業に極度の負担がかかり、家計・経営破たんが急増することを防ぐ狙い。これに伴い、ガス調達コストの膨張で資金繰りが […]

EU加盟国が節電義務化などで合意

欧州連合（EU）加盟国は9月30日、臨時エネルギー相理事会を開き、エネルギー価格高騰対策として、加盟国にピーク時の節電を義務付けるほか、価格高騰の恩恵を受けているエネルギー企業の利益に上限を設けて超過分を徴収したり、化石

残存原発2基を年明け以降も稼働、経済相が見通し表明

ドイツのロベルト・ハーベック経済・気候相（緑の党）は9月27日、予備電源に組み込む予定の残存原発2基を年明け以降も稼働させる見通しを明らかにした。隣国フランスで冬季に電力が不足し、ドイツからの供給量が従来予想を上回る可能

省エネ政令を修正

ドイツ政府は9月28日の閣議で、省エネ政令の修正案を了承した。8月末に了承した同政令に対する批判や意見を踏まえたもので、9月1日にさかのぼって施行される。期間は来年2月末まで。 省エネ政令はロシアからの天然ガス供給が削減

9月インフレ率10％に上昇

ドイツ連邦統計局が9月29日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月を10.0％上回った。メディア報道によると、インフレ率は1951年12月（10.5％）以来の高水準。コスト上昇を川下に転嫁する企業が増えているほ

電力・ガス価格引き下げへ、独政府が2千億ユーロの基金設置

ドイツ政府は9月29日、高騰している天然ガス・電力価格を引き下げるための措置を実施すると発表した。一般世帯と企業に極度の負担がかかり、家計・経営破たんが急増することを防ぐ狙い。これに伴い、ガス調達コストの膨張で資金繰りが

独の残存原発2基を年明け以降も稼働、経済相が表明

ドイツのロベルト・ハーベック経済・気候相（緑の党）は9月27日、予備電源に組み込む予定の残存原発2基を年明け以降も稼働させる見通しを明らかにした。隣国フランスで冬季に電力が不足し、ドイツからの供給量が従来予想を上回る可能

欧州企業の中国に対する信頼低下、ゼロコロナ政策を批判

欧州商工会議所は9月21日、欧州に拠点を置く企業の間で中国に対する信頼が失われつつあり、投資先としての中国の地位が相対的に低下しているとする報告書を公表した。政府による「硬直した一貫性のない」新型コロナウイルス対策が評価

エネ大手ユニパーを国有化、ガス分担金の導入は取り止め

エネルギー危機の重要対策がこの1週間、相次いで打ち出された。1つ目は天然ガス大手ユニパーの国有化、2つ目はアラブ首長国連邦（UAE）からのLNG（液化天然ガス）輸入、3つ目は天然ガス輸入コストの高騰分を需要家が平等に負担

緊急時の重要物資確保へ3段階の対応策、欧州委が発表

欧州連合（EU）の欧州委員会は19日、公衆衛生上の危機やテロなどの緊急時に域内で重要物資の供給が滞る事態を避けるための「単一市場緊急措置（SMEI）」を発表した。域内外で重大な自然災害やテロ、原子力災害などが発生した際、

欧州企業の中国に対する信頼低下、ゼロコロナ政策を批判

欧州商工会議所は21日、欧州に拠点を置く企業の間で中国に対する信頼が失われつつあり、投資先としての中国の地位が相対的に低下しているとする報告書を公表した。政府による「硬直した一貫性のない」新型コロナウイルス対策が評価を下

エネ高騰が車サプライヤーを直撃

エネルギー価格の高騰が自動車部品メーカーを直撃していることが、独自動車工業会（VDA）の会員アンケート調査で分かった。資金繰りが厳しくなっている企業も多く、ヒルデガルト・ミュラー会長は「状況はますます深刻化している」と指

水道水冷媒の冷却器、独社が生産加速へ

冷媒に水道水を用いた冷却器を手がけるスタートアップ企業エフィシェント・エナジーが生産を大幅な効率化する。温室効果ガス排出規制の強化とエネルギー価格の高騰を背景に需要が急速に増えているためで、垂直統合を可能な限り水平統合の

ロシアで個人データ加工の独企業なし

個人データをロシアに移管して現地で加工するドイツ企業はなくなったことが、情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。ベルンハルト・ローレーダー専務理事は「ロシアは国際法違反のウクライナ侵略で自ら孤立した。

欧州企業の中国に対する信頼低下、ゼロコロナ政策を批判

欧州商工会議所は21日、欧州に拠点を置く企業の間で中国に対する信頼が失われつつあり、投資先としての中国の地位が相対的に低下しているとする報告書を公表した。政府による「硬直した一貫性のない」新型コロナウイルス対策が評価を下

独エネ大手ユニパーを国有化、国が株式99％取得

ドイツ政府は21日、天然ガス調達コストの膨張で資金繰りが急速に悪化しているエネルギー大手ユニパーを国有化する計画を発表した。天然ガス輸入最大手の同社が経営破たんすると国内のエネルギー安定供給が損なわれ市民生活と経済に甚大

バルト3国とポーランド、ロシア人の入国を禁止

バルト3国が19日、ロシア人の入国を基本的に禁止した。ロシア国内でウクライナ戦争が広く支持されており、ロシア人の入国が安全保障に影響を与えると説明している。ポーランドも26日から同様な措置を実施する。 今回の措置は、ロシ

最低賃金の適正化図る指令案、欧州議会が可決

欧州議会は14日の本会議で、欧州連合（EU）全体で最低賃金の適正化を図るための指令案を賛成多数で可決した。加盟国が域内共通のルールに沿って最低賃金の設定枠組みを整備し、最低賃金を妥当な水準とするのが指令案の狙い。閣僚理事

インフレ率3カ月ぶりに上昇、価格転嫁で食品など一段と高騰

ドイツ連邦統計局が13日発表した8月の消費者物価指数は前年同月比で7.9％上昇し、上げ幅は3カ月ぶりに拡大へと転じた。政府の家計負担軽減策の効果で上昇率は押し下げられたものの、エネルギー価格の高騰、サプライチェーンのひっ

ユニパー―国有化の方向、ガス市場の悪化で―

ドイツ最大の天然ガス輸入会社ユニパーは14日の適時開示で、同社の経営安定に向けた協議を親会社であるフィンランドのフォータムおよびドイツ政府と進めていると発表した。ユニパーはロシア産天然ガスの供給削減で資金繰りが急速に悪化

テスラ―電池工場建設で独より米国を優先―

電気自動車（BEV）大手のテスラは米テキサス州オースティンに建設する車載電池工場の完成を、独グリュンハイデの電池工場よりも優先する意向だ。同社の確認を得た情報として独メディアが報じた。米国で新しい法律が成立し、手厚い補助

オペル―中国進出を凍結、地政学リスクも考慮か―

欧米自動車大手ステランティスの独子会社オペルが中国市場進出計画を凍結した。ロイター通信の問い合わせに同社が明らかにしたもので、利益の確保が難しいためと説明している。地政学リスクなどを踏まえた措置との見方もある。 オペルは

UAEからテスト輸送のアンモニア、ハンブルク港に到着

独経済省は15日、アラブ首長国連邦（UAE）からテスト輸送されたアンモニアがハンブルク港に到着したと発表した。水素分野の両国のパートナーシップに基づき、アンモニアがUAEから初めてドイツに輸出された。水素は燃焼時に二酸化

国がルフトハンザからの撤退完了

ドイツ政府の経済安定化基金（WSF）は13日夜、保有するルフトハンザ航空株6.2％を場外取引で投資家に売却した。これで同社からの資本撤退を完了。ルフトハンザは公的支援を完全に脱却した。 ルフトハンザはコロナ禍で経営が急速

IEA、ハンガリーのクリーンエネルギー導入と原発維持を評価

●同国は化石エネからの脱却に向け有利なポジションに立つ ●化石燃料の消費削減、再可エネの調達源多様化を提言=IEA 国際エネルギー機関（IEA）はこのほど行ったハンガリーに対する国別詳細審査で、同国ではクリーンエネルギー

最低賃金の適正化図る指令案、欧州議会が可決

●加盟国は新指令の施行後2年以内に国内法を整備する必要 ●最低賃金の設定は引き続き加盟国に委ねられる 欧州議会は14日の本会議で、欧州連合（EU）全体で最低賃金の適正化を図るための指令案を賛成多数で可決した。加盟国が域内

バルト三国とポーランド、ロシア人の入国を禁止

●EUレベルでの合意形成がならないことを受けた独自措置 ●バルト三国は19日、ポーランドは26日から実施 バルト三国が19日、ロシア人の入国を基本的に禁止した。ロシア国内でウクライナ戦争が広く支持されており、ロシア人の入

台湾・リトアニアビジネスクラブが発足

●中国の圧力の中、両者の関係強化の一環で発足 ●提携を投資の形で強めることが目的 台湾の国際経済合作協会（CIECA）が15日、台湾・リトアニアビジネスクラブを発足させた。発足の後ろ盾となった経済部国際貿易局の劉威廉副局

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