政策

ボッシュ、半導体に30億ユーロ投資

IoT（モノのインターネット）大手の独ボッシュは13日、半導体事業を強化する方針を打ち出した。市場の拡大が見込まれるほか、EUが同産業の育成に重点的に取り組んでいることを受けた措置。EUの「欧州の共通利益に適合する重要プ […]

独政府、オミクロン株対応ワクチン接種を今秋開始

ドイツ連邦保健省は15日、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの接種を今秋に開始する見通しを明らかにした。少なくとも2種類を提供する。 現在の新型コロナワクチンは武漢で見つかった野生株に基づいて開発された。

ガス最大手が公的支援申請、調達価格高騰で100億ユーロの損失も

独天然ガス輸入最大手のユニパーは8日、公的支援を政府に申請した。調達価格の急騰で資金繰りが悪化したエネルギー企業を国が支援しやすくするための法改正案が議会で成立したことから、速やかに申請を行った。ロベルト・ハーベック経済

ガス管用タービン、カナダがロシアに返還へ

カナダ政府は対ロシア制裁の一環で現在、自国に留め置いているガス管「ノルドストリーム1（NS1）」用のタービンをロシアに引き渡す考えだ。複数の交渉関係者の情報としてロイター通信が7日、報じ、同国政府が追認した。NS1の天然

ブルガリア、ギリシャ経由の天然ガス調達を開始

●ブルガリアは天然ガス需要の9割以上をロシアに依存 ●ギリシャはバルカン半島のエネルギー安全保障に貢献 ブルガリアとギリシャを結ぶ天然ガスパイプライン「インターコネクター・ギリシャ・ブルガリア（IGB）」の開通式が8日、

石炭発電拡大へ、時限措置を議会が承認

予備電源として稼働停止した石炭発電を時限措置として再び利用するための法案が8日、独議会で成立した。ロシアからの供給が大幅に減り国内供給不足懸念が出ている天然ガスの発電向け投入を停止。その穴埋めとして石炭発電を増やす。最大

カスピ海パイプラインの運営が可能に、ロシア上訴審判決で

●CPCパイプラインはカザフ産石油の唯一の対欧州輸出ルート ●ウクライナ戦争でカザフはロシア支持の姿勢をとらず ロシアの高等裁判所は11日、カザフスタンとロシアを結ぶ石油パイプラインを運営するカスピ海パイプライン連合（C

風力発電設置加速法案が議会で成立

州政府の代表で構成される連邦参議院（上院）は8日、陸上風力発電施設の建設を迅速化するための法案を可決した。同法案はすでに連邦議会（下院）を通過しており、来年1月に施行される見通しだ。 ドイツでは生物種の保護規定や各州が独

原子力と天然ガスを欧州議会がグリーン認定

欧州連合（EU）の欧州議会は6日の本会議で、持続可能な経済活動かどうかを仕分ける「EUタクソノミー」について、原子力と天然ガスを脱炭素化に貢献するグリーンな投資対象と認定する委任規則案に反対する決議案を反対多数で否決した

鉱工業生産2カ月連続増加、自動車は＋5.9％に

ドイツ連邦統計局と連邦経済省が7日発表した5月の鉱工業生産指数（2015年＝100）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で97.8（暫定値）となり、前月を0.2％上回った。増加は2カ月連続。同指数はロシアのウクライナ進

医薬品が対露輸出の最大品目に

ドイツからロシアへの医薬品輸出額が5月は2億8,200万ユーロとなり、前年同月を42.4％上回ったことが、独連邦統計局の発表で分かった。制裁の影響で対露輸出総額は50.9％減の11億ユーロに激減したものの、医薬品は制裁の

60歳以上の2回目追加接種をEU当局が勧告

欧州連合（EU）保健当局の欧州疾病予防管理センター（ECDC）と欧州医薬品庁（EMA）は11日、各加盟国の当局に対して、60歳以上の人を対象に新型コロナウイルスワクチンの2回目の追加接種（ブースター接種）を行うよう勧告し

コンチネンタル―ロシア撤退を検討―

タイヤ大手の独コンチネンタルがロシアからの撤退を検討している。同社は6日、「わが社は現在の展開を極めて正確に見守っており、実行可能なあらゆる選択肢を継続的に評価している」と指摘。選択肢のなかに撤退が含まれていることを明ら

メルセデスベンツ―上期販売15％減少―

独乗用車メルセデスベンツが11日発表した主力ブランド「メルセデスベンツ」の上半期の販売台数は98万5,200台となり、前年同期を15％下回った。半導体不足と物流のひっ迫、中国のロックダウンが響いた格好。競合BMWは同期の

機械業界が中国のゼロコロナ政策を批判

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は7日、新型コロナウイルスの感染を封じ込めるため中国政府が取っている極端に厳しい「ゼロコロナ政策」を受け、対中貿易・投資が極めて困難になっているとの声明を発表した。無期限かつ長期の隔離義務、

イスラエル、フードテック分野に100万ドル投資

●組織工学などの技術を活かし、同分野を強化する狙い ●代替タンパク質などの開発を進める企業や研究機関を支援する イスラエル政府はこのほど、食品関連技術に関する研究開発事業の公募を開始した。同事業は総額100万ドル余りの大

起亜自動車、ウズベキスタン工場拡張を計画

●新たにルノー車とラーダ車を導入、年産能力2万5,000台を計画 ●起亜自は現地で好評、モデル数と生産台数増の好機と判断 韓国・起亜自動車子会社の起亜ロシア・CISのサン社長は5日、ウズベキスタンのウムルザコフ副首相兼投

ポーランド中銀が10会合連続で利上げ、政策金利6.5％に

●上げ幅は予想を下回る0.5ポイント ●同国の6月インフレ率は前月から1.7ポイント拡大 ポーランド中央銀行（NBP）は7日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を0.5ポイント引き上げ、6.5％に設定した。利上げは

欧州議会が巨大IT企業規制の2法案可決、今秋にも施行へ

欧州議会は5日の本会議で、巨大IT企業に対する2つの規制案「デジタルサービス法（DSA）」案と「デジタル市場法（DMA）」案をそれぞれ賛成多数で可決した。加盟国で構成する閣僚理事会と欧州議会はすでに両法案の内容で合意して

英ジョンソン首相が辞任表明、前財務相らが党首選出馬表明

英国のジョンソン首相が7日、辞任の意向を表明した。与党・保守党の新たな党首が決まるまで首相の職務を続ける方針を示している。ジョンソン氏の後任を選ぶ党首選の日程は週内に示される見通し。これまでにスナク前財務相やブレイバーマ

独ガス輸入大手ユニパー、公的支援を申請

独天然ガス輸入最大手のユニパーは8日、公的支援を政府に申請した。調達価格の急騰で資金繰りが悪化したエネルギー企業を国が支援しやすくするための法改正案が議会で成立したことから、速やかに申請を行った。ロベルト・ハーベック経済

ポーランド中銀が10会合連続で利上げ、政策金利6.5％に

ポーランド中央銀行（NBP）は7日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を0.5ポイント引き上げ、6.5％に設定した。利上げは10会合連続。市場は0.75ポイントの上げ幅を予想していた。物価の上昇が続く中、経済の減速

ロシア、外国IT企業への締め付け強化

ロシア下院は5日、国内に拠点を設ける義務に違反した外国のIT企業への罰則を強化する法案を承認した。IT企業管理を目指す政策の一環。政府は以前からネット上のコンテンツやデータの管理を強めてきたが、ウクライナ侵攻後、これらを

起亜自動車、ウズベキスタン工場拡張を計画

韓国・起亜自動車子会社の起亜ロシア・CISのサン社長は5日、ウズベキスタンのウムルザコフ副首相兼投資貿易大臣と会談し、同国中部のジザフ工場の生産ライン拡張や新プロジェクトを通じて同国での市場地位を強化する考えを明らかにし

加盟国がガス備蓄義務化で合意、11月までに80％達成へ

欧州連合（EU）加盟国は6月27日のエネルギー相理事会で、加盟国に一定量のガス備蓄を義務付ける規則案の内容で合意した。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴いエネルギー価格の高騰が深刻化する中、ロシアが経済制裁への対抗措

EUとニュージーランド、FTA交渉が妥結

欧州委員会は6月30日、ニュージーランド（NZ）との自由貿易協定（FTA）締結交渉が妥結したと発表した。関税の引き下げや投資の自由化に加え、自由なデータ流通や電子商取引の促進など幅広い分野を網羅した内容で、労働者の権利や

セルビア、スタートアップ投資が600％増

●投資総額は1億3,500万ドル、スタートアップの輸出額は17億ドル ●ブロックチェーンやゲーム開発に強みを持つ セルビアのポポビッチ無任所大臣はこのほど、同国のスタートアップに対する2021年の投資総額が1億3,500

原子力導入を目指すポーランド、関連企業の動きが活発に

●政府は40年までに6つの原子炉を建設し、石炭依存を減らす方針 ●米企業は小型モジュール炉、仏EDFは欧州加圧水型炉の導入推進 ポーランド国営電力大手エネアはこのほど、小型モジュール炉（SMR）を開発する米ラストエナジー

加盟国がガス備蓄義務化で合意、11月までに80％達成へ

●ロシアによるガス供給削減措置に備える狙い ●備蓄義務は各国ごとの過去5年間の年間ガス消費量の35％を上限 欧州連合（EU）加盟国は6月27日のエネルギー相理事会で、加盟国に一定量のガス備蓄を義務付ける規則案の内容で合意

ハンガリー中銀が13会合連続で利上げ、政策金利7.75％に

●上げ幅は市場予測の0.5ポイントを上回る1.85ポイント ●インフレ率は今年秋ごろにピークとの予想 ハンガリー中央銀行は6月28日、政策金利を1.85ポイント引き上げ、7.75％にすると発表した。利上げは13会合連続。

ガス会社に公的支援、ユニパーの資金繰り懸念受け法改正へ

ドイツ政府は5日、エネルギー安定確保法（EnSiG）などの改正に向けた法案の起草支援を了承した。天然ガスの供給不足と価格高騰を受けた措置。国外からガスを輸入する企業が経営破綻し、国内供給を維持できなくなる懸念が出てきたこ

ガス備蓄義務化でEU合意、11月までに80％達成へ

欧州連合（EU）加盟国は6月27日のエネルギー相理事会で、加盟国に一定量のガス備蓄を義務付ける規則案の内容で合意した。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴いエネルギー価格の高騰が深刻化するなか、ロシアが経済制裁への対抗

6月はインフレ率がやや低下、政府の時限措置効果で

ドイツ連邦統計局が6月29日発表した同月の消費者物価指数（暫定値）は前年同月比7.6％増となり、これまでに引き続き大幅に上昇したものの、上げ幅は前月の7.9％からやや縮小した。インフレ率の低下は5カ月ぶり。物価高騰対策で

公的健保の保険料率、来年は0.3％上昇

ドイツのカール・ラウターバッハ保健相は6月28日、公的健康保険の追加保険料率が来年、平均で0.3％上昇することを明らかした。公的健保の赤字が過去最大の170億ユーロに膨らむと見込まれることから、料率を引き上げ、48億～5

7月1日付けの法令改正

・公的年金の支給額上昇。西部地区で5.35％、東部地区で6.12％ ・操短手当の特例ルール、ウクライナ戦争を受けて9月末まで延長。被用者の10％が操短の対象となれば支給 ・最低賃金上昇。1時間当たり9.82ユーロから10

ガソリン2.8ユーロで50％超が運転見合わせ

ガソリンの価格が1リットル当たり2.80ユーロに達するとドイツのドライバーの50％超が運転を見合わせざるを得なくなることが、自動車部品大手コンチネンタルのアンケート調査で分かった。エネルギーを含む物価の高騰を背景に移動費

欧州スパコン整備計画、クラクフが立地の一つに

●スパコン「EHPCPL」を来年末までに設置 ●演算能力は現行機種「アテナ」の5.05ペタフロップスの数倍 クラクフのサイフロネット科学計算センター（Cyfronet AGH）で、来年末までにスーパーコンピューター「EH

加盟国がガス備蓄義務化で合意、11月までに80％達成へ

EU加盟国は6月27日のエネルギー相理事会で、加盟国に一定量のガス備蓄を義務付ける規則案の内容で合意した。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴いエネルギー価格の高騰が深刻化する中、ロシアが経済制裁への対抗措置として欧州

上部へスクロール