法律

チェコ富豪が愛車で暴走

チェコの大金持ちラディム・パッセル氏（58）がドイツのアウトバーン（高速道路）を最高時速417キロですっ飛ばしたことが話題になっている。同氏はその様子をビデオに収め、先月、YouTubeで動画を共有した。 ところはアウト

超過勤務時間の計算で有給休暇を加味しないのは違法

所定の勤務時間を超えて被用者が超過勤務を行った場合、労使協定や労働契約に基づき通常、手当（割増賃金）が支給される。欧州連合（EU）司法裁判所（ECJ）はこのほど、ドイツの人材派遣業界の労使協定に定められた超過勤務手当規定

余白一滴

新聞を読んでいて一瞬、目を疑った。ドイツ中央党が連邦議会への再進出を果たしたというのである。確かめてみるとその通り。極右政党AfDを離党したウヴェ・ヴィット議員の中央党入党が18日付で発表されていた。 中央党と聞いてもピ

PCR検査対象を高齢者などに制限

ドイツのオーラフ・ショルツ首相と国内16州の首相は24日、新型コロナウイルス対策に関する協議をテレビ会議方式で実施し、PCR検査の対象を高齢者や基礎疾患を持つ人、医療・介護施設の職員などに制限することを取り決めた。感染力

21年インフレ率3.1％に、エネと食品を除くと2.3％

ドイツ連邦統計局が19日発表した2021年の消費者物価指数は前年を3.1％上回り、インフレ率は1993年以来の高水準に達した。比較対象の20年はコロナ禍初年度の景気失速で石油価格が大幅に下落。同年下半期は景気対策で付加価

フォルクスワーゲン―EUのCO2規制達成―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は24日、欧州連合（EU）域内（非加盟国のノルウェーとアイスランドを含む）でグループが昨年、販売した乗用車の二酸化炭素（CO2）排出量が許容上限を下回ったことを明らかにした。一昨年

隔離補償、ブースター未接種者は受給できない恐れ

新型コロナウイルス感染者に濃厚接触し、隔離を命じられた場合、ワクチンのブースター接種を受けていないと隔離で失われた収入の補償を受けられない可能性がある。『ビルト』紙の報道を受けて、連邦議会（下院）が20日に公開した学術サ

日本がコロナ高リスク地域に

ドイツ政府は23日、日本を含む19カ国を新たに新型コロナウイルス「高リスク地域」に指定した。これに伴い日本から入国する人は以前からの義務である陰性、ワクチン接種、快復のいずれかを証明する文書の提示に加え、搭乗前にデジタル

21年GDP2.7％上昇、コロナ禍前の19年比では－2％に

ドイツ連邦統計局が14日発表した2021年の国内総生産（GDP、速報値）は物価調整後の実質で前年比2.7％増となり、2年ぶりに拡大した。内需と外需がともに伸びた。ただ、新型コロナウイルス感染拡大の局面が数度あり、その都度

EUのワクチン接種証明、有効期間9カ月に

欧州委員会は12月21日、欧州連合（EU）共通の新型コロナウイルスワクチン接種証明書について、有効期間を 9カ月間とすることを決定したと発表した。欧州でコロナ感染が急拡大するなか、免疫力が低下した人が域内を旅行するのを制

1月1日付の法令改正

【労働・社会保障・税】 ・最低賃金引き上げ。1時間9.60ユーロから9.82ユーロに（7月1日からは10.45ユーロ） ・労使が折半する公的年金保険料の料率、18.6％に据え置き ・年金受給開始年齢、1956年生まれで6

英のEU離脱で独社の現地事業に支障

欧州連合（EU）からの英国の離脱移行期間終了から1年が経過した現在、同国で事業を展開するドイツ企業の活動に支障が出ていることが、独商工会議所連合会（DIHK）の会員企業アンケート調査で分かった。DIHKのフォルカー・トラ

2Gルールは事業所委の会議にも適用か

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためドイツでは現在、「2G」ルールが実施されている。2Gはコロナ規制の一環で昨年夏から導入されているルールで、Gは「Geimpfte（ワクチン接種完了者）」「Genesene（コロナ

新変異株対策で飲食店規制強化、オミクロン感染8州で過半数に

ドイツのオーラフ・ショルツ首相と国内16州の首相は7日、新型コロナウイルス対策に関する協議をテレビ会議方式で実施した。感染力の極めて高い新変異株オミクロンに感染する人が国内で増えていることを受けたもの。迅速なワクチン接種

墺以外の隣接国がコロナ高リスク地域に

ドイツ政府は9日、計40カ国を新たに新型コロナウイルス感染の「高リスク地域」に指定した。これらの国で新規感染者数が高水準に達していることを踏まえた措置。ルクセンブルクも含まれており、隣接国はオーストリアを除きすべて高リス

ペーパーカンパニー悪用防止法案発表、脱税封じ込めへ

欧州委員会は12月22日、事業実態のないペーパーカンパニー（抜け殻会社）を悪用した脱税の封じ込め向けた法案（指令案）を発表した。EU共通の基準を設けて域内のペーパーカンパニーをあぶり出し、税制上の優遇措置を受けることがで

入れ墨インク規制の適用開始、有害化学物質の使用禁止

EUで4日、タトゥー（入れ墨）の着色用インクに含まれる数千種類の化学物質の使用を禁止する新たな規制が施行された。国ごとに異なるルールをEU全体で統一し、幅広い物質を規制の対象とすることで、がんなどの健康被害を防ぐのが狙い

コロナ規制を一段と強化、接種完了者にも接触制限拡大

ドイツのオーラフ・ショルツ新首相と国内16州の首相は21日、新型コロナウイルス対策に関する協議をテレビ会議方式で実施した。従来株に比べ感染力の高い新変異株オミクロンに感染する人が国内で増えてきたことを受けたもので、遅くと

英国を変異株地域に指定、14日間の隔離が例外なしで適用に

ドイツ政府は18日、英国を「新型コロナウイルス変異株地域」に指定すると発表した。感染力の極めて高いオミクロン株の感染が英国で急増したことを受けた措置。20日0時付けで発効しており、同国からの入国者および、入国前の10日間

追加接種完了者は陰性証明義務免除に、2Gプラス適用地域で

ドイツのカール・ラウターバッハ保健相と国内16州の保健相は14日のテレビ会議で、新型コロナウイルスワクチンの追加（ブースター）接種を完了した人が「2Ｇプラス」ルールの適用対象となっている施設に入ったりイベントに参加する場

政府が半導体プロジェクト32件を支援へ

ドイツ経済・気候省は20日、マイクロエレクトロニクス分野の企業プロジェクト計32件を支援対象に選定すると発表した。欧州での半導体生産を拡充してアジアへの依存度を引き下げることを目指す欧州連合（EU）の政策に基づく措置。ロ

消費者信頼感が2カ月連続で大幅悪化

市場調査大手GfKが21日発表したドイツ消費者信頼感指数の1月向け予測値はマイナス6.8ポイントとなり、12月の確定値（－1.8ポイント）を5ポイント下回った。物価の上昇と新型コロナウイルスの感染拡大が響き、2カ月連続で

北部州で小売店2Gが無効に、裁判所の決定で

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための「2G」ルールを小売店に拡大適用したことは違憲として独北部ニーダーザクセン州の小売店が同州政府を相手取って起こした訴訟で、ニーダーザクセン州高等行政裁判所は16日、原告の主張を

被用者がコロナ検査拒否、3Gルールなしでも解雇は可

新型コロナウイルスの感染を防止するための3Gルールが11月下旬に職場にも適用された。ワクチンの接種完了、感染からの快復、陰性のいずれかを証明することが義務付けられるており、非接種者（未接種の快復者は含まれない）は陰性証明

マルタで個人の大麻使用・栽培が合法化、EUで初

EUに加盟する地中海の島国マルタで14日、個人による大麻の使用、栽培を合法化する法案が可決した。国家の管理下で大麻を認める方が、使用に伴う危害のリスクを軽減できると判断したもので、こうした大麻の合法化はEUで初となる。

電動車補助金、23年から交付基準厳格化

ドイツのロベルト・ハーベック経済・気候相は13日、電動車の購入者に補助金を交付するルールの改正方針を表明した。温暖化防止を強化する政策の一環。すでに補助金交付の新たな基準策定に向け動き始めており、2023年から新ルールに

在宅勤務でケガ、労災が適用

ホームオフィスで働く被用者にとって朗報だ。最高裁の連邦会裁判所（BSG）が自宅での怪我を労裁と認定したのである。 裁判はある企業で外交員として勤務する被用者が労災保険運用機関を相手取って起こしたもの。原告は営業活動で顧客

感染防止改正法案が成立、薬剤師などにワクチン接種資格

ドイツ連邦議会（下院）と連邦参議院（上院）は10日、感染防止改正法案を可決した。新型コロナウイルスの感染が極めて高い水準に達し、集中治療がひっ迫していることに対処することが狙い。改正法は12日付で施行されており、州はこれ

ワクチン接種義務化で国と州が合意、小売店にも2Gルール適用

ドイツのアンゲラ・メルケル首相とオーラフ・ショルツ次期首相、および国内16州の首相は2日のテレビ会議で、新型コロナウイルスの感染防止策を強化することで合意した。感染者が急増し、集中治療体制崩壊の可能性を排除できなくなって

スイスなど欧州3カ国をコロナ高リスク地域に追加

ドイツ政府は3日、スイス、リヒテンシュタイン、ポーランドの欧州3カ国を新型コロナウイルス感染の「高リスク地域」に指定すると発表した。これらの国で新規感染者数が高水準に達していることを踏まえた措置。5日0時付で発効した。新

ロシュの抗リウマチ薬、EU当局がコロナ治療への転用勧告

欧州連合（EU）の欧州医薬品庁（EMA）は6日、スイス製薬大手ロシュの抗リウマチ薬「ロアクテムラ」を域内で新型コロナウイルス感染症の治療薬として使用することを勧告した。欧州委員会による承認を経て、コロナ患者への投与が開始

操短で勤務日が減少、有給休暇の日数はどうなる？

新型コロナウイルスの流行とそれに伴う飲食店や小売店の店舗営業禁止措置を受け、多くの企業で操業時間が短縮されている。特に昨年は操短の対象となった被用者が多く、ピーク時の4月には断トツで過去最高の600万人に達した。では、操

リンロンタイヤの人権問題、政府は解明に及び腰～セルビア

セルビア北部の山東玲瓏（リンロンタイヤ）工場建設現場から、ベトナム人出稼ぎ労働者がSOSを送っている。今年5月に母国の職業あっせん業者を通してセルビアにやってきたが、1カ月分の賃金しか支給されていない。そして、暖房のない

英政府、新築建物のEV充電設備設置を義務化

英国のジョンソン首相は11月22日、住宅など新築の建物に電気自動車（EV）用の充電設備の設置を義務付けると発表した。脱炭素化に向けたEV普及戦略の一環で、法令を策定して2022年から施行する。 対象となるのは住宅、オフィ

政権協定が成立、新政権は12月9日までに樹立

次期政権を樹立予定の社会民主党（SPD）、緑の党、自由民主党（FDP）は11月24日、政権協定を発表した。3党はそれぞれが重視する政策分野で大臣ポストを獲得。政策内容面でも折り合いをつけた。政権協議中に悪化した新型コロナ

インフレ率5％突破、EU基準では6％に

ドイツ連邦統計局が11月29日発表した同月の消費者物価統計（速報値）によると、前年同月比のインフレ率は5.2％となり、1992年6月以来29年ぶりの高水準に達した。コロナ禍に伴う昨年のエネルギー価格下落や付加価値税率引き

消費者信頼感が大幅悪化、感染急増と物価高騰で

市場調査大手GfKが11月25日発表したドイツ消費者信頼感指数の12月向け予測値は前月の確定値（1.0ポイント）を2.6ポイント下回るマイナス1.6ポイントとなり、6月（－6.9ポイント）以来の低水準を記録した。同指数の

テスラ―独電池工場の補助金申請を撤回―

電気自動車（EV）大手の米テスラが独電池工場を対象に申請していた補助金の申請を撤回したことが11月26日、明かになった。明確な理由は示されていない。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）はツイッターに、「わが社は201

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