石油・石炭・ガス

ハンガリー石油最大手MOL、カスピ海油田の権益獲得

ハン（BTC）パイプラインの権益を買収すると発表した。

MOLはシェブロンの保有するACG鉱区の権益9.57％と、BTCの8.9％を取得する。

権益期限が2049年まで延長された2017年9月時点で発表された総可採埋蔵量は

乗用車新車登録が10月も反動増

ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した10月の乗用車新車登録台数は前年同月比12.7％増の28万4,593台となり、2カ月連続で大きく拡大した。

シェアは前年同月1.3％から1.7％へと上昇した。

一方、独自動車工業会（VDA）が同日発表した10月の国内乗用車生産台数は40万5,400台で、前年同月を5％下回った。

独露間ガスパイプラインの建設をデンマークが許可

デンマークエネルギー庁は10月30日、ロシア産天然ガスをバルト海経由でドイツに運ぶパイプライン「ノルドストリーム2」の建設計画について、自国領海での敷設を許可したと発表した。

デンマークが許可を保留したことでプロジェクトの遅れが懸念されていたが、これで当初の計画通り年内にも完成する可能性が出てきた。

ロシアとともにノルドストリーム計画を推進するドイツは、ロシアとウクライナの紛争に伴うガス供給の混乱から欧州諸国を守るのがプロジェクトの目的と主張しているが、東欧諸国はEUのエネルギー戦略に反するとして強く反対している。

チェコ電力大手EPH、アイルランド同業買収

チェコ電力大手のEPHは10月28日、アイルランド同業タイナー・エナジーを買収したと発表した。

同発電所は出力400メガワットで、2006年に運転開始した。

今年4月には北アイルランドでキルルートの石炭火力発電所とバリーラムフォードのガス火力発電所を買収し、1.5ギガワットの発電能力を確保した。

トルコ・ストリームのセルビア―ブルガリア区間、来年完工の見通し

ロシア産天然ガスをトルコ経由で欧州に運ぶ新パイプライン事業「トルコ・ストリーム」で、ブルガリアとセルビアの国内区間の整備が2020年末までに完了する見通しだ。

トルコとセルビアのパイプライン中継国にあたるブルガリアでは10月初め、サウジアラビアのアルカド・エンジニアリング・コンストラクションと同社のイタリア合弁会社アルカドABBが国内区間の整備に着手した。

年内にトルコへの供給を開始する見通しだ。

デンマークが独露間ガスパイプラインの建設許可、年内完成の可能性も

デンマークエネルギー庁は10月30日、ロシア産天然ガスをバルト海経由でドイツに運ぶパイプライン「ノルドストリーム2」の建設計画について、自国領海での敷設を許可したと発表した。

デンマークが許可を保留したことでプロジェクトの遅れが懸念されていたが、これで当初の計画通り年内にも完成する可能性が出てきた。

ロシアと共にノルドストリーム計画を推進するとドイツは、ロシアとウクライナの紛争に伴うガス供給の混乱から欧州諸国を守るのがプロジェクトの目的と主張しているが、東欧諸国はEUのエネルギー戦略に反するとして強く反対している。

チェコ電力大手EPH、アイルランド同業買収

チェコ電力大手のEPHは10月28日、アイルランド同業タイナー・エナジーを買収したと発表した。GEエナジー・ファイナンシャルサービスとガマ・エナジーからそれぞれ株式40％を取得した。残り20％は現地投資会社のマウントサイ

米アドベントの英防衛企業買収、EUなどが承認

米投資会社アドベント・インターナショナルは10月29日、英国の防衛・航空企業コブハムを買収する計画がEUの欧州委員会と米国当局から承認されたと発表した。ただ、英政府が買収に難色を示しており、同国当局から承認を取り付けるこ

アゼルバイジャンとルーマニアのエネルギー大手、戦略提携で基本合意

アゼルバイジャン石油公社（ソカール）とルーマニア天然ガス最大手のロムガスは25日、探鉱・開発事業における戦略提携で基本合意書（MoU）を交わしたと発表した。

一方、ロムガスはカスピ海でのオフショア事業およびアゼルバイジャンにおける陸上鉱床の探索に注目していた。

なお、両社はすでにアゼルバイジャン産天然ガスを液化して欧州に輸送する「アゼルバイジャン・ジョージア・ルーマニア輸送路（AGRI）」で提携している。

BASF―営業益24％減少、景気低迷響く―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）が24日発表した2019年第3四半期（7～９月）決算の営業利益（EBITベース、特別項目を除く）は前年同期比24％減の11億1,900万ユーロとなり、これまでに引き続き大きく落ち込んだ。

純利益は24％減の9億1,100万ユーロだった。

売上高は152億3,100万ユーロで、2％減少した。

ダイムラー―トラック・バスでゼロエミッション実現へ―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は25日、主要市場の欧州、日本、北米（NAFTA）で販売するトラックとバスを今後20年で二酸化炭素（CO2）を全く排出しないゼロエミッション車へと全面的に切り替える方針を明らかにした。

同社は温暖化対策に注力しており、5月には乗用車部門メルセデスベンツ・カーズでもCO2の排出量を差し引きでゼロにする「カーボンニュートラル」を2039年までに実現するとの目標を打ち出した。

トラックとバスでゼロエミッションを実現するために同社はまず22年までに、欧州、日本、北米市場で電気トラック、バスの量産車を発売。

輸入物価の下げ幅やや縮小、9月は2.5％に

ドイツ連邦統計局が29日発表した9月の輸入物価指数は前年同月比2.5％減となり、下げ幅は前月の同2.7％からやや縮小した。

エネルギーは19.1％減と大きく落ち込んだものの、下げ幅は前月の19.6％からやや縮小した。

9月の輸入物価指数は前月比でも0.6％低下し、4カ月連続で落ち込んだ。

再生エネの比率、過去最高の43％に

石炭・褐炭の発電量は前年同期の1,711億kWhから約1,250億kWhへと27％減少した。

CO2排出量が石炭・褐炭に比べて少ない天然ガス発電は11％増の660億kWhへと拡大した。

再生エネのなかで発電量が最も大きかったのは陸上風力発電で、前年同期の614億kWhから17％増えて約720億kWhとなった。

暖房設置受注のキャンセル急増、政府の暖房刷新支援方針で

ドイツの暖房設置事業者の業界団体であるZVSHKは29日、加盟企業で受注のキャンセルが急増していることを明らかにした。

キャンセル件数は平均2件としていることから、合わせて約1万6,000件に上る計算だ。

ZVSHKはこれを踏まえ、助成法案施行前に顧客が発注した暖房にも助成措置を適用するよう政府に要求している。

エストニア国営輸送、ラトビア企業とLNG燃料の機関車開発で協力

エストニアの国営輸送会社オペレイル（Operail）がラトビアのエンジニアリング会社ディガス（DiGas）と液化天然ガス（LNG）燃料の貨物鉄道車両の開発で協力する。

オペレイルが改装するのは米ゼネラルエレクトリック（GE）製のディーゼル機関車「C36」で、容量1万7,000リットルの燃料タンクをディーゼル油用とLNG用に分割したうえで新しい駆動システムを装備する。

オペレイルのトオムサル社長は「LNGタンクとシステムを後付けする方法なら、車両をイチから製造するより安価に収まる」との見方を示した。

仏トタル、インドのガス供給会社に出資

仏エネルギー大手のトタルは14日、インドのガス供給会社アダニ・ガスの株式37.4％を取得すると発表した。

トタルはまず、一般株主が保有する株式25.2％を取得する。

アダニ・ガスはLNG販売を主力とする企業。

生産者物価が約3年来のマイナスに

エネルギーの下げ幅は前月の0.3％から1.9％へと拡大した。

非耐久消費財は1.8％増となり、上げ幅は前月の1.7％からやや拡大した。

生産者物価指数は前月比では0.1％増となり、2カ月ぶりに拡大した。

プラスチック再利用の時代へ

これにリサイクルされた3,000万トンを加えた3億9,000万トンが加工されている。

リサイクル比率を引き上げるためには非回収部分を減らすとともに、◇再利用しやすい材料を使用する◇リサイクル技術を向上させる――ことがカギを握る。

同再生原料は廃プラを熱化学処理で熱分解油に転換して製造したもの。

ボッシュ―エンジン部品拠点で人員削減―

同社は昨年もディーゼルエンジン関連部品分野で600人を削減した。

経営上の理由による整理解雇は回避するとしている。

世界の自動車生産台数が今年は6％減少すると予想している。

シェル、ウズベクのガス精製プラントに技術供与

シェルの触媒技術子会社がガス処理と硫黄回収プロセスの統合技術を提供し、施設の投資コストや運営コストの大幅削減に貢献する。

硫化水素、二酸化炭素、メルカプタンの含有率が高い天然ガスを使用するため、これら不純物を効率良く除去するとともに、販売可能な二次製品を生産するための技術を導入する。

ガス・化学コンプレックス建設計画によると、2022年までに年間の天然ガス処理量50億立方メートルのガス処理施設を、23～25年にかけて年間15億立方メートルを加工しポリマー製品50万トンを生産する施設を建設する。

仏エア・リキード、カザフに窒素生産拠点

仏産業ガス大手のエア・リキードは16日、カザフスタン国営石油会社カズムナイガスとの合弁会社エアリキード・ムナイ・テックガスを通じ、同国西部に窒素生産施設を建設すると発表した。

カザフスタン石油化学会社KPIとこのほど交わした長期供給契約に沿い、対応する生産体制を整備するためで、1,500万ユーロを投資する。

KPIは2004年、カズムナイガス傘下のユナイテッドケミカル（出資シェア51％）と民間のSAT&Co.（49％）の合弁会社として設立された。

独リープヘル、ロシアでLNG施設用クレーンの現地生産を検討

独系エンジニアリング大手のリープヘル（スイス）が、ロシアの天然ガス大手ノバテクが北極圏で進める液化天然ガス（LNG）生産事業「アークティックLNG2」で使用するクレーンの生産を現地化する意向だ。

アークティックLNG2では3基のLNGプラントを建設し、合計で年間1,980万トンを処理する。

リープヘルは2011年にロシアに進出した。

ポーランドLNG基地、独ゼーラス・リンデに再ガス化設備を発注

ポルスキエLNGはすでに、ゼーラス・リンデのSCV気化器を5基導入している。

なお、欧州委員会は18日、LNG基地拡張プロジェクトに欧州地域開発基金（ERDF）から1億3,000万ユーロの助成金を支出すると発表した。

LNG基地建設時にも2億2,400万ユーロの助成を実施している。

交通・暖房分野で国内排出権取引導入へ、フライト税は大幅引き上げ

ドイツ政府は16日の閣議で、建造物と交通部門を対象に導入する同国独自の二酸化炭素（CO2）排出権取引制度の大枠を承認した。

同制度は化石燃料を販売する際にCO2の排出権の購入を販売事業者に義務づけるというもので、21年にスタートする。

これにより排出権価格が上昇し、灯油やガソリンの需要が減少すると政府はみている。

BASF―印に化学コンプレックスを共同建設、投資額40億ドルに―

BASFは1月、アダニと共同でインド西部のマンドラ港に合弁工場を設立することで基本合意した。

今回4社が取り決めた計画はBASFとアダニの計画を拡張するもので、プロパンから水素を除いてプロピレンを精製するワールドスケールのプロパン脱水素装置（PDH）を共同で設置する。

同PDHで製造されたプロピレンの一部はADNOCとボレアリスの現地合弁工場で利用される。

独政府、交通分野などで独自の排出権取引導入へ

ドイツ政府は16日の閣議で、建造物と交通部門を対象に導入する同国独自の二酸化炭素（CO2）排出権取引制度の大枠を承認した。

EUはETS対象分野の域内CO2排出量を30年までに05年比で43％削減する計画だ。

これにより排出権価格が上昇し、灯油やガソリンの需要が減少すると政府はみている。

仏トタル、インドのガス供給会社に出資

仏エネルギー大手のトタルは14日、インドのガス供給会社アダニ・ガスの株式37.4％を取得すると発表した。

トタルはまず、一般株主が保有する株式25.2％を取得する。

アダニ・ガスはLNG販売を主力とする企業。

仏エア・リキード、カザフに窒素生産拠点

仏産業ガス大手のエア・リキードは16日、カザフスタン国営石油会社カズムナイガスとの合弁会社エアリキード・ムナイ・テックガスを通じ、同国西部に窒素生産施設を建設すると発表した。

カザフスタン石油化学会社KPIとこのほど交わした長期供給契約に沿い、生産体制を整備するのが狙いで、1,500万ユーロを投資する。

エアリキード・ムナイ・テックガスは2016年に設立した企業で、エア・リキードが75％、カズムナイガスが25％を出資する。

ネステ、デュッセルドルフに新拠点

フィンランドの石油化学大手ネステはこのほど、ドイツのデュッセルドルフに新拠点を開設した。

従来の石油化学事業に加え、バイオ燃料事業や再生可能な化学製品の生産にも進出しており、例えば、動物性脂肪や漁から得られる脂、レストランの廃棄油などの廃棄物を使用してバイオディーゼル燃料や航空機用バイオ燃料などを生産している。

独日刊紙『フランクフルターアルゲマイネ』によると、バイオディーゼル燃料の世界生産量は約500万トンで、うちネステは約300万トンを製造している。

エネルギーがインフレ率押し下げ、食品も上げ幅鈍化

エネルギーでは地域熱と天然ガスがともに4.7％、電力が3.9％上昇したものの、自動車燃料は6.7％、暖房用灯油は10.5％低下した石油製品全体では下落幅が7.4％に上った。

食料品の上げ幅は1.3％で、前月の同2.7％から大幅に低下した。

1.0％減となり、下げ幅が前月の同0.2％から拡大した。

フォータム、独ユニパー買収へ

フィンランドのエネルギー大手フォータム（エスポー）は8日、独同業ユニパーの株式約20.5％を投資会社のエリオット、ナイト・フィンケから取得することで合意したと発表した。

米・ロシア当局が承認するとフォータムは出資比率を50％から70.5％程度まで拡大し、ユニパーを子会社化する。

エーオンはこれに応じることを事前に確約しており、フォータムは同TOBでユニパーの株式47.12％を確保した。

独業界団体、公共充電ポイント100万カ所は過剰

ドイツのオラフ・ショルツ連邦財務相が、気候内閣による9月20日の「気候保護プログラム 2030」の発表を前に、国内の公共の充電ポイントを2030年までに100万カ所に拡大する方針を明らかにしたことに対し、独エネルギー水道事業連合会（BDEW）のステファン・カプファラー会長は、「多ければ多いほど良い」というわけではなく、ほとんど利用のない状態では、事業者は経済性を確保できない、と指摘し、100万カ所は多すぎる、との見解を示した。

カプファラー会長は、公共の充電ポイントは利用者の実際の需要や技術開発の進展に合わせて増やしていく必要がある、と述べ、「我々の試算では、政府が目標とする電動車の保有台数が100万台の場合、公共の充電ポイントは35万カ所で十分に足りる」と説明した。

独エネルギー水道事業連合会（BDEW）によると、ドイツには現在、2万700カ所の公共の充電ポイントが整備されている。

ポーランド南西部で送ガス管が稼働、ノルウェー産ガスの供給に向け

ポーランドのパイプライン運営事業者ガスシステムはこのほど、南西部のルヴヴェクとオドラヌフを結ぶ送ガス管の運営を開始した。

敷設工事は2区間に分けられ、2企業連合に委託された。

ルヴヴェクからクロビアまでの113キロメートル区間はオーストリアのポルとハンガリーのOTインダストリーズ・KVVコントラクターから成る企業連合が、残る55キロメートル区間は地元のJP SAとスロベニアのIMPプロモントから成る企業連合が担当した。

8月鉱工業生産が3カ月ぶりに増加、製造業けん引

ただ、製造業の新規受注は減少傾向にあり、同業界の景気は依然として低迷している。

製造業の生産高を押し上げたのは投資財と中間財で、それぞれ1.1％、1.0％伸びた。

エネルギー業と建設業は各1.7％、1.5％の幅で減少した。

フォータム―独ユニパー買収へ―

米露当局が承認するとフォータムは出資比率を50％から70.5％強へと拡大し、ユニパーを子会社化する。

エーオンはこれに応じることを事前に確約しており、フォータムは同TOBでユニパー株47.12％を確保した。

フォータムがユニパーを解体すると警戒しているためだ。

独シーメンス、ロシア化学大手から発電所受注

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は2日、ロシアの化学大手PJSCカザンオルグシンテズからコンバインドサイクル発電所を受注したと発表した。

ロシアで発電設備を受注するのはシーメンス製ガスタービンがクリミア半島の発電所に不正流用された事件の発覚後初めて。

シーメンスは2016年、ロシアのエンジニアリング大手テクノプロムエクスポート（TPE）が同国のタマン半島で元受事業者として建設する発電所プロジェクト向けにガスタービン4基を供給した。

高効率のメタノール合成へ、独スタートアップがトタルと協業

サンファイヤーは二酸化炭素（CO2）の排出量を差し引きでゼロにするカーボンニュートラルを低コストで実現する技術を持っており、これまで石油と天然ガスに依存してきた交通、製造セクターのCO2排出削減に大きく寄与できるとしている。

製油所で発生するCO2と、再生可能エネルギー電力を用いて電解槽で作り出す水素からメタノールを合成するというもので、サンファイヤーは高温電解槽を提供・運営する。

高温電解槽では産業プロセスで発生する低コストの蒸気ないし廃熱を直接利用できるとことから、水素製造の際に貴重な再生エネの投入量が削減され、メタノール合成コストが大幅に低下するという。

シーメンス―ロシアで発電所受注―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は2日、ロシアの化学大手PJSCカザンオルグシンテズからコンバインドサイクル発電所を受注したと発表した。

ロシアで発電設備を受注するのはシーメンス製ガスタービンがクリミア半島の発電所に不正流用された事件の発覚後初めて。

シーメンスは2016年、ロシアのエンジニアリング大手テクノプロムエクスポート（TPE）が同国のタマン半島で元受事業者として建設する発電所プロジェクト向けにガスタービン4基を供給した。

乗用車新車登録が反動増、9月は＋22％に

ドイツ連邦陸運局（KBA）が2日発表した9月の乗用車新車登録台数は前年同月比22.2％増の24万4,622台へと急拡大した。

シェアは前年同月（1.2％）の2倍の2.4％へと拡大した。

昨年9月にEUの排ガス検査方式が変更されたことから、KBAは今年、CO2排出量の前年同月比については公表しないことにしている。

石油暖房の利用世帯は24％に、新築ではガス41％・再生エネ34％

政府は同比率を大幅に引き下げるために、2026年以降、石油暖房の新設を原則的に禁止するほか、環境負荷が低い暖房への切り替えに補助金を交付する意向だ。

そのうち870万世帯が石油暖房を利用していた。

政府は9月の閣議で、石油以外を熱源とする暖房の設置が可能な場合は石油暖房の新設を禁止する方針を決定した。

ブルガルトランス、ガス圧縮基地建設を地場・独連合に発注

ブルガリアの天然ガス輸送公社ブルガルトランスガスは3日、国内2カ所のガス圧縮ステーション建設工事を、地元建設大手グラヴボルガルストロイと独エンジニアリング企業フェロスタール・インドゥストリーアンラーゲンから成る企業連合に発注した。

ブルガルトランスガスはロシアとトルコを結ぶパイプライン事業「トルコ・ストリーム」に参加し、ブルガリア中継区間を整備している。

新圧縮基地建設入札は4月に公示され、地元クリマトロニク、ベラルーシのアルヴォラ、ウクライナのポルタヴァスメズモンタージュ、スペインのTECクアトロから成る国際企業連合も応札していた。

成長率予測を0.5％に引き下げ、外需低迷で景気後退入りの見通し

前回予測（春季予測）では成長の弱まりを一時的としていたが、今回は来年の成長率も大きく下方修正しており、低迷は長引く見通しだ。

昨年秋には1.9％との予測を提示していた。

成長率を押し下げるのは外需と設備投資で、今年の輸出成長率は昨年の2.1％から0.9％へと縮小。

Bulgartransgaz：ブルガルトランス、ガス圧縮基地建設を地場・独連合に発注

ブルガリアの天然ガス輸送公社ブルガルトランスガスは3日、国内2カ所のガス圧縮ステーション建設工事を地元建設大手グラヴボルガルストロイと独エンジニアリング企業フェロスタール・インドゥストリーアンラーゲンに企業連合に発注した。

ブルガルトランスガスはロシアとトルコを結ぶパイプライン事業「トルコ・ストリーム」に参加し、ブルガリア中継区間を整備している。

新圧縮基地建設入札は4月に公示され、地元クリマトロニク、ベラルーシのアルヴォラ、ウクライナのポルタヴァスメズモンタージュ、スペインのTECクアトロの国際企業連合も応札していた。

VW：独検察がVW社長など3人を起訴、ディーゼル排ガス不正で「違法な市場操作」

ディーゼル車の排ガスを不正に操作していた事実の公表を故意に遅らせ株価に違法な影響力を行使したと認定した。

米環境保護庁（EPA）が15年9月18日にVWに対する「違反通知」を公表すると、同社株が急落したことは、開示による巨額損失をVWが事前に認識していたことを間接的に裏付けるものだというのが検察当局の見方で、ヴィンターコルン社長（当時）は遅くとも15年5月、ペッチュ財務担当取締役（同）は同6月29日、ディースVWブランド乗用車部門担当取締役（同）は同7月27日時点で、不正の事実関係とそれがもたらす財務上の痛手を把握していたと断定している。

EPAが違反通知を公表する前の時点では排ガス不正の適宜開示に踏み切るに足る具体的な根拠がなかったとして、巨額損失を恐れて適宜開示義務に違反したとする検察の主張に反論した。

Continental：CASEが直撃、コンチネンタルの構造改革で従業員1割に影響

世界の自動車生産が減少するなど経営を取り巻く環境が悪化する同時に、車両の電動・IoT化を背景に業界が大きな転換期を迎えていることから、経営資源を将来性の高い分野へと集中して、持続的な成長と財務の強化を実現する。

今後はこれらの分野で事業を強化していく意向で、産業顧客・交換部品事業については売上高に占める割合を現在の約30％から40％へと引き上げていく。

また、事業の部分売却を実施する。

輸入物価が3年来の下げ幅に、8月は－2.7％

ドイツ連邦統計局が9月27日発表した8月の輸入物価指数は前年同月比2.7％減となり、2016年8月以来、3年ぶりの大きな下げ幅を記録した。

エネルギーの下落幅が15.7％から19.6％へと拡大したことが最大の押し下げ要因で、エネルギーを除いた輸入物価の下落率は0.4％にとどまった。

8月の輸入物価指数は前月比でも0.6％低下し、4カ月連続で落ち込んだ。

MOL：商船三井とノバテクなど、北極圏産LNGの積替基地事業で協力

同事業では浮体式LNG貯蔵設備（FSU）を建造し、アジア・太平洋向けの拠点としてカムチャツカに、欧州向け拠点としてムルマンスクにそれぞれ設置する。

ノバテクが北極圏ギダン半島で進めるLNG生産事業「アークティックLNG2」と、ギダン半島西隣のヤマル半島での「アークティックLNG」で生産されるLNGは砕氷LNG船で当該のFSUに輸送され、在来型のLNG船に積み替えられる。

カムチャツカおよびムルマンスクで積み替えを行うことで、北極海航路を経由するLNG輸送のコストを下げ、LNG消費国への安定的な輸送につなげる。

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