米エクソンがEUを提訴、石油「棚ぼた税」めぐり
米石油大手のエクソンモービルは12月28日、欧州連合(EU)が石油会社への新たな課税措置を導入したのは不当として、EU司法裁判所の一般裁判所に提訴したと発表した。「棚ぼた税」と称される新課税には、エネルギー価格高騰の恩恵 […]
米石油大手のエクソンモービルは12月28日、欧州連合(EU)が石油会社への新たな課税措置を導入したのは不当として、EU司法裁判所の一般裁判所に提訴したと発表した。「棚ぼた税」と称される新課税には、エネルギー価格高騰の恩恵 […]
【労働・社会保障・家族】 ・通称で「ハルツ4」と呼ばれる「失業手当2(求職者基礎保障給付金)」が「市民手当(ビュルガーゲルト)」に名称変更。制裁・保有資産規制が緩和されるとともに、資格取得や再教育の側面が強化。給付額も引
ドイツ政府は12月22日、ロシアの天然ガス供給削減・停止で経営が悪化したエネルギー大手ユニパーへの出資手続きが完了したと発表した。臨時株主総会と欧州連合(EU)欧州委員会の承認を受けたことから、同社を国有化。天然ガスの国
エネルギー大手の独RWEは5日、ノルウェー同業エクイノールと水素分野で戦略パートナーシップを締結したと発表した。独・欧州の脱炭素化を促進するとともに、エネルギー安定供給を確保する狙い。 エクイノールはまず、天然ガスを原料
ドイツ連邦ネットワーク庁が6日発表した2022年の天然ガス輸入量は1,449テラワット時(TWh)となり、前年(1,652TWh)を12.3%下回った。ロシアからの輸入が大幅に減少したため。同国以外からの輸入を大幅に増や
●同社はオレフィンメタセシス反応を促進する独自の触媒を開発 ●石油大手オルレンは石化事業に同社の技術を採用 触媒技術を開発するポーランドのアペイロン・シンセシス(Apeiron Synthesis)はこのほど、480万米
水素分野の特許出願を欧州連合(EU)と日本が主導していることが、欧州特許庁(EPO)と国際エネルギー機関(IEA)が10日に公表した共同レポートで明らかになった。炭素中立の実現には再生可能エネルギー電力だけでなく、環境に
●価格上限は南欧や中東欧諸国が導入を強く求める ●市場修正メカニズムの停止要件明確化により独が容認に転じた 欧州連合(EU)は12月19日のエネルギー相理事会で、天然ガス価格に上限を設ける「市場修正メカニズム」の導入に関
ドイツ連邦統計局が3日に発表した12月の消費者物価指数(速報値)は前年同月比8.6%増となり、これまでに引き続き大きく上昇したものの、上げ幅は前月の10.0%から大幅に縮小した。インフレ率の低下は2カ月連続。エネルギー価
●今後13年に渡り年間最大15億立方メートルのガスを調達可能に ●天然ガスのロシア依存脱却に向け、調達先を多様化 ブルガリアは3日、トルコと天然ガスの移送に向けた協力協定を結んだ。トルコのドンメズ・エネルギー天然資源相の
ドイツ連邦統計局が4日発表した11月の輸入物価指数は前年同月比14.5%増となり、上げ幅は前月の23.5%から大幅に縮小した。上昇率の低下は3カ月連続。直近のピークである8月(32.7%)に比べると半分以下に縮小している
ドイツ連邦統計局と連邦経済省が9日発表した11月の鉱工業生産指数(2015年=100)は物価・季節・営業日数調整後の実質で98.1(暫定値)となり、前月を0.2%上回った。増加は2カ月ぶり。新規受注は低迷しているものの、
市場調査大手GfKが12月21日に発表したドイツ消費者信頼感指数の1月向け予測値は12月の確定値(-40.1ポイント)を2.3ポイント上回るマイナス37.8ポイントへと改善した。同指数の上昇は3カ月連続。高騰している天然
米石油大手のエクソンモービルは12月28日、EUが石油会社への新たな課税措置を導入したのは不当として、EU司法裁判所の一般裁判所に提訴したと発表した。「棚ぼた税」と称される新課税には、エネルギー価格高騰の恩恵を受けている
ドイツ政府は12月22日、ロシアの天然ガス供給削減・停止で経営が悪化したエネルギー大手ユニパーへの出資手続きが完了したと発表した。臨時株主総会と欧州連合(EU)欧州委員会の承認を受けたことから、同社を国有化。天然ガスの国
ドイツ連邦ネットワーク庁が6日発表した2022年の天然ガス輸入量は1,449テラワット時(TWh)となり、前年(1,652TWh)を12.3%下回った。ロシアからの輸入が大幅に減少したため。同国以外からの輸入を大幅に増や
ブルガリアは3日、トルコと天然ガスの移送に向けた協力協定を結んだ。トルコのドンメズ・エネルギー天然資源相のブルガリア訪問を受けて行われたもので、同国は今後13年間にわたって年間最大15億立方メートルのガスをトルコ経由で調
ロシアの民間石油ガス最大手ルクオイルがルーマニアとモルドバ事業の売却を検討している。ニュースサイト『バルカンインサイト』が5日報じたもので、両国で展開するガソリンスタンドチェーンと石油貯蔵施設、ルーマニアの風力発電所、お
EUは12月19日のエネルギー相理事会で、天然ガス価格に上限を設ける「市場修正メカニズム」の導入に関する規則案で合意した。上限設定はガス価格の高騰を抑え、域内の企業や家計の負担を抑制するのが狙い。正式な手続きを経て、20
●ウエスチングハウスは加圧水型原子炉「AP1000」を設置 ●発電所の総発電能力は最大3,750MWeになる予定 ポーランドの国営原子力事業会社PEJは15日、同国初の原子力発電所の建設事業者である米ウエスチングハウス・
●新たに200億ユーロの財源を確保 ●リパワーEU計画では27年までに官民で2,100億ユーロを投じる 欧州連合(EU)加盟国と欧州議会は14日、化石燃料の脱ロシア依存を目指す「リパワーEU」計画の推進に必要な追加投資の
ドイツ連邦統計局が20日発表した11月の生産者物価指数(2015年=100)は前月比3.9%減の158.7となり、2カ月連続で大幅に低下した。過去最高となった9月(172.5)に比べると8.0%低い水準だ。物価を最も強く
ドイツ連邦統計局が15日発表した11月の卸売物価指数は前年同月比14.9%増となり、上げ幅は昨年9月以来14カ月ぶりの低い水準となった。上昇率の低下は2カ月連続。統計開始後の最高となった4月(23.8%)に比べると約9ポ
軸受大手のシェフラーは16日、フランスのグリーン水素製造事業者ライフ(Lhyfe)と協業の基本合意を締結したと発表した。ドイツ南部のヘアツォーゲンアウラハ本社工場に水電解槽を設置。ライフが水素を生産し、シェフラーなどに供
レンゴーは16日、独子会社トライコーで太陽光発電設備を導入すると発表した。自社の活動に伴う二酸化炭素(CO2)の排出量を削減するとともに、天然ガス価格が高騰する欧州でガス消費量を抑制する狙い。 独南部バートヴェリスホーフ
天然ガス調達価格の高騰で経営危機に陥った独エネルギー大手ユニパーの臨時株主総会が19日に開催され、同社を国有化する計画が承認された。欧州連合(EU)の欧州委員会が公的支援に関する審査でゴーサインを出せば計画が実施される。
独天然ガス輸入・貯蔵大手VNGは15日の臨時株主総会で総額8億5,000万ユーロの増資を決議した。ロシア産ガスの供給削減・停止を受け代替調達を余儀なくされ、支出が大幅に膨らんだことを受けた措置で、財務を強化する狙いがある
エネルギー設備大手の独シーメンス・エナジーは19日、風力発電機子会社シーメンス・ガメサ・リニューアブル・エナジー(SGRE)への株式公開買い付け(TOB)で、すでに保有する分も含め株式92.72%を確保したと発表した。今
独化学工業会(VCI)は15日、同国の化学・製薬業界の生産高が今年は前年を6.0%下回る見通しを明らかにした。エネルギー、原料価格高騰の直撃を受ける化学業界に限ると減少幅は10%に達し、リーマンショック後の2009年以来
独信用調査機関クレジットリフォームは13日、ドイツの企業倒産件数が今年は1万7,500件となり、前年を4.0%上回る見通しを明らかにした。増加はリーマンショックに伴う金融・経済危機が深刻だった2009年以来で、13年ぶり
EU加盟国と欧州議会は14日、化石燃料の脱ロシア依存を目指す「リパワーEU」計画の推進に必要な追加投資の一部をEUの温室効果ガス排出量取引(ETS)による収入で賄う案について合意した。これによって新たに200億ユーロの財
英金融大手HSBCグループは14日、石油・ガス田の開発、冶金用石炭採掘に関連するプロジェクトへの新規融資を停止すると発表した。2021年末以降に認可されたプロジェクトが対象となる。 HSBCはエネルギー企業への融資で世界
フランスのマクロン大統領は9日、スペイン南東部アリカンテで同国のサンチェス首相、ポルトガルのコスタ首相と会談し、2030年までにスペイン北東部バルセロナとフランス南部マルセイユを結ぶ海底パイプラインを完成させる方針で合意
欧州議会と欧州連合(EU)加盟国は7日、航空部門に適用されるEU排出量取引制度(EU-ETS)に関する指令の改正案で基本合意した。欧州経済領域(EEA)内を運航する航空便に対する排出枠の無償割当を2026年までに廃止する
ドイツがこの冬に天然ガス不足へと陥るリスクは大幅に低下している。11月末までの消費量が低水準で推移したためだ。ただ、このところ気温が大幅に低下し、暖房用需要が大きく増えているうえ、2022~23年冬が厳しい寒冬となる可能
ドイツ政府は二酸化炭素(CO2)分離・貯留(CCS)技術の本格投入を解禁する方向だ。現行法では制限が強く実質的にCCSを実施できない状況にあるが、同技術を利用しなければ2045年までに炭素中立を実現するという国家目標を達
フランスのマクロン大統領は9日、スペイン南東部アリカンテで同国のサンチェス首相、ポルトガルのコスタ首相と会談し、2030年までにスペイン北東部バルセロナとフランス南部マルセイユを結ぶ海底パイプラインを完成させる方針で合意
ドイツ連邦統計局と連邦経済省が7日発表した10月の鉱工業生産指数(2015年=100)は物価・季節・営業日数調整後の実質で98.2(暫定値)となり、前月を0.1%下回った。減少は2カ月ぶり。経済省は需要と企業景況感の冷え
連邦統計局が13日発表した11月のインフレ率(CPI)は前年同月比10.0%となり、東西ドイツ統一後の最高を記録した前月を0.4ポイント下回った。水準自体は依然として極めて高い。統計局のゲオルク・ティール局長は、物価の高
ドイツ連邦統計局が7日発表した2022年第3四半期(7~9月)の国内発電量(送電網への供給ベース)は1,181億キロワット時(kWh)となり、前年同期を0.5%下回った。原子力発電が大幅に減少し、足を強く引っ張った。 原
英国、米国の両政府は7日、エネルギー分野での連携を強化すると発表した。英国がロシア産エネルギーへの依存から脱却するのを米が支援し、英への液化天然ガス(LNG)供給量を2021年の2倍以上に増やす。 英金融情報会社リフィニ
スロバキア議会は6日、電力料金の上昇で利益が急増している電力事業者から超過利得税(棚ぼた税)を徴収する法案を可決した。1メガワット時当たりの発電収入に政府が上限を設定し、その超過分に対し90%を課税する。2022年12月
仏鉄道車両大手アルストムは5日、チェコにおける水素燃料電池列車の導入に向け、米工業ガス大手エアープロダクツと覚書(MoU)を交わしたと発表した。温室効果ガスの削減に向けた欧州連合(EU)の政策パッケージ「Fit for
フランスのマクロン大統領は9日、スペイン南東部アリカンテで同国のサンチェス首相、ポルトガルのコスタ首相と会談し、2030年までにスペイン北東部バルセロナとフランス南部マルセイユを結ぶ海底パイプラインを完成させる方針で合意
欧州議会とEU加盟国は7日、航空部門に適用されるEU排出量取引制度(EU-ETS)に関する指令の改正案で基本合意した。欧州経済領域(EEA)内を運航する航空便に対する排出枠の無償割当を2026年までに廃止することを柱とす
英政府は7日、イングランド北西部のウッドハウス炭鉱での石炭採掘事業を承認したと発表した。炭鉱開発が認められるのは30年ぶり。発電用の石炭ではなく、製鉄用コークスを賄うのが目的と説明しているが、脱炭素化に逆行する決定として
ロシア産石油の取引価格に上限を設ける措置をめぐり、欧州連合(EU)は2日、上限価格を1バレル60ドルとすることで合意した。これを受け、主要7カ国(G7)とオーストラリアも同日、ロシアへの追加制裁として同価格での上限設定を
ノルウェーのアースランド石油・エネルギー相は11月29日、2025年9月に実施予定の次回総選挙まで未開発地における油ガス田の探査ライセンスを発行しない方針を明らかにした。2023年予算案をめぐる交渉で、中道左派の労働党と
英石油大手シェルは11月28日、バイオガス生産で欧州最大手のネイチャー・エナジー・バイオガス(デンマーク)を買収することで合意したと発表した。脱化石エネルギー戦略の一環で、買収額は19億ユーロに上る。 シェルはオランダ子