社会･生活

EUと英政府が北ア問題で合意、ようやく対立に終止符

欧州連合（EU）と英国は2月27日、英国がEUを離脱した後もEU単一市場に残った英領北アイルランドの通商ルールを定めた「北アイルランド議定書」の見直しで合意した。英本土から北アイルランドに入る物品の通関・検疫手続きを大幅

EUと英政府が北ア問題で合意、ようやく対立に終止符

EUと英国は2月27日、英国がEUを離脱した後もEU単一市場に残った英領北アイルランドの通商ルールを定めた「北アイルランド議定書」の見直しで合意した。英本土から北アイルランドに入る物品の通関・検疫手続きを大幅に簡素化する

トルコ中銀が0.5ポイント利下げ、大地震の影響緩和を優先

●政策金利8.5％、経済活動の支援に焦点 ●インフレ率は3カ月連続で低下、中銀は地震の影響を注視 トルコ中央銀行は2月23日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を0.5ポイント引き下げ、8.5％に設定し

英で野菜不足深刻化、スーパーは販売制限も

英国のスーパーマーケットで、トマトなど輸入に頼る野菜類が極度に不足している。主要調達先の南欧、北アフリカで天候不順の影響で収穫が大きく落ち込んでいるためだ。大手2社は対象品目の販売制限を開始した。 スーパー大手アズダは2

大都市からの移転先、小都市・農村は稀

コロナ禍の発生後、在宅勤務の可能性が大幅に広がり、大都市から転出する人が増えた。転出先はこれまで小都市や農村部が多いと思われてきたが、実際にはそうでないことがIfo経済研究所と不動産ポータルのイモヴェルト（immowel

コロナ規制緩和後もカード決済増加

独銀行業界が共同運営するカード決済サービス会社オイロ・カルテンジステーメ（EURO Kartensysteme）は14日、銀行が発行するデビットカード「ジロカード（旧ECカルテ）」の利用件数が昨年は前年比13.4％増の6

英でパブ倒産加速、22年は過去最高に近い水準に

英国で伝統的な居酒屋パブとバーの倒産が加速している。英会計事務所UHYハッカーヤングによると、パブとバーを運営する事業者の2022年の倒産は512件に上り、過去最高だった13年に迫る水準に達した。光熱費をはじめとするコス

2月1日付の法令改正

・長距離鉄道・バスでのマスク着用義務と職場の新型コロナウイルス感染防止策作成・実施義務が2月2日付で廃止 ・公園や歩行者ゾーンなど公共の場に水飲み場を大幅に増やすための法律が1月12日付で施行。欧州連合（EU）法を国内法

チェコ大統領選の決選投票、退役将軍のパベル氏が勝利

●得票差は16ポイントと第1回投票から大きく広がる ●投票率は過去最高の70％ チェコで1月27、28日に実施された大統領選の決選投票で、退役将軍のペトル・パベル候補（61）が富豪でポピュリストの前首相アンドレイ・バビシ

ドイツの人口、昨年は110万人増加

連邦統計局が19日に発表した2022年末の推定国内人口は最低でも8,430万人となり、前年末を110万人上回った。移民の流入数から流出数を引いた純流入（社会増減）が大幅に増えたためで、国内の出生数と死亡数の差である自然増

ポーランドのAI音声スタートアップ、200万ドルを調達

●全言語対応化と併せ、動画自動吹き替えソフトの開発を強化 ●AI音声ソリューションは今年、最も注目される分野の一つに ポーランドのAI音声スタートアップ、イレブンラブス（ElevenLabs）は23日、プレシードラウンド

仏全土で年金改革反対デモ、一斉ストで市民生活に影響

フランス各地で19日、受給開始年齢の引き上げを柱とする年金制度改革案に反対する大規模なデモが行われた。マクロン政権は物価高騰対策で財政赤字が拡大する中、年金制度を維持するために改革が必要だと訴えるが、世論調査では6割以上

23～24年冬もガス備蓄は高水準に

ドイツの天然ガス備蓄率は2023～24年冬季も法律で定められた高水準を達成できる見通しだ。22～23年冬のガス消費量がこれまでのところ極めて少なく、暖房シーズン終了後の今春時点の備蓄率が高い水準を維持すると見込まれること

ペットテック・ソリューション開発　Digitail（ルーマニア）

獣医師向けに支援プラットフォームを開発運営している。タスク管理や事務作業を自動化することにより、獣医師の負担を軽減する。1月12日に実施したシリーズAラウンドでは1,100万ドルを獲得しており、北米事業の強化と一層の世界

仏政府が年金改革案発表、受給開始64歳に引き上げ

フランス政府は10日、受給開始年齢の引き上げを柱とする年金制度改革案を発表した。物価高騰対策で財政赤字が拡大する中、持続可能な年金制度の確立に向け、実質的な定年退職年齢にあたる受給開始年齢を段階的に引き上げる。野党や労働

1月1日付の法令改正

【労働・社会保障・家族】 ・通称で「ハルツ4」と呼ばれる「失業手当2（求職者基礎保障給付金）」が「市民手当（ビュルガーゲルト）」に名称変更。制裁・保有資産規制が緩和されるとともに、資格取得や再教育の側面が強化。給付額も引

イランへの追加制裁で合意、デモ弾圧と対露ドローン供与で

EUは12日、ブリュッセルで外相理事会を開き、反政府デモに対する弾圧姿勢を強めるイランに追加制裁を科すことで合意した。女性の髪の毛を隠す「ヒジャブ」をめぐる抗議デモへの弾圧や、ウクライナ侵攻を続けるロシアへのドローン（無

コロナ対策の渡航制限全廃、EU内務相理が加盟国に勧告

EU加盟国は13日に開いた内務相理事会で、新型コロナウイルス対策の渡航制限を全廃するよう各加盟国に促す勧告を採択した。感染状況が悪化した場合には各国の判断で制限措置を導入できるが、コロナとの共生が一層進むことになる。 今

電力事業者に対する「棚ぼた税」法案、スロバキア議会が可決

●政府設定の発電収入上限の超過分に対し90％を課税 ●送ガス事業者や原油ガス石炭生産者に対する同様の課税も検討 スロバキア議会は6日、電力料金の上昇で利益が急増している電力事業者から超過利得税（棚ぼた税）を徴収する法案を

仏でコロナ感染者が再増加、政府はマスク着用呼びかけ

フランスで新型コロナウイルスの感染者が再び増えている。政府は11月29日、市民にマスク着用を呼びかけた。 政府報道官が同日明らかにしたところによると、１日当たりの新規感染者数は前週と比べて40％増加。28日時点の7日間の

バイエルンなど2州が車内マスク義務廃止

ドイツ南部のバイエルン州と東部のザクセン・アンハルト州は近距離公共交通機関でのマスク着用義務を廃止するもようだ。新型コロナウイルス対策の司令塔であるロベルト・コッホ研究所（RKI）はコロナと同じ呼吸器疾患であるインフルエ

10月のユーロ圏失業率6.5％、過去最低を更新

EU統計局ユーロスタットが1日に発表したユーロ圏の10月の失業率は前月を0.1ポイント下回る6.5％で、統計を開始した1998年4月以降の最低記録を前月に続いて更新した。新型コロナウイルス感染との共存路線を進めていること

仏でコロナ感染者が再増加、政府はマスク着用呼びかけ

フランスで新型コロナウイルスの感染者が再び増えている。政府は11月29日、市民にマスク着用を呼びかけた。 政府報道官が同日明らかにしたところによると、１日当たりの新規感染者数は前週と比べて40％増加。28日時点の7日間の

ドイツ銀がATMの深夜サービス停止

ドイツ銀行は現金自動預け払い機（ATM）の深夜利用サービスを停止する。ATMを爆破する強盗犯罪が増えていることに対応。傘下ブランドのポストバンクも含めて22～6時の8時間、利用できなくする。リテール事業を統括するラース・

上場企業に一定数の女性取締役登用義務化、法案が正式成立

●取締役の候補者男女で能力が同等の場合、少数派の性別を優先 ●比率は非業務執行取締役の40％以上、または取締役全体の33％以上 欧州議会は22日の本会議で、欧州連合（EU）域内の上場企業に対して、一定以上の比率で女性を取

婚姻ラッシュ～ロシア

9月に動員令が発令されて以来、ロシアで婚姻数が急増している。市民婚の手続きを担当する公務員には土日も休めない人もあるほどだ。突然結婚する人が増えた背景にはどんな事情があるのだろうか。 ウラル山脈のふもとの百万都市エカテリ

節約志向鮮明に、「必要なものしか買わない」が7割に

高インフレで家計が圧迫されていることを受け、消費者の節約志向が強まっている。独情報通信業界連盟（Bitkom）が16歳以上のネットユーザーを対象に今秋、実施したアンケート調査によると、物価高騰を受けて「何が本当に必要かを

「国の支援はピンポイントで」＝5賢人委

政府の経済諮問委員会（通称：5賢人委員会）は9日、『秋季経済予測（経済鑑定）』を提出した。今回の重点テーマはエネルギー危機と高インフレ問題。政府が市民や企業の負担軽減策を行っていることを原則的に評価しながらも、不適切な措

家賃が払えない～チェコ

ロシア軍の侵攻によるウクライナ戦争が始まって以来、チェコの首都プラハでルームシェアの人気が急速に高まっている。現地紙『ホスポダーシュスケー・ノヴィニー』によると、今年2～9月にルームシェアの空き室を探した人は前年の同じ時

トルコ、来年の中銀デジタル通貨導入を計画

●国際取引の合理化や、銀行口座を持たない人に決済手段を提供する ●「政府が個人の支出を把握できるようになる」と警鐘も トルコが来年にも中央銀行デジタル通貨（CBDC）を導入する計画だ。先週発表された2023年度大統領府年

「死んでみませんか」～ロシア

ロシアのインスタグラマーが先月、「ニセ葬儀」サービスの提供を始めた。自分の葬儀を執り行うことで「新しい才能や超能力を発見したり、事業を成功に導いたりするチャンスを得られる」という売り文句だ。棺に入って土葬される経験もでき

独政府、嗜好用大麻を合法化へ

ドイツ政府は26日の閣議で、嗜好用大麻を合法化する方針を了承した。大麻消費のすそ野は広いものの、法的に禁止されていることから犯罪組織の資金源となっている。合法化により闇市場を封じ込める意向だ。欧州連合（EU）欧州委員会の