住宅建設計画の3分の1が先送りに、建設費高騰や政府の助成縮小響く
住宅建設計画の遅延が多くなりそうだ。住宅業界団体GdWが会員企業を対象に実施した昨年12月のアンケート調査によると、2023~24年に完工を予定する物件6万1,000件のうち32%に当たる2万件が両年中に完成しない見通し […]
住宅建設計画の遅延が多くなりそうだ。住宅業界団体GdWが会員企業を対象に実施した昨年12月のアンケート調査によると、2023~24年に完工を予定する物件6万1,000件のうち32%に当たる2万件が両年中に完成しない見通し […]
欧州連合(EU)と英政府は9日、英領北アイルランドの通商ルールを巡る協議を行い、英本土から北アイルランドに流入する物品の通関データを共有することで合意した。これを機に停滞している他の主要問題に関する協議も前進させたい考え
欧州委員会は13日、米国の「インフレ抑制法」への対抗策として欧州連合(EU)が検討している国家補助規則の緩和について、1月25日までに意見を提出するよう加盟国に要請した。欧米メディアが入手した欧州委のベステアー上級副委員
欧州委員会は13日、米国の「インフレ抑制法」への対抗策として欧州連合(EU)が検討している国家補助規則の緩和について、1月25日までに意見を提出するよう加盟国に要請した。欧州委のベステアー上級副委員長(競争政策担当)から
EUと英政府は9日、英領北アイルランドの通商ルールを巡る協議を行い、英本土から北アイルランドに流入する物品の通関データを共有することで合意した。これを機に停滞している他の主要問題に関する協議も前進させたい考えだ。 離脱協
欧州委員会は13日、米国の「インフレ抑制法」への対抗策としてEUが検討している国家補助規則の緩和について、1月25日までに意見を提出するよう加盟国に要請した。欧米メディアが入手した欧州委のベステアー上級副委員長(競争政策
米財務省は2022年12月29日、2022年8月に成立した「インフレ抑制法」に盛り込まれた電気自動車(EV)購入優遇策の運用に関する新たな指針を発表し、リース契約で提供される車両については輸入車も商用EV向け税額控除の対
米石油大手のエクソンモービルは12月28日、欧州連合(EU)が石油会社への新たな課税措置を導入したのは不当として、EU司法裁判所の一般裁判所に提訴したと発表した。「棚ぼた税」と称される新課税には、エネルギー価格高騰の恩恵
【労働・社会保障・家族】 ・通称で「ハルツ4」と呼ばれる「失業手当2(求職者基礎保障給付金)」が「市民手当(ビュルガーゲルト)」に名称変更。制裁・保有資産規制が緩和されるとともに、資格取得や再教育の側面が強化。給付額も引
米財務省は12月29日、2022年8月に成立した「インフレ抑制法」に盛り込まれた電気自動車(EV)購入優遇策の運用に関する新たな指針を発表し、リース契約で提供される車両については輸入車も商用EV向け税額控除の対象とする方
米石油大手のエクソンモービルは12月28日、EUが石油会社への新たな課税措置を導入したのは不当として、EU司法裁判所の一般裁判所に提訴したと発表した。「棚ぼた税」と称される新課税には、エネルギー価格高騰の恩恵を受けている
欧州連合(EU)加盟国と欧州議会は13日、気候変動対策が不十分な国からの輸入品に事実上の関税をかける「炭素国境調整措置(CBAM)」の導入に関する規則案の内容で基本合意した。両機関の正式な承認を経て、2023年10月から
欧州議会とEU加盟国は13日、気候変動対策が不十分な国からの輸入品に事実上の関税をかける「炭素国境調整措置(CBAM)」の導入に関する規則案の内容で基本合意した。両機関の正式な承認を経て、2023年10月から対象となる鉄
EU加盟国は12日開いた大使級会合で、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナへの財政支援や、世界共通の最低法人税率の導入に関する指令案で基本合意した。いずれもハンガリーが拒否権を行使し、他の加盟国との間で数カ月にわたり議論
ドイツのオーラフ・ショルツ連邦首相と国内16州の首相は8日、全国の近距離公共交通機関を月49ユーロの定期券ですべて利用できる「ドイチュラントチケット」の財政負担について最終合意した。導入に伴い発生する費用を国と州が引き受
●政府設定の発電収入上限の超過分に対し90%を課税 ●送ガス事業者や原油ガス石炭生産者に対する同様の課税も検討 スロバキア議会は6日、電力料金の上昇で利益が急増している電力事業者から超過利得税(棚ぼた税)を徴収する法案を
スロバキア議会は6日、電力料金の上昇で利益が急増している電力事業者から超過利得税(棚ぼた税)を徴収する法案を可決した。1メガワット時当たりの発電収入に政府が上限を設定し、その超過分に対し90%を課税する。2022年12月
ドイツ政府は25日の閣議で、天然ガスと地域熱、および電力料金の一部を国が負担することを柱とする法案を了承した。消費量が一定限度以内であれば需要家が負担する料金に上限を設定する。エネルギー価格の急騰で圧迫されている家計と企
ドイツ連邦統計局が29日に発表した11月の消費者物価指数(速報値)は前年同月比10.0%増となり、これまでに引き続き大きく上昇したものの、上げ幅は前月の10.4%から縮小した。インフレ率の低下は4カ月ぶり。最大の物価押し
●投資額約2億1,600万ドル、24年10-12月に操業を開始する計画 ●長安汽車、奇瑞汽車、長城汽車のモデルをライセンス生産 カザフスタンの自動車輸入販売会社アスタナ・モータースが、中国乗用車ブランドの製造に向け工場を
●小売大手は上限価格の導入などで金銭的負担を強いられている ●「持続的に黒字を生み出すのは無理」=外資関係者 ハンガリーで外資系小売業者が苦戦している。食品価格が急激に上昇する中、さまざまな金銭的負担を強いられているため
英スナク政権は17日、大規模な増税と歳出削減を柱とする財政再建計画を発表した。トラス前政権が打ち出した大型減税策が市場の混乱を招き、わずか1カ月半で退陣する事態を招いたことを踏まえ、財政引き締めに転換した。景気の下支えよ
カザフスタンの自動車輸入販売会社アスタナ・モータースが、中国乗用車ブランドの製造に向け工場を建設する。アルマティで15日、着工式を行った。投資額は1,000億テンゲ(約2億1,600万ドル)。長安汽車(チェングン)、奇瑞
欧州司法裁判所は8日、欧州委員会が2015年にルクセンブルク政府に対して、欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA、現ステランティス)に違法な公的補助を提供していたとして追徴課税した問題で、同措置
政府の経済諮問委員会(通称:5賢人委員会)は9日、『秋季経済予測(経済鑑定)』を提出した。今回の重点テーマはエネルギー危機と高インフレ問題。政府が市民や企業の負担軽減策を行っていることを原則的に評価しながらも、不適切な措
欧州司法裁判所は8日、欧州委員会が2015年にルクセンブルク政府に対して、欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA、現ステランティス)に違法な公的補助を提供していたとして追徴課税した問題で、同措置
●来年から25年までの時限措置として60%を課税 ●対象企業の国外への拠点移転に懸念も チェコ下院は4日、大手のエネルギー企業および銀行に対し超過利得税(棚ぼた税)を徴収する税法案を可決した。来年から2025年までの時限
天然ガス危機対策を検討する政府の諮問委員会は10月31日、最終答申を提出した。10日の中間答申で打ち出した世帯・企業向けの支援策を具体化したもので、国内のガス消費量が膨らまないよう消費を節約した世帯に報奨金を支給すること
ドイツ連邦参議院(上院)は10月28日、燃料排出取引法(BEHG)改正案を可決した。来年1月1日に予定する炭素税の引き上げを1年先送りし、エネルギー価格高騰の直撃を受ける一般世帯と企業の負担増加を回避することが法改正の狙
ドイツ連邦統計局が10月28日発表した同月の消費者物価指数(速報値)は前年同月比10.4%増となり、上げ幅は前月の10%を上回った。10%台となるのは2カ月連続。川上物価の上昇が最下流の消費者物価に波及している。価格の転
ドイツ政府は10月19日の閣議で、電動車用充電インフラの拡充を加速させるための基本計画を了承した。全国どこでも充電ステーションを簡単に見つけられるようにし、電動車の普及を後押しする。フォルカー・ヴィッシング交通相は「世界
ドイツ政府は19日の閣議で、電動車用充電インフラの拡充を加速させるための基本計画を了承した。全国どこでも充電ステーションを簡単に見つけられるようにし、電動車の普及を後押しする。フォルカー・ヴィッシング交通相は「世界はわが
ドイツ政府は19日の閣議で、電動車用充電インフラの拡充を加速させるための基本計画を了承した。全国どこでも充電ステーションを簡単に見つけられるようにし、電動車の普及を後押しする。フォルカー・ヴィッシング交通相は「世界はわが
連邦統計局が13日発表した9月の消費者物価指数は前年同月比で10.0%上昇し、東西ドイツ統一後最高のインフレ率を記録した。エネルギー価格の高騰とそれに伴う幅広い分野での値上げに加え、これまで物価上昇を抑制してきた政府の時
独化学業界の労使は18日、新しい賃金協定を取り決めた。賃上げ幅は計6.5%でインフレ率を大幅に下回るものの、一時金を含めると支給額は2ケタ台の伸びとなることから、物価高騰に伴う収入の目減りは大幅に緩和される見通しだ。新協
ドイツ人が現在、最も懸念していることは物価高騰に伴う生活費の増加であることが、保険大手R+Vの市民アンケート調査で分かった。心配事の上位は生計に直接、間接的にかかわる事柄が占めている。コロナ禍が終了していないところにロシ
英国のトラス首相は14日、クワーテング財務相を解任するとともに、法人税率の引き上げ凍結を撤回した。今月3日には所得税の最高税率引き下げを撤回しており、トラス政権は発足から1カ月余りで主要政策を相次いで撤回したことになる。
天然ガス危機対策を検討するドイツ政府の諮問委員会は10日、中間答申を発表した。価格高騰に苦しむ世帯と企業の支援を狙ったもので、総額は960億ユーロ。需要家の負担軽減策がガス消費量の抑制目標と両立するよう配慮されている。オ
天然ガス危機対策を検討する政府の諮問委員会は10日、中間答申を発表した。価格高騰に苦しむ世帯と企業の支援を狙ったもので、総額は960億ユーロ。需要家の負担軽減策がガス消費量の抑制目標と両立するよう配慮されている。オーラフ
ドイツ北部のニーダーザクセン州で9日、州議会選挙が実施された。今回はロシアのウクライナ進攻とそれに伴うエネルギー危機を背景に国政レベルのテーマが通常よりも大きな比重を占めており、国政与党3党のうち中道左派の社会民主党(S
英中央銀行のイングランド銀行は9月28日、英国の長期国債を一時的に無制限で買い取ると発表した。政府が打ち出した経済政策への懸念から英国債が急激に値下がりしていることに対応する。 トラス政権は23日に大型減税を柱とする経済
ドイツのオーラフ・ショルツ首相は15日、首相官邸で雇用者団体、労働組合の代表と会談し、労使協定で取り決める一時金が年3,000ユーロ以内であれば税金と社会保険料を全額免除する意向を表明した。インフレ高進を踏まえた特例措置
ドイツ連邦統計局が13日発表した8月の消費者物価指数は前年同月比で7.9%上昇し、上げ幅は3カ月ぶりに拡大へと転じた。政府の家計負担軽減策の効果で上昇率は押し下げられたものの、エネルギー価格の高騰、サプライチェーンのひっ
米アップルが今月発売したiPhone 14(アイフォン・フォーティーン)の販売価格を世界37カ国で比較したところ、トルコが最も高いことが判明した。価格の差は各国の課税の違いによる。 最新ガジェットの価格比較サイト「nuk
独与党3党は4日、エネルギー価格高騰の直撃を受ける市民、企業の負担軽減策を取り決めた。軽減策の第3弾となる今回の合意は総額650億ユーロ(9兆円強)超で、第1弾と2弾の合計(300億ユーロ)の2倍以上に上る。天然ガスと電
自国企業の対中投資を抑制するための政策案を独経済省が検討している。民主主義国家と独裁国家の地政学的な対立が強まるなかで企業が中国依存を強めていることに危機感を持っているためだ。政府内の意見は一本化されていないものの、国外
ドイツ連邦統計局が30日発表した8月の消費者物価指数(速報値)は前年同月比で7.5%上昇し、上げ幅は3カ月ぶりに拡大した。6月と7月は物価高騰の直撃を受ける一般世帯向けの負担軽減策でインフレ率が低下したが、8月は食料品と
ドイツ政府は15日、天然ガス調達コストの高騰で財務が悪化しているエネルギー輸入会社を支援するための分担金を1キロワット時(kWh)当たり2.419セントに設定することを明らかにした。同分担金は需要家である企業や一般世帯が
ドイツ連邦統計局が10日発表した7月の消費者物価指数は前年同月比で7.5%上昇した。インフレ率はロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の高騰、サプライチェーンのひっ迫、川上レベルの物価高騰を受け、これまでに引き続き高
独連邦銀行(中銀)は22日発表の最新月報で、同国の国内総生産(GDP)が今年10月から来年3月にかけて縮小する公算が大幅に高まったとの見解を表明した。物価高騰で購買力が目減りしているうえ、天然ガスの供給と価格の先行き懸念