チェコ軍需企業オムニポル、軍用航空機メーカーを買収
チェコの軍需企業オムニポルは11日、ハンガリーの実業家アンドラーシュ・トンボル氏と運営する合弁会社を通じて、チェコの軍用航空機メーカー、アエロ・ヴォドホディを買収したと明らかにした。取引額は公表されていない。 合弁会社ア […]
航空宇宙産業
スロベニアの軽飛行機、EASAの型式認定を取得
スロベニアの軽飛行機メーカー、ピピストレルはこのほど、同社が開発した2人乗り電気飛行機「ヴェリス・エレクトロ」が完全電動航空機として初めて欧州航空安全局（EASA）の型式認定を取得したと発表した。ボスカロルCEO（最高経
セルビアと中国、宇宙技術の開発・実用化で提携
セルビアのポポヴィッチ革新技術開発相と中国国家宇宙局の張克倹局長は5日、宇宙技術の開発・実用化に向けた合意書に調印した。セルビア側は、「中国との協力が国家戦略的に重要なプロジェクトの実現に役立つ」とし、「今回の合意が両国
カザフがバイコヌールにFEZを計画、宇宙基地の再開発に向け
カザフスタンのトカエフ大統領は3日、同国にあるバイコヌール宇宙基地周辺に経済特区（FEZ）を設定し、ロシアと協力して同基地の再開発を行う構想を明らかにした。ロシア紙『コムソモーリスカヤ・プラウダ』によると、カザフスタンと
独は仏英に次ぐ欧州3位の投資先に
欧州を対象とする外国直接投資（FDI）の2019年の予告件数は前年比0.9％増の6,412件となり、過去最高となった17年（6,653件）に次ぐ高い水準を記録したことが、監査法人大手アーンスト・アンド・ヤング（EY）の調
仏メカフォー、セルビアに航空機部品工場
仏金属鋳造部品メーカーのメカフォー（MecaFor）がセルビア北部キキンダに航空機部品工場を建設する。
新たに航空機部品事業に参入するため、同市に敷地面積3,000平方メートルの工場を構え、航空機用タービンの製造、仕上げ加工、マシニングを行う。
向こう3年間で180人を雇用する計画だ。
仏メカフォー、セルビアに航空機部品工場
仏金属鋳造部品メーカーのメカフォーが、セルビア北部キキンダに航空機部品工場を建設する。
新たに航空機部品事業に参入するため、同市に敷地面積3,000平方メートルの工場を構え、航空機用タービンの製造、仕上げ加工、マシニングを行う。
向こう3年間で180人を雇用する計画だ。
英ヴァージンが宇宙旅行部門の株式売却、航空事業などの運転資金確保で
英国の有力実業家リチャード・ブランソン氏が率いるヴァージン・グループは11日、宇宙旅行事業を手掛ける傘下の米ヴァージン・ギャラクティック・ホールディングスの株式の一部を売却すると発表した。
ブランソン氏はヴァージン・グループ傘下の投資会社を通じてヴァージン・ギャラクティックの株式55％を保有している。
ブランソン氏は英政府に支援を要請したが拒否されたため、今回の株式売却を迫られた。
超小型衛星の開発製造と衛星サービス提供 ブルガリア
1Uと3Uの中間の1.5Uや、3Uを2基連結した形の6Uもある。
※キューブサット：主に大学などの機関が製作・運用する小型衛星の総称。
重量は1Uで1.33キログラム以下に制限される。
ルフトハンザ―LCC子会社ジャーマンウイングスを廃止―
航空大手の独ルフトハンザ（フランクフルト）は7日、グループの機材を大幅に削減することを明らかにした。
保有機数を減らしコストを削減する。
この措置に伴い格安航空（LCC）子会社ジャーマンウイングスを廃止する。
自動車・機械業界などで生産に支障、操短の実施と計画が計8割以上に
独金属・自動車・機械・電機業界が新型コロナ危機の直撃を受けていることが、同業界の雇用者団体ゲザムトメタルが13日に発表した加盟企業アンケート調査結果で分かった。
それによると、新型コロナの影響で生産に支障が出ている企業は全体の83.4％に上った。
今後4週間以内に操短を実施予定の企業も39.7％と多く、業界企業の80％以上が操短を実施する見通しだ。
ルフトハンザ、LCC子会社ジャーマンウイングスを廃止
欧州航空大手の独ルフトハンザは7日、グループの機材を大幅に削減することを明らかにした。
保有機数を減らしコストを削減する。
この措置に伴い格安航空（LCC）子会社ジャーマンウイングスを廃止する。
MTUエアロ―4工場の操業を一時停止―
航空機エンジン大手の独MTUエアロ・エンジンズ（ミュンヘン）は23日、欧州の4工場で操業を一時停止すると発表した。
まずはエンジンとエンジン部品を製造する独ミュンヘン、ポーランドのジェシュフ工場を休止する。
このほか、独ハノーバーとルートヴィヒスフェルデのメンテナンス工場も4月6日から3週間、停止する。
露アエロフロート、エアバスから「A350-900」を調達
欧州航空機大手のエアバスは先ごろ、ロシアの国営航空会社アエロフロートに対し長距離旅客機「A350-900」を納入したと発表した。
同機は座席数316で、アエロフロートはモスクワ発着の長距離国際線で利用する予定。
アエロフロートの昨年の利用客数は3,722万人で前年から4.1％増加した。
露航空機メーカーUAC、スホイをイルクートの傘下に
GSスホイが生産する民間航空機「SSJ100」については、イルクートが開発と生産を引き継ぐ予定。
新部門では将来的にSSJ100シリーズのほか、イルクートが新たに開発した双発中距離機「MS-21」を生産する予定。
SSJ100は旧ソ連崩壊後に初めてロシアで生産された民間機で、2011年から商業飛行を開始した。
三井住友海上火災、「空飛ぶクルマ」の独社と提携
MS&ADインシュアランスグループは25日、傘下の三井住友海上火災保険が「空飛ぶクルマ」を開発する独ボロコプターと業務提携すると発表した。
ボロコプターと業務提携する日本企業は初めて。
空飛ぶクルマの特徴を踏まえた商品・サービスを開発していく。
ハンガリーの人工衛星2基が順調に稼働
ブダペスト工科経済大学（BME）は20日、昨年12月に打ち上げた人工衛星2基が計画通りに稼働していることを明らかにした。
観測衛星「SMOG-P」と技術試験衛星「ATL-1」が現在、秒速7.2キロメートルで高度約350km～400kmの楕円軌道を周回している。
「SMOG-P」は上層大気におけるスモッグレベルの測定を行い、「ATL-1」は宇宙空間で使用する特殊な絶縁体の品質をテストする。
リトアニアの航空機整備会社、伊同業を買収
リトアニアの航空整備会社FLテクニックスは19日、イタリアの同業フラッシュ・ラインメンテナンスを買収したと発表した。
これにより欧州全域での運航整備場の数は50超に拡大し、欧州の保守・修理・分解検査（MRO）サービス業界で上位に躍進する。
フラッシュ・ラインメンテナンスはドイツ、フランス、イタリア、スペイン合わせて15の運航整備場を運営し、ウィズエアー、イージージェット、BAシティフライアーなどの格安航空会社（LCC）や貨物航空会社に運航整備サービスを提供している。
三井住友海上火災保険―「空飛ぶクルマ」の独社と提携―
MS＆ADインシュアランスグループは25日、傘下の三井住友海上火災保険が「空飛ぶクルマ」を開発する独ボロコプターと業務提携すると発表した。
空飛ぶクルマの特徴を踏まえた商品・サービスを開発していく。
機体やオペレーションに関するノウハウを収集し、商品・サービスの開発につなげていく。
英ワンウェブがカザフで通信衛星打ち上げ、地域の高速通信を整備
カザフスタンのマミン首相は5日、英国の通信会社ワンウェブがカザフスタン全域をカバーする通信衛星の打ち上げを計画していることを明らかにした。
両者は協力して低遅延のブロードバンド環境を提供すると共に、中央アジアでのワンウェブの通信事業をサポートする技術拠点を国内に設置する。
ワンウェブは光通信なみに高速かつ低遅延のブロードバンドサービスを提供するため、現地の通信事業者と提携していく予定。
ハイパーガニック―3Dプリントの設計をすべてアルゴリズムで―
イリダスが米ソフトウエア大手アドビに買収された後はアドビに移籍したが、独立してハイパーガニックを設立した。
燃焼室に関するデータを同燃焼室開発のために作成したアルゴリズムにインプットすると、バーチャルモデルがコンピューター上で作成される。
同社が開発した自転車用ヘルメットも、交通事故に関するデータをもとにアルゴリズムで設計したもので、部位によって厚さが異なっている。
米セキュリティシステムのNBC、リトアニアに進出
米セキュリティシステム大手NBCセキュリティがリトアニアに進出する。
世界中の防衛機関や警察など法執行機関に軍需・警備製品を供給するため、工場も設置する計画だ。
NBCのベゼンクリ社長は2004年、北大西洋条約機構（NATO）に加盟したリトアニアを訪問した際、同国に注目した。
ZF、エアバスの最新ヘリに駆動部品を供給へ
独自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンは1月24日、子会社でヘリコプター用部品を手がけるZFルフトファールトテヒニーク（ZFL）を通じ、エアバスの双発ヘリコプター「H145」の最新モデルにトランスミッションと、制御ユニットのアドバンス・ダイナミック・システムユニット（ADU）を独占供給すると発表した。
メインローターにベアリングを使用せず、メンテナンスの容易さと乗り心地の良さを実現している。
ZFは今回供給するトランスミッションとADUを、1月28日～30日に米カリフォルニア州のアナハイムで開催されるヘリコプター国際見本市「HAI ヘリ・エクスポ」で展示する。
金属労組がベアより雇用を優先、製造業の転換期や景気低迷踏まえ
労組はこの問題に関して雇用者側と危機意識を共有しており、共同の課題と位置付けて解決していく意向だ。
雇用者側がこれを受け入れれば、大幅な賃上げを要求しない意向で、ベアはインフレ率を上回る程度の水準で満足するとしている。
インフレ率は現在、低迷していることから、2年前の前回（ベア4.3％）のような大幅賃上げは回避される見通しだ。
三菱ケミカル、独炭素繊維企業を買収
三菱ケミカルは21日、炭素繊維プリプレグ製造の独c-m-pを買収することで合意したと発表した。
スイス子会社三菱ケミカル・アドバンスド・マテリアルズ（MCAM）を通じて、ダウアクサなどが保有するc-m-pの全株式を取得する。
炭素繊維プリプレグは炭素繊維に樹脂を含浸させたシート状の材料。
三菱ケミカル―炭素繊維分野で独社を買収―
三菱ケミカルは21日、炭素繊維プリプレグ製造の独c-m-pを買収することで合意したと発表した。
スイス子会社三菱ケミカル・アドバンスド・マテリアルズ（MCAM）を通してダウアクサなどが保有するc-m-pの全株式を取得する。
炭素繊維プリプレグは炭素繊維に樹脂を含浸させたシート状の材料。
航空機用駆動システム開発 ハンガリー
電動の垂直離着陸機（eVTOL）向けに超軽量のジェネレーター（発電機）システムおよび内燃エンジンの開発を手がける。
内燃エンジンはガソリン燃料の2気筒水平対向型で、最軽量の「LM6010」は重量22kg、最高出力は62kW、燃費は215g/kWhとなる。
大型の商用ドローン用の高効率エンジン開発から開始し、17年からは超軽量ジェネレーターの開発に注力している。
独経済に薄明かり、業績「拡大」予測が「縮小」を上回る
ドイツ経済はひとまず底を打ったとの見方が出てきた。Ifo経済研究所の企業景況感指数は8月を直近のボトムに上昇基調が継続。財界系シンクタンクIW経済研究所のミヒャエル・フューター所長は国内の主要業界団体を対象とするアンケー
ハンガリー企業参加のトラック自動運転実証プロジェクト、成功裏に終了
同プロジェクトには欧州4カ国の7企業・機関が参加し、欧州衛星測位システム「ガリレオ」及びガリレオと連携するセンサーの信号を組み合わせて、トラックが安全かつ効率的に車線を変更するシステムの実現を目指していた。
「プロパート」では、ガリレオの信号を活用するとともに、他の測位・センサー技術と組み合わせることで、精度の高い、新しい移動体測位システム（リアルタイムキネマティック：RTK）を開発した。
プロパートは、欧州連合（EU）の研究・イノベーションを対象とした資金助成プログラム「ホライズン2020」の枠内で実施されたもので、ガリレオ計画を統括する欧州全地球航法衛星システム監督庁（GSA）が助成金を支給した。
ロシアとパキスタン、経済協力拡大へ
ロシア政府は先ごろ、パキスタン政府との間でエネルギー分野などに関する大規模な投資を行うことで合意したことを明らかにした。
輸入天然ガスを運ぶパイプラインを南部のカラチと北東部のラホールの間に敷設するもので、ロシアは今年初めに同プロジェクト向けの25億ドルを含む140億ドルをパキスタンのエネルギー産業に投資することを約束していた。
両国は今後、貿易総額を7億ドルまで増やすことを計画している。
エアバス―空飛ぶタクシーの試験飛行を来年実施―
欧州航空宇宙大手のエアバスが空飛ぶタクシー「シティエアバス」のテスト飛行を来年、実施する。
独地方紙『アウグスブルガー・アルゲマイネ』が報じ、同社が追認した。
これまで独ドナウヴェルト工場で浮上試験を数度、実施したものの、すべてザイルでつないだ状態で行われていた。
ハンガリー航空機製造マグヌス、ロシアUACの小型機を受注生産
ハンガリーの航空機メーカー、マグヌス・アエロクラフトはこのほど、子会社アビエーション・エンジニアリングを通じてロシア国営航空機メーカーのユナイテッド・エアクラフト（UAC）からイリューシン「Il-103」型機100機の製造を受注したと発表した。
契約額は3,000万ドルに相当する。
8月の発表によると、アビーション・エンジニアリングはIl-103型機の生産を一手に請け負うことでUACと合意しており、今後も受注が継続する見通しだ。
クロアチア航空機部品エニコン、国内に新工場
クロアチアの航空機部品メーカー、エニコン・エアロスペースが国内東部のヴコヴァールに新工場を建設する。
約200人を新規雇用する予定だ。
エニコン・エアロスペースは首都ザグレブに本拠地を構え、航空機の内装部品を製造する。
セルビアMRO民営化、中欧同業アヴィア・プライムが落札
セルビア政府は11月28日、航空機整備会社（MRO）JATテヒニカの政府保有株99.38％を中欧同業のアヴィア（Avia）・プライムに売却すると発表した。
10月末に改めて実施された入札の結果で、参加したのはアヴィアだけだった。
政府は今年6月に入札手続きを開始したが応札がなかったため、9月に改めて手続きを開始した。
スロバキアの「空飛ぶ車」、中国投資家が関心
クライン社長は中国市場について「成功するには長期戦の構えが必要」と話す。
「自動車メーカーは10年前、中国市場のことを笑っていたが、今では中国無しでは利益が出せない状況になっている」とし、航空機業界にとっても中国が重要市場になるとの見方を示した。
クライン社長は以前に同じスロバキアのエアロモービルで飛行自動車の開発を手がけていたが、2016年に同社を辞め、翌17年に新会社クライン・ビジョンを立ち上げた。
SGLカーボン―業績予測引き下げ、12月期に1億ユーロの純赤字―
繊維織物と工業用製品事業の業績悪化を受けたもので、純損益の予想赤字額を従来の「百万ユーロのケタ台の後半」から「約1億ユーロ」へと大幅に下方修正した。
繊維織物と工業用製品事業の不振を受けて両事業を統括する「炭素繊維・複合材料（CFM）」部門の営業損益（EBIT、特別項目を除く）を従来予測の「百万ユーロのケタ台半ばの黒字」から「百万ユーロのケタ台半ば～後半の赤字」へと引き下げた。
SGLはまた、CFM部門の損益悪化を受けて減損テストを実施した結果、現金以外の減損費用7,000万～8,000万ユーロの計上が避けられなくなったことから、同費用を第3四半期（7～9月）に計上する。
「ゼロエミッションの航空機はハイブリッド」＝独開発チーム
水素燃料電池と蓄電池を併用するハイブリッド航空機を、ドイツ航空宇宙センター（DLR）のヨーゼフ・カロ教授を中心とするチームが開発している。
『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じたもので、動力源に蓄電池のみを使用する航空機には実用化のチャンスがほとんどないとみている。
離陸時と急上昇時は大量のパワーを必要とすることから、高出力のリチウムイオン電池を使用するものの、それ以外はタンク中の水素と空気中の酸素を反応させて電力を生み出す燃料電池を使用する。
宇宙予算の大幅拡大を経済界が政府に要求
ドイツ産業連盟（BDI）は18日、ベルリンで第一回宇宙会議を開催し、宇宙予算を大幅に引き上げるよう政府に要求した。
同国は宇宙の研究と産業分野で優れた業績や技術を持つものの、宇宙の商業利用を大きく進展させるためには、その前提となるインフラを政府の投資で作り出す必要があると強調している。
これにより衛星打ち上げ分野の国内企業の発展が加速するとしている。
ポルシェ―空飛ぶタクシー開発でボーイングと協業―
独フォルクスワーゲン（VW）の高級スポーツ車子会社ポルシェ（シュツットガルト）は10日、米航空機大手エアバスと空飛ぶタクシーの共同開発で基本合意したと発表した。
プレミアムな空飛ぶタクシーを投入して差別化を図り、需要を取り込む狙いだ。
機材は垂直離着陸型のものとし、動力源には電力を使用する。
ハンガリー航空機製造マグヌス、ペーチ工場の第2期工事完了
新たに面積5,100平方メートルの複合材部品工場を設置した。
第1期工事では3,000平方メートルの敷地に面積1,900平方メートルの組み立て工場を設置している。
新工場では合成樹脂切断機などを導入しており、生産プロセスの多くを自動化している。
ポルシェ、空飛ぶタクシーでボーイングと提携
独フォルクスワーゲン（VW）の高級車子会社ポルシェは10日、米ボーイングと空飛ぶタクシーの共同開発で基本合意したと発表した。
都市化の進展に伴う渋滞の深刻化を背景に都市航空交通（UAM）市場が2025年以降、急速に成長すると予想し、空飛ぶタクシーを投入して差別化を図る。
機材は垂直離着陸型とし、動力源には電力を使用する。
エアバス、トルコに来年25億ドル投資＝トルコ運輸インフラ相
トルコのトゥルハン運輸インフラ相はこのほど、中央アナトリアのカイセリ空軍基地でエアバス軍用輸送機A400Mの改造契約調印式に出席し、エアバスが来年、「トルコに25億ドル投資する見通しだ」と話した。
トゥルハン運輸インフラ相によると、トルコは国別でエアバスとの取引額が4番目に大きく、トルコの航空会社9社が保有するエアバスの旅客・貨物機は約270機に上る。
エアバスもトルコ企業7社に出資しており、その結果、どのエアバス機にもこれらの企業の製造する部品が使われているという。
米がエアバス補助金めぐりEUに報復関税、WTO承認で18日にも発動へ
世界貿易機関（WTO）は2日、EUによる欧州航空機大手エアバスへの補助金をめぐる通商紛争で、米国がEUに年間最大75億ドル相当の報復関税を課すことを承認した。
WTOはEUから米国への報復関税についても仲裁手続きを進めており、EU・米間の貿易摩擦はさらに激化しそうだ。
これに対し、欧州委員会のマルムストローム委員（通商担当）は2日付の声明で、「WTOの承認を得たとしても、米国が報復関税の発動に踏み切るのは短絡的で非生産的だ。EUも今後数カ月のうちにWTOから承認が得られる見通しで、米国が報復関税を発動するのであればEUも同じことをするしかなくなる。報復の応酬は双方の経済活動や市民生活に打撃を与え、世界貿易にも悪影響をもたらす」と警告した。
暖房・車用燃料を排出権制度の対象に、CO2目標実現に向け政府が計画策定
ドイツ政府は16年11月、「温暖化防止計画2050」を閣議了承し、CO2の排出量と吸収量を同量とする「カーボンニュートラル」を50年までにほぼ実現するという目標を打ち出した。
ドイツが導入する排出権制度は化石燃料を販売する際にCO2の排出権の購入を販売事業者に義務づけるというもので、21年にスタートする。
政府はCO2 排出量を特に交通と建造物分野で削減する。
Gazprom：ガスプロム子会社、人工衛星組み立て工場着工
ロシア国営ガスプロムの子会社で宇宙システムの開発を行うガスプロム・スペースシステムズは先ごろ、モスクワ近郊のシチョルコヴォで人工衛星の組み立て工場の建設に着手した。
新工場では、ガスプロム・スペースシステムズが開発した通信システムの「ヤマル（Yamal）」や地球観測システム「SMOTR」の運用を目的とする衛星を組み立てる。
そのほか、宇宙開発機関ロスコスモスが主導する連邦宇宙計画および600以上の衛星を打ち上げて連携させる衛星システム「スフェーラ」の関連プロジェクト向けの有人宇宙機の生産も行う予定。
Gazprom：ガスプロム子会社、人工衛星組み立て工場が着工
ロシア国営ガスプロムの子会社で宇宙システムの開発を行うガスプロム・スペースシステムズはこのほど、モスクワ近郊のシチョルコヴォで人工衛星組み立て工場の建設を開始した。
新工場では、ガスプロム・スペースシステムズが開発した通信システム「ヤマル（Yamal）」や地球観測システム「SMOTR」の運用を目的とする衛星を組み立てる。
このほか、宇宙開発機関ロスコスモスが主導する連邦宇宙計画や、600以上の衛星を打ち上げて連携させる衛星システム「スフェーラ」の関連プロジェクト向けの有人宇宙機も生産する予定だ。
Volocopter：ボロコプター
独スタートアップ企業ボロコプターが開発中の空飛ぶロボットタクシー（無人機）が14日、シュツットガルトでデモ飛行を行った。
欧州の都市を同社のロボットタクシーが飛行するのは初めて。
将来の都市のモビリティに関するイベント「ビジョン・スマートシティ」のアトラクションとして飛行が行われた。
Lufthansa：A320ネオの最後列を空席に、安全対策でルフトが暫定措置
エアバスの新型機「A320ネオ」の最後列を空席で運行すること、航空大手の独ルフトハンザが決定した。
ルフトハンザではA320ネオの座席数を180席とし、旧型機A320に比べ12席増やした。
実際の飛行でそうした問題はこれまでのところ発生していないものの、A320ネオを利用する航空会社は念のために後部を軽くすることを義務づけられた。
Volocopter：ボロコプター―吉利が出資、中国投入に向け合弁も―
空飛ぶロボットタクシー（無人機）を開発する独ボロコプター（ブルッフザール）は9日、同社の資金調達に中国自動車大手の浙江吉利控股集団などが応じたと発表した。
吉利とは合弁会社を設立し空飛ぶロボタクの中国市場投入を目指す方向だ。
吉利はボロコプターの空飛ぶロボタクを中国に導入することを目指している。
中小企業支援戦略を経済相が発表、税負担など軽減へ
ドイツのペーター・アルトマイヤー経済相は8月29日、中小企業の支援に向けた「中小企業戦略」の概要を発表した。
同経済相に対しては中小企業を軽視しているとの批判が出ていたことから、これを踏まえて支援方針を打ち出した。
同相は「ドイツ企業の99.5％は中小企業だ。これらの企業は全売上の約35％、全雇用の60％弱を創出している」と述べ、中小企業が果たす経済・社会的な役割の大きさを強調した。