アリアンツ
保険大手の独アリアンツは4日、日本の住宅不動産を米投資会社ブラックストーンから譲り受けると発表した。
不動産部門アリアンツ・リアル・エステートを通して東京、大阪、名古屋、福岡にある計82棟を11億ユーロで取得する。
金融
グローリー―独フィンテック買収―
グローリーは3日、ドイツの有力フィンテックであるキャッシュ・ペイメント・ソリューションズ（CPS）の発行済株53％を取得することで合意したと発表した。
CPSは2011年の設立で、流通小売店のレジを通じた総合的な現金決済プラットホームを欧州で提供している。
利用者は最寄りのスーパーやドラッグストアで、CPS発行のバーコードを提示するだけで、銀行口座の入出金、電子商取引や公共料金の現金支払いができる。
オスラム―AMSのTOBが失敗、買収は諦めず―
TOBが失敗したことで、AMSは今後1年間、オスラムに対する新たなTOBを実施できなくなった。
ベイン／アドベントは1株当たり38.5ユーロとしていたAMSの当初TOB提案を「上回る」価格で買い取る意向を表明した。
AMSが41ユーロでのTOBに失敗したことから、同企業連合はこれを上回る価格を提示しなければならない。
成長率予測を0.5％に引き下げ、外需低迷で景気後退入りの見通し
前回予測（春季予測）では成長の弱まりを一時的としていたが、今回は来年の成長率も大きく下方修正しており、低迷は長引く見通しだ。
昨年秋には1.9％との予測を提示していた。
成長率を押し下げるのは外需と設備投資で、今年の輸出成長率は昨年の2.1％から0.9％へと縮小。
米マスターカード、ラクテンバイパー上でP2P決済サービスを開始
米クレジットカード大手のマスターカードは3日、楽天のメッセージングアプリ「ラクテンバイパー」上で個人間（P2P）送金ができるサービス「マネートゥーユー（Moneytou)」をハンガリーで提供すると発表した。ウクライナ、ルーマニア、セルビア、ブルガリアにもサービスを広げ、年末までに2,500万人の利用を見込む。決済業務は独ワイヤーカードが、加盟店契約業務（アクワイアリング）はルーマニアのリブラ・インターネット・バンクが担当する。
マスターカードによると、ハンガリー顧客の利用限度額は欧州資金洗浄防止指令に沿い、月12万5,000フォリント（約375ユーロ）、年78万フォリント（約2,170ユーロ）となる。手数料は基本料金が送金1件当たり79フォリント（0.24ユーロ）で、送金額が3,000フォリント（約9ユーロ）を超える場合、超えた分の1.5％が加算される。年末までは特別価格として土曜日の送金に限り、基本料金を48フォリントとする。
マネートゥーユーはハンガリーのネオペイ（Neopay）がマスターカードの電子決済システムを構成するサービスとして開発した。（1HUF=0.35JPY）
米ムーディーズ、チェコ信用格付けを引き上げ
ムーディーズによるチェコの格上げは2002年以来、初めて。
今後、年金・医療制度の財政バランスを長期的に維持するための改革が成功すれば、さらに信用力が増すと指摘した。
経済成長は鈍化するが、それでもムーディーズは政府債務が来年末までに30.8％に低下し、2023年までに30％を切ると予測している。
フランクフルトはブレグジット最大の勝者、31行が業務移管
独ヘッセン・テューリンゲン州立銀行（Helaba）がこのような調査結果をまとめたブレグジット決定に伴ってロンドンから同市への業務移管や現地事業の拡大を決めた銀行（ドイツの金融機関を除く）は現時点で31行に達し、パリなどの競合都市を圧倒している。
フランクフルトに次ぐロンドンからの移管先はパリで、外国系の銀行11行が選定した。
また、野村ホールディングスはフランクフルトとパリの2都市に移管する。
Knorrbremse：独クノールブレムゼ、電力設備事業を売却
ブレーキ大手の独クノールブレムゼは9月30日、鉄道・製造業向けの電力設備を手がけるパワーテック事業を独投資会社ラディアル・キャピタル・パートナーズ（RCP）に売却することで合意したと発表した。
同事業はブレーキ事業とのシナジー効果が小さいうえ、赤字を計上していることから放出する。
売却手続きは近く完了する見通しだ。
Bosch：ボッシュ―トラック自動運転技術の中国社に出資―
自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は9月27日、トラック用自動運転ソリューションを開発する中国のスタートアップ企業トランク（Trunk）に資本参加したと発表した。
物流需要の拡大を背景に中国など多くの国でトラック運転手が不足していることから、自動運転トラックの将来性が高いと判断。
トランクは北京に本社を置く企業で、ハードウエアとソフトウエアを組み合わせた自動運転ソリューションをトラック向けに開発・販売。
Knorrbremse：クノールブレムゼ―電力設備事業を売却―
ブレーキ大手の独クノールブレムゼ（ミュンヘン）は9月30日、鉄道・製造業向けの電力設備を製造するパワーテック事業を独投資会社ラディアル・キャピタル・パートナーズ（RCP）に売却することで合意したと発表した。
同事業はブレーキ事業とのシナジー効果が小さいうえ、赤字を計上していることから放出する。
同事業の売却によりクノールブレムゼは今年、利益が約8,000万ユーロ圧迫される。
RWE―40年までにカーボンニュートラル実現へ―
CO2排出量が多い石炭火力発電から撤退するなど在来型発電事業を縮小すると同時に、再生可能エネルギー発電と蓄電事業を拡大していき、目標を達成する意向だ。
その実現に向けて石炭発電を◇英国で20年に停止する◇ドイツでも段階的に減らしていく◇オランダでは30年までに停止する――計画だ。
火力発電は電力の安定供給を確保するために40年以降も維持するものの、電源は環境負荷が小さいガスへと絞り込む。
Condor：コンドル航空に政府融資保証、英親会社の破たんで
ドイツ政府とヘッセン州政府は9月24日、英旅行大手トーマス・クックの経営破たんで資金繰りがにわかに悪化した独子会社コンドル航空に対し融資保証を行う方針を明らかにした。
トーマス・クックは旅行代理店としてパッケージ旅行を企画販売しているほか、独自の航空会社も運営する企業。
コンドル航空は財務が健全で黒字を計上しているものの、資金を親会社トーマス・クックが管理していることから、資金繰りが悪化した。
消費者の2割が住宅取得を検討、老後の生活の安定が最大の理由
住宅購入の最大の動機では「老後の生活の安定」との回答が最も多く、50％に達した。
持ち家で生活していれば家賃負担が発生しないという事情や、賃貸用に購入すれば老後の収入が増えるという事情が大きい。
住宅購入を検討する人の割合は高年齢層で高く、55歳以上では35％に上った。
消費者景況感5カ月ぶり好転、金融緩和拡大が追い風に
市場調査大手GfKが9月26日発表したドイツ消費者景況感指数の10月向け予測値は9.9となり、8月の確定値（9.7）を0.2ポイント上回った。
景気の見通しに関する9月の指数（10月向け予測値の算出基準の1つ）は前月を3.0ポイント上回るマイナス9.0とへと上昇した。
高額商品の購入意欲に関する9月の指数（同）は6.3ポイント増の55.1へと大きく上昇した。
Osram：オスラム―AMSが買収提示額引き上げ―
これまではAMSがオスラムを買収する可能性が高かったが、アドベントとベインはAMSを上回る買収条件を提示するとしており、買収合戦の行方は混とんとしてきた。
オスラムの声明によると、アドベント／ベインはAMSの提示額を大きく上回る条件での買収を提示した。
AMSはオスラムの分割を計画し、オスラム従業員の反発を招いていることから、従業員と労組はアドベント／ベインの提案を支持する可能性がある。
OTP：ハンガリー最大手銀OTP、仏SGのセルビア事業取得
ハンガリー最大手銀行OTPのセルビア子会社は9月25日、仏金融大手ソシエテジェネラル（SG）からセルビア子会社のソシエテジェネラル・セルビアを取得したと発表した。
今後はOTPバンカ・セルビアの名称で事業を展開し、2021年にはOTPのもう一つのセルビア子会社であるボイボディナ銀行と合併する計画だ。
SGは2018年12月にOTPとセルビア事業の売却契約を結んだ。
ドイツ出身のECB理事が10月末に退任、ドラギ総裁の緩和路線に反発
欧州中央銀行（ECB）は25日、ドイツ出身のラウテンシュレーガー専務理事が10月末に退任すると発表した。
2014年に専務理事に就任したラウテンシュレーガー氏は、任期を2年余り残して退任することになる。
なお、ECBではドラギ総裁が10月末に8年間の任期を終えて退任し、国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事が11日1日付で新総裁に就任する。
ABN AMRO：ABNアムロに資金洗浄疑惑、オランダ検察当局が捜査開始
オランダ検察当局は26日、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与の疑いで、同国の金融大手ABNアムロに対する調査を行っていることを明らかにした。
検察当局によると、ABNアムロは顧客の本人確認などを十分に行わず、資金情報機関（FUI：資金洗浄やテロ資金供与が疑われる取引の情報を一元的に管理し、捜査機関等に情報提供する政府機関）に疑わしい取引について報告しなかったり、報告を遅らせたケースもあった。
欧州の大手金融機関で相次いで資金洗浄疑惑が持ち上がる中、オランダでは昨年、INGグループが適切な顧客管理を怠った結果、2010～16年にかけて同行の口座が資金洗浄や不正送金に利用されたとして、7億7,500万ユーロの和解金を支払うことで検察当局と合意している。
Osram：オスラム争奪戦、AMSが買収額引き上げ
当初はAMSがベイン／カーライルを破ってTOBに成功する可能性が高いとみられていたが、ベインがアドベントと組んでオスラムに対する新たな買収提案を行うことが25日に明らかになったことから、状況が一転し、AMSはTOB条件を引き上げない限りオスラムを買収できない状況へと追い込まれた。
アドベント／ベインがAMSを大きく上回る条件で買収すると予告したためだ。
ベインはAMSのTOBに対抗するため、35ユーロとしていた当初の買収提示額を引き上げたい考えだったが、カーライルが拒否したため、新たにアドベントと組んでTOBを行う方針に転換した。
Bosch：ボッシュ、トラック自動運転技術の中国企業に出資
自動車部品大手の独ボッシュは27日、トラック用自動運転ソリューションを開発する中国のスタートアップ企業トランクに資本参加したと発表した。
物流需要の拡大を背景に中国など多くの国でトラック運転手が不足していることから、自動運転トラックの将来性が高いと判断。
トランクはハードウエアとソフトウエアを組み合わせたトラック向け自動運転ソリューションを開発・販売する企業。
ハンガリー最大手銀OTP、仏SGのセルビア事業取得
ハンガリー最大手銀行OTPのセルビア子会社は25日、仏金融大手ソシエテジェネラル（SG）からセルビア子会社のソシエテジェネラル・セルビアを取得したと発表した。
今後はOTPバンカ・セルビアの名称で事業を展開し、2021年にはOTPのもう一つのセルビア子会社であるボイボディナ銀行と合併する計画だ。
SGは2018年12月にOTPとセルビア事業の売却契約を結んだ。
Scania：商用車大手スカニア、ビジネスソリューションのアコアに投資
独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）傘下のスウェーデン商用車大手スカニアは18日、傘下のベンチャー投資ファンドのスカニア・グロース・キャピタルを通じ、ビジネス自動化ソリューションを開発するアコア（AKOA）に出資すると発表した。
アコアは新市場の顧客開拓を加速するとともに、組織力とサービスを強化する。
アコアはロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）、バーチャルアシスタント、チャットボット、人工知能（AI）といった技術を使ってビジネスプロセスを自動化するソフトウエアソリューションを開発している。
仏が新たなスタートアップ支援策発表、機関投資家から3年で50億ユーロ調達
フランスのマクロン大統領は17日、民間部門から向こう3年間で総額50億ユーロの資金を調達し、国内のスタートアップ企業に投資する方針を発表した。
機関投資家から調達する50億ユーロのうち、成長段階のスタートアップ企業に投資を行う国内のベンチャーキャピタル（VC）ファンドに20億ユーロを投じ、残りの30億ユーロは既に上場した企業への投資に充当する計画を明らかにした。
フレンチテックでは、中小企業に対する融資や保証、出資などを一元管理する公的投資銀行のBpiフランスを通じ、創業期から成熟期まで各ステージのスタートアップ企業に公的資金を提供している。
ルーマニア中銀、フィンテック業界向けプラットホームを稼働
ルーマニア中央銀行は23日、フィンテック（ITを活用した金融サービス）業界の振興と管理を目的としたプラットホーム「フィンテック・イノベーション・ハブ」が始動したと発表した。
決済をはじめとする金融サービスの発展を支援すると同時に、開発の動きを監視することで、どのような規制・監視措置が必要かを見極める狙いがある。
具体的には、革新的な決済サービスを開発する企業に対し、中銀の専門家にプロジェクトを紹介し、新サービスが法に抵触しないかどうか確かめる場を提供する。
Commerzbank：独コメルツ銀、ポーランド子会社mバンクを売却か
ドイツのコメルツ銀行がポーランド子会社mバンクの売却を検討している。
mバンクはワルシャワ証券取引所に上場しており、時価総額は約31億ユーロに上る。
コメルツ銀の保有株69.3％は20億ユーロ強の価値がある計算だ。
ブロックチェーン戦略を政府が策定、デジタルベースの有価証券やICOの法整備へ
ドイツ政府は18日の閣議でブロックチェーン戦略を了承した。
ブロックチェーンでは記録されたデータを消したり修正することができない。
ただ、リブラを否定する政府の態度に対しては、ビットコイン全国連盟のマルクス・エヴァルトから、新しいデジタル通過を禁止するのではなく、それを創出できるようにするための法的な枠組みを整備すべきだとの批判が出ている。
Deutsche Bank：ドイツ銀行
金融大手のドイツ銀行は23日、ヘッジファンドと電子株取引事業を仏同業BNPパリバに売却することで合意したと発表した。
売却額など取引の詳細は明らかにしていない。
監督当局の承認を経て両事業を譲渡する。
Commerzbank：コメルツ銀行―ネットバンク子会社を統合―
時代の変化に合わせてモバイル事業を強化するとともに国内の支店を統廃合する。
だが、近年はデジタル化の進展を背景に両行の事業モデルが近接してきたことから、コムディレクトを統合することにした。
同子会社を放出すると、コメ銀のリスク加重資産はおよそ170億ユーロ圧縮される。
ラガルド氏のECB次期総裁就任、欧州議会が承認
欧州議会は17日に開いた本会議で、欧州中央銀行（ECB）の次期総裁にフランス出身のラガルド氏を充てる人事案を承認した。
ラガルド氏は10月中旬に開かれる欧州連合（EU）首脳会議での承認を経て、11月1日に総裁に就任する。
欧州議会は賛成394、反対206、棄権49で同氏の新総裁就任を承認した。
Bayer：バイエル―デジタル健康ソリューションのIDSに出資―
製薬大手の独バイエル（レバークーゼン）は17日、デジタル健康ソリューション分野で定評のある米インフォームド・データ・システムズ（IDS）と協業・ライセンス契約を締結したと発表した。
IDSは糖尿病患者向けのセルフケア・プラットホーム「ワン・ドロップ」を開発・運営する企業。
バイエルはワン・ドロップを糖尿病以外の様々な慢性疾患の患者も利用できるプラットホームへと発展させるための資金を提供する。
Azoty：化学大手アゾティ、PP生産計画への投資条件で現代エンジなどと合意
プロジェクト実施を担うポリツェによると、総投資額15億2,000万ユーロのうち40％を投資受け入れ・増資（株式取引）で、60％を借り入れで賄う。
国内石油大手ロトスとは最大5億ズロチ（1億1,000万ユーロ）の投資受け入れで基本合意書を調印済み。
また、年内にポリツェが10億ズロチ（2億3,300万ユーロ）の増資を予定している。
欧州復興開発銀、ジョージアの低公害バス調達計画に融資
1件目は電動（EV）低床バス（長さ12メートル）の調達計画で、3,000万ユーロを融資する。
新興国の温暖化対策を支援する「緑の気候基金（GCF）」も1,000万ユーロを融資する予定だ。
2件目は圧縮天然ガス（CNG）を燃料とする低床バス（長さ12メートル）の調達で、2回に分けて合計5,000万ユーロを提供する。
ラガルド氏のECB次期総裁就任、欧州議会が承認
欧州議会は17日に開いた本会議で、欧州中央銀行（ECB）の次期総裁にフランス出身のラガルド氏を充てる人事案を承認した。
ラガルド氏は10月中旬に開かれるEU首脳会議での承認を経て、11月1日に総裁に就任する。
欧州議会は賛成394、反対206、棄権49で同氏の新総裁就任を承認した。
仏が新たなスタートアップ支援策発表、機関投資家から3年で50億ユーロ調達
フランスのマクロン大統領は17日、民間部門から向こう3年間で総額50億ユーロの資金を調達し、国内のスタートアップ企業に投資する方針を発表した。
機関投資家から調達する50億ユーロのうち、成長段階のスタートアップ企業に投資を行う国内のベンチャーキャピタル（VC）ファンドに20億ユーロを投じ、残りの30億ユーロは既に上場した企業への投資の充当する計画を明らかにした。
フレンチテックでは、中小企業に対する融資や保証、出資などを一元管理する公的投資銀行のBpiフランスを通じ、創業期から成熟期まで各ステージのスタートアップ企業に公的資金を提供している。
Commerzbank：独コメルツ銀、4300人削減へ
独金融大手のコメルツ銀行は20日、全従業員の1割弱にあたる4,300人を削減する計画を明らかにした。
コメルツ銀は景気鈍化と低金利の長期化に伴う経営環境の悪化に対応するため、コスト削減を進めている。
ツィールケ最高経営責任者（CEO）は2020年までを対象とする再建計画の中で、当初は7,300人を削減する方針を打ち出したが、その後5,300人未満に下方修正していた。
Bayer：バイエル、デジタル健康ソリューションのIDSに出資
製薬大手の独バイエルは17日、デジタル健康ソリューション分野で定評のある米インフォームド・データ・システムズ（IDS）と提携・ライセンス契約を締結したと発表した。
IDSは糖尿病患者向けのセルフケア・プラットホーム「ワン・ドロップ」を開発・運営する企業。
バイエルはワン・ドロップを糖尿病以外の様々な慢性疾患の患者も利用できるプラットホームに発展させるための資金を提供する。
独仏政府がリブラ認可せず、リスク対応「不十分」で
独仏政府がリブラ認可せず、リスク対応「不十分」で
独仏両政府は13日、米フェイスブックが発行を計画している暗号資産（仮想通貨）「リブラ」について、リスク対応が不十分で、通貨政策に関する国家の主権が侵害される恐れもあるとして、利用を認めない方針を表明した。
一方、欧州中央銀行（ECB）のクーレ専務理事はユーロ圏財務相会合後の記者会見で、フェイスブックのリブラ構想は仮想通貨をめぐる議論を加速させるきっかけになったと指摘。
ドイツが今年も最大の経常黒字国に
ドイツは4年連続で世界最大の経常黒字国となる見通しだ。
ドイツが巨額の経常黒字を計上するのは貿易黒字が大きいためで、特に欧州連合（EU）加盟国と米国向けの輸出が黒字の源泉となっている。
今年も最大の経常黒字国になれば、風当たりは一段と強まりそうだ。
Fresenius：フレゼニウス―輸血用品事業の売却を取り止め―
総合医療大手のフレゼニウス（バート・ホンブルク）が輸血用品事業の売却に向けた手続きを停止した。
競合が仮に買い取っても事業の部分転売が避けられず手間がかかることから、フレゼニウスが希望する価格での売却合意が実現しなかったもようだ。
同社は投資会社にも接触したが、売却合意には至らなかった。
Wirecard：ワイヤーカード―中国銀聯とグローバル協業―
決済サービス大手の独ワイヤーカード（アッシュハイム）は16日、クレジットカード世界最大手の中国銀聯とグローバル協業することで合意したと発表した。
ワイヤーカードは「銀聯カード」を利用できる店舗を中国以外で拡大する。
また、中国を訪問する外国人が銀聯カードで支払いを行えるようにする。
トルコ中銀が追加利下げ、政策金利16.5％に
「現行の金融政策は今後のインフレ率低下の予想図とおおむね合致している」としつつ、インフレ期待の抑制と景気浮揚を両立させるため「慎重な金融政策が必要」との見解を示した。
インフレ率の低下を利下げの理由としていたものの、金融緩和に慎重だったチェティンカヤ前中銀総裁がエルドアン大統領に解任された直後の大幅な利下げであったことから、市場では同大統領からの圧力があったものと受け止められた。
エルドアン大統領は「高金利がインフレを招く」を持論としており、中銀の金融引き締め策には一貫して否定的だった。
ウクライナ中銀が今年3度目の利下げ、政策金利16.5％に
同国のインフレ率は5月の9.6％から8月は8.8％まで低下した。
中銀はインフレ率が2020年末までに目標値の5％に近づくと予想される場合は金融緩和を維持するとしつつ、構造改革の進捗状況によっては早期に追加利下げする可能性を示唆した。
中銀は今年の4月と7月にそれぞれ0.5ポイントの幅で利下げを実施した。
ECBが量的緩和再開、3年半ぶりの利下げも決定
民間金融機関が余った資金をECBに預け入れる際の金利（中銀預金金利）のマイナス幅を拡大する利下げの実施も決めた。
ECBはユーロ圏の景気と物価を下支えするため、中銀預金金利をマイナスとする措置を14年6月に導入。
ECBはこの点を考慮し、マイナス金利の適用対象となる預金を一部にとどめることを決めた。
独仏政府がリブラ認可せず、リスク対応「不十分」で
独仏両政府は13日、米フェイスブックが発行を計画している暗号資産（仮想通貨）「リブラ」について、リスク対応が不十分で、通貨政策に関する国家の主権が侵害される恐れもあるとして、利用を認めない方針を表明した。
一方、欧州中央銀行（ECB）のクーレ専務理事はユーロ圏財務相会合後の記者会見で、フェイスブックのリブラ構想は仮想通貨をめぐる議論を加速させるきっかけになったと指摘。
ショルツ氏も「欧州各国の中央銀行が仮想通貨をめぐる取り組みを加速させることを望む」と述べ、EUとして暗号資産の管理・運用に関する共通ルールを策定する必要があるとの考えを示した。
ECBが量的金融緩和再開、3年半ぶりの利下げも決定
ECBは期限を設けず、景気などが回復して利上げを実施できる状況になるまで実施することを明言した。
ECBはユーロ圏の景気と物価を下支えするため、中銀預金金利をマイナスとする措置を14年6月に導入。
ECBのドラギ総裁は7月、追加利下げと量的緩和の再開を検討していることを明らかにしていたため、今回の決定は予想通り。
エネルギーの上げ幅、8月は0.6％に縮小
エネルギーは前年同月比0.6％増となり、上げ幅が前月の同2.4％から大幅に縮小。
消費者物価に占める比重が53％に上るサービスは1.6％増となり、上げ幅は前月の同1.5％増からやや拡大した。
前月比ではエネルギーが1.0％減となり、下げ幅が前月の同0.2％から拡大した。
Deutsche Bank：ドイツ銀行―中国フィンテックの掘り起こし拠点開設―
金融大手のドイツ銀行（フランクフルト）が中国のフィンテックを掘り起こすための拠点を上海に開設した。
ドイツ銀はフィンテックを掘り起こすための拠点をロンドン、ベルリン、シンガポールでも展開している。
中国の拠点ではB2B分野のフィンテックに照準を合わせる。
Yandex：ロシアのネット最大手ヤンデックス、VTB銀と投資ポータル立ち上げ
ロシアのインターネット最大手ヤンデックスが、国内2位銀行のVTBと共同で個人向け投資ポータルを立ち上げる。
ヤンデックスは国内最大手銀行ズベルバンクと共同で、ネット決済サービス「ヤンデックス・マネー」とネット通販サイト「ヤンデックス・マーケット」を展開している。
ズベルバンクはその後、ヤンデックスの競合「メール.ru」とタクシー・配達事業で提携を決めたほか、インターネット大手ランブラーをデジタル事業の主な基盤とする方針を発表するなど、ヤンデックスとの距離を広げている。
ECBが量的金融緩和再開、3年半ぶりの利下げも決定
ECBは期限を設けず、景気などが回復して利上げを実施できる状況になるまで実施することを明言した。
ECBはユーロ圏の景気と物価を下支えするため、中銀預金金利をマイナスとする措置を14年6月に導入。
ECBのドラギ総裁は7月、追加利下げと量的緩和の再開を検討していることを明らかにしていたため、今回の決定は予想通り。
独仏政府がリブラ認可せず、リスク対応「不十分」で
独仏両政府は13日、米フェイスブックが発行を計画している暗号資産（仮想通貨）「リブラ」について、リスク対応が不十分で、通貨政策に関する国家の主権が侵害される恐れもあるとして、利用を認めない方針を表明した。
一方、欧州中央銀行（ECB）のクーレ専務理事はユーロ圏財務相会合後の記者会見で、フェイスブックのリブラ構想は仮想通貨をめぐる議論を加速させるきっかけになったと指摘。
ショルツ氏も「欧州各国の中央銀行が仮想通貨をめぐる取り組みを加速させることを望む」と述べ、EUとして暗号資産の管理・運用に関する共通ルールを策定する必要があるとの考えを示した。