電力・エネルギー

ポーランド、電動バスの輸出で欧州トップに

●2017年から21年にかけての輸出台数は1,937台、EU全体の31％ ●輸出先としてはドイツとイタリアが最も多い ポーランド代替燃料協会（PSPA）がこのほど発表した報告書によると、欧州連合（EU）加盟国から輸出され […]

イスラエルの新興企業、新タイプのEVバッテリーを開発中

●化学的に操作したカーボン電極を用い、5分で100％充電が可能 ●同社は今後「比較的短期間で」商用サイズのセルを製造する予定 イスラエルの新興企業エークシオン（EEXION）が電動車（EV）向けに新しいタイプのバッテリー

チェコとスロバキア、原子力分野でもロシア離れ

●チェコのJINRへの負担金は年間約1億3,000万コルナに上る ●両国ともロシアからの核燃料調達を完全に見直す方針 チェコ政府は12日、ロシア・モスクワ近郊のドゥブナ合同原子核研究所（JINR）から今年末で脱退すると発

独ユニパーが国有化か、ガス供給減による経営悪化で

ドイツ最大の天然ガス輸入会社ユニパーは14日、同社の経営安定に向けた協議を親会社であるフィンランドのフォータムおよびドイツ政府と進めていると発表した。ユニパーはロシア産天然ガスの供給削減で資金繰りが急速に悪化したことから

シーメンス、P2Gプロジェクトで水素生産開始

独シーメンスは14日、同社がゼネコンとして独南東部のヴンジーデルに設置したグリーン水素生産施設が操業を開始したと発表した。製造した水素は同市と周辺地域に供給する。 同社は2020年、再生可能エネルギーを用いて水素を製造す

ポーランド、電動バスの輸出で欧州トップに

ポーランド代替燃料協会（PSPA）がこのほど発表した報告書によると、欧州連合（EU）加盟国から輸出された電動バスの3分の1がポーランドで生産された車両であることが分かった。2017年から21年にかけての同国からの電動バス

メルセデス、プラグアンドチャージをPHVモデルにも導入

独自動車大手のメルセデスベンツは7日、充電時の認証を自動で行うプラグアンドチャージ（PnC）機能をプラグインハイブリッド（PHV）モデルにも導入したと発表した。対象車種は「Cクラス」と「Sクラス」、および新型「GLC」（

エネルギー価格高騰への対応策、エネ企業から超過利益徴収へ

欧州連合（EU）は9日、ブリュッセルで臨時のエネルギー相理事会を開き、エネルギー価格高騰への短期的な対応策として、EUとして緊急介入する必要があるとの認識で一致した。エネルギー価格や電力料金の高騰で予定外の収益を得ている

Schaeffler

独自動車部品大手のシェフラー は5日、再生可能エネルギーの世界的大手Statkraft Marketsと長期の電力購入契約を締結したと発表した。炭素中立（カーボンニュートラル）の実現に向けた戦略の一環。シェフラーは202

シーメンス・エナジーがDAX昇格

フランクフルト証券取引所を運営するドイツ取引所は5日、主要株式指標の入れ替えを発表した。電機大手シーメンスから分離・独立した発電設備製造のシーメンス・エナジー（SE）が最上位40銘柄からなるDAXにワンランク下のMDAX

ハンガリーの発電所、テスラのメガパックを導入

●同国でメガパックが設置されるのは初めて ●蓄電システムの容量は7.68MWh、2時間の放電が可能 スイスのエネルギー企業METグループがブダペスト近郊で運営するドゥナメンティ・ガス火力発電所（出力：794メガワット）に

エネルギー料金に上限導入、チェコ政府が閣議決定

●電力はキロワット当たり最高6コルナ、ガスは3コルナに制限 ●上下院の承認を経て、11月から上限が適用される チェコ政府は12日の臨時閣議で、一般世帯および中小企業の電力・ガス料金に上限を導入する法案を承認した。エネルギ

危機の影響広範囲に、先物高騰で来年はエネコスト7倍増も

ロシアのウクライナ進攻をきっかけに始まったエネルギー危機の影響が広い範囲に及んでいることが鮮明になってきた。これまでは天然ガスの輸入会社や、物価高騰の直撃を受ける家計に関心が集まっていたが、ガスに連動した電力取引所価格の

エネ高騰への介入でEU加盟国が合意、超過利益徴収へ

欧州連合（EU）は9日、ブリュッセルで臨時のエネルギー相理事会を開き、エネルギー価格高騰への短期的な対応策として、EUが緊急介入する必要があるとの認識で一致した。エネルギー価格や電力料金の高騰で予定外の収益を得ているエネ

BMW―新電池セル開発、円筒形でアーキテクチャーに最適化―

高級乗用車大手の独BMWは9日、電動車に搭載する新たなリチウムイオン電池セルを開発したと発表した。同社第6世代の新電池セルは新しいアーキテクチャーを踏まえ、これまでの角型から円筒形へと変更されている。2025年以降に市場

ティッセンクルップ―グリーン鉄鋼生産に向け前進―

鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップは8日、コークスの代わりにグリーン水素を還元剤に用いる直接還元鉄製造施設の建設プロジェクトに同社が自己資金を投入することを、監査役会が承認したと発表した。ドイツ政府と地元ノルトライン・

スペイラ―エネ高騰で生産半減へ―

アルミニウム大手の独スペイラ（ノルスク・ハイドロの元アルミ圧延品部門）は7日、デュッセルドルフ西部のノイスにある「ラインヴェルク工場」の精錬規模を50％引き下げると発表した。エネルギー価格の高騰を受けた措置。状況改善の見

JPモルガン・チェース

米銀JPモルガン・チェースはドイツで大規模停電が発生し、同国で業務を行えなくなった場合の対策を策定したもようだ。英『テレグラフ』紙が消息筋の情報として報じたもので、フランクフルトの業務を英ロンドンなどドイツ以外の拠点に臨

値上げに歯止めかからず

Ifo経済研究所が7日発表した8月のドイツ価格計画指数（DI）は前月の45.6ポイントから47.5ポイントへとわずかに低下した。水準自体は依然として高い。調査担当者は、電力・天然ガス取引所価格の高騰分がこれまでのところご

上期発電が増加、石炭と再生エネがけん引

ドイツ連邦統計局が7日発表した2022年上半期の国内発電量（送電網への供給ベース）2,632億キロワット時（kWh）となり、前年同期を1.3％上回った。石炭発電が17.2％増、再生可能エネルギー発電が12.1％増と2ケタ

建築許可住宅のメイン暖房、天然ガスの割合が大幅減

ドイツで今年上半期に建築許可が下りた住宅6万200件のうちメイン暖房のエネルギー源にガスを使用する物件の割合は16.2％となり、前年同期の25.5％から大幅に低下したことが分かった。2019年上半期（39.9％）に比べる

燃料電池列車の初走行試験、DBとシーメンスが実施

ドイツ鉄道（DB）と電機大手シーメンスは9日、共同開発中の水素燃料電池列車の初走行試験を独西部のヴェークベルク市にあるシーメンスのテストセンターで実施した。DBは2040年までの炭素中立実現を目指しており、近距離交通で使

エネルギー価格高騰への対応策、エネ企業から超過利益徴収へ

EUは9日、ブリュッセルで臨時のエネルギー相理事会を開き、エネルギー価格高騰への短期的な対応策として、EUとして緊急介入する必要があるとの認識で一致した。エネルギー価格や電力料金の高騰で予定外の収益を得ているエネルギー企

独が原発廃止を4カ月半延期、残存3基中2基を予備電源化

ドイツのロベルト・ハーベック経済・気候相（緑の党）は5日、原子力発電からの撤退時期を当初計画の今年末から来年4月中旬に延期する方針を明らかにした。ロシア産天然ガスの供給削減・停止を受け冬季にエネルギー不足に陥る懸念を排除

BMWが新電池セル開発、円筒形でアーキテクチャーに最適化

高級乗用車大手の独BMWは9日、電動車に搭載する新たなリチウムイオン電池セルを開発したと発表した。同社第6世代の新電池セルは新しいアーキテクチャーを踏まえ、これまでの角型から円筒形へと変更されている。2025年以降に市場

EUのバルト海沿岸8カ国、洋上風力発電増強

ドイツなどバルト海に面する欧州連合（EU）8カ国は8月30日にデンマークで開いた首脳会議で、洋上風力発電の発電能力を2030年までに７倍に増強することで合意した。ロシアのウクライナ侵攻を受けて、エネルギーの脱ロシア化を再

英政府が原発計画に7億ポンド拠出、ジョンソン首相が表明

英国のジョンソン首相は1日、イングランド東部サフォーク州にあるサイズウェル原子力発電所の新設計画に7億ポンド（約1,130億円）を投じると表明した。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響でエネルギー供給が不安定化する中

仏政府、企業に省エネ計画策定を要請

フランスのボルヌ首相は8月29日、パリで開かれた経営者団体「フランス企業運動（MEDEF）」の年次会合で演説し、国内の企業に対して9月中に省エネ計画を策定するよう求めた。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響で、冬に向

アルセロールミタル―エネ高騰で独2施設の操業停止―

鉄鋼世界2位のアルセロールミタルは2日、ドイツの生産施設の操業を一部、停止すると発表した。世界需要の低迷とエネルギーコストの高騰を受けた措置。独法人のライナー・ブラシュク最高経営責任者（CEO）は「数カ月で10倍に上昇し

23年の機械生産は減少見通し

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は1日、独業界の2023年の生産高が物価調整後の実質で前年を2％下回り、減少に転じるとの予測を発表した。中国経済の急減速、ウクライナ戦争、高インフレとそれに伴う金融引き締めで企業の投資活動が

三井物産と三菱商事のサハリン2権益、ロシア政府から承認

●サハリン2の事業展開はロシア政府の方針次第 ●LNGの調達が不安定化する懸念は払拭されず 三井物産と三菱商事が権益を持つ極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」について、ロシア政府は8月30日、新たに設立した運営会社

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