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ルフトハンザがDAXから転落

フランクフルト証券取引所を運営するドイツ取引所は4日、採用基準が最も厳しい「プライム・スタンダード」の銘柄入れ替えを発表した。最大手企業30社を対象とする株価指数DAXでは同指数創設来の採用銘柄である航空大手ルフトハンザ […]

物流ソリューション開発　ラトビア

ラトビアのスタートアップ企業フォーチュナ・ノストラが運営するオンライン物流プラットフォーム。電話やファックス、電子メールへの依存度の高い物流業界にあって、デジタル技術を用いてワンストップのサービスを提供することで、荷主と

貯蓄率が急上昇、第1四半期は17％に

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて貯蓄率が上昇している。独連邦銀行（中央銀行）によると、今年第1四半期（1～3月）は16.7％となり、前期（昨年10～12月）の9.7％から7ポイント上昇した。コメルツ銀行は、第2四半期

テレフォニカ―独法人が5G基幹回線網から華為排除―

スペイン電気通信大手テレフォニカの独法人テレフォニカ・ドイチュラント（ミュンヘン）は2日、次世代移動通信5Gの基幹回線網（コアネットワーク）にスウェーデン通信機器大手エリクソンの技術を採用すると発表した。名指しはしていな

ルフトハンザ―従業員1万人以上を削減へ―

航空大手の独ルフトハンザ（フランクフルト）は3日の決算発表で、従業員13万7,000人のうち少なくとも1万人を整理する意向を明らかにした。新型コロナ危機で経営がにわかに悪化。国から受ける90億ユーロの支援を2023年まで

TUIフライ―保有機数を半減へ―

独旅行大手TUIの航空子会社TUIフライ（ランゲンハーゲン）が保有機数を半分に減らすことが5日、明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて需要が大幅に落ち込んでいることから、不要となった機材を手放す意向だ。これ

チェコ企業の4分の1、コロナ危機で雇用削減

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、チェコの企業の4社に1社が雇用削減を余儀なくされている。人材サービス大手ランスタッドがこのほど国内650社を対象に行った調査で明らかになったもので、夏から秋にかけて就労人口の最大1割が

トルコ、新型コロナ対策を大幅に緩和

トルコが1日、新型コロナウイルスに関連する制限措置を大幅に緩和した。都市間移動の禁止が続いていたイスタンブールなど国内15都市・県で同措置が解除され、全国で長距離列車・旅客便の運行が再開された。飲食店やバザール、スポーツ

英政府がロックダウン追加緩和、すべての小売業が再開へ

英国のジョンソン首相は5月25日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため実施している外出・営業制限など「ロックダウン」措置を追加緩和すると発表した。6月1日から屋外市場、自動車ショールームの営業を再開。15日からはす

インフレ率が16年以来の低水準に、5月は0.6％

ドイツ連邦統計局が5月28日発表した同月の消費者物価指数（暫定値）は前年同月比0.6％増となり、2016年9月以来の低インフレ率を記録した。インフレ率の低下は3カ月連続。直近のピークである2月は1.7％に上っていた。新型

企業売上の減少幅が拡大、4月は14％に

ドイツ連邦統計は5月28日、国内製造、建設、流通、サービス業の4月の売上高が季節要因・営業日数調整ベースで前月を13.8％下回ったことを明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために導入された営業制限措置などが響

6月1日付の法令改正

・コロナ危機に伴う育児休暇手当の時限ルール。◇操短で給与が減少しても手当受給額が減額されない◇看護など社会システムを維持するうえで重要な職業に従事しているがゆえに今年3月1日～12月末までの期間中に育児休暇を取得できなく

独は仏英に次ぐ欧州3位の投資先に

欧州を対象とする外国直接投資（FDI）の2019年の予告件数は前年比0.9％増の6,412件となり、過去最高となった17年（6,653件）に次ぐ高い水準を記録したことが、監査法人大手アーンスト・アンド・ヤング（EY）の調

接触制限継続で国と州が合意

ドイツのアンゲラ・メルケル首相と国内16州の首相は5月26日の電話会議で、接触制限措置を6月29日まで延長することで合意した。新型コロナウイルスの新規感染者数は減少しているものの、濃厚接触による集団感染が発生するなど依然

英政府がロックダウン追加緩和、すべての小売業が再開へ

英国のジョンソン首相は5月25日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため実施している外出・営業制限など「ロックダウン」措置を追加緩和すると発表した。6月1日から屋外市場、自動車ショールームの営業を再開。15日からはす

シーメンス、発電設備部門を9月に上場

独シーメンスは5月26日、発電設備部門の新規株式公開（IPO）を9月28日に実施すると発表した。経営資源を「スマート・インフラ」「デジタル・インダストリー」「モビリティ（鉄道車両）」に絞り込む戦略に基づく措置。7月9日の

仏ルノーのEVカーシェアサービス「ZITY」が始動

仏自動車大手のルノーは19日、パリおよび隣接するクリシーで電気自動車（EV）のカーシェアリングサービス「ZITY」を開始すると発表した。ルノーのEV「ゾエ」を500台投入し、対象地域のどこでも24時間、年中無休で利用でき

企業景況感が改善、制限緩和で先行きに薄明かり

各部門の景況感指数（現状判断指数と期待指数＝ともにDI＝の中央値）をみると、製造業はマイナス26.2となり、前月のマイナス37.7から11.5ポイント改善した。

現状判断と期待指数がともに大幅に好転している。

現状判断指数はやや悪化した。

シーメンス―発電設備部門を9月にIPO―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は26日、発電設備部門の新規株式公開（IPO）を9月28日に実施すると発表した。

火力発電設備事業と風力発電設備子会社シーメンス・ガメサを新会社に移管したうえで、IPOを実施するというもので、新会社の過半数株をシーメンス株主に配当として提供する。

シーメンスは今回、自社の株主に新会社の株式55％を提供することを明らかにした。

消費者景況感が改善

景気の見通しに関する5月の指数（6月向け予測値の算出基準の1つ）はマイナス10.4となり、前月のマイナス21.4から11ポイント改善した。

所得の見通しに関する5月の指数（同）も前月のマイナス19.3からマイナス5.7へと13.6ポイント上昇した。

高額商品の購入意欲に関する5月の指数（同）はプラス5.5となり、前月のマイナス4.6から10.1ポイント改善。

空港・機内でのマスク着用義務化、EUが安全管理指針公表

空港や機内では1.5メートルの「社会的距離」を確保する必要がある。

このほか機内では免税品の販売を中止し、飲食の提供も予め包装されたものなどに制限する。

欧州委のヴァレアン委員（運輸担当）は「航空業界において乗客・乗員の安全確保は常に最優先事項だ。指針は利用者に空の旅が安全であると確信してもらい、業界が新型コロナの影響から回復するのに極めて有効だ」と強調した。

旅客便再開に向け当局が安全管理の指針公表、マスクの常時着用など柱

空港や機内では1.5メートルの「社会的距離」を確保する必要がある。

このほか機内では免税品の販売を中止し、飲食の提供も予め包装されたものなどに制限する。

欧州委のヴァレアン委員（運輸担当）は「航空業界において乗客・乗員の安全確保は常に最優先事項だ。指針は利用者に空の旅が安全であると確信してもらい、業界が新型コロナの影響から回復するのに極めて有効だ」と強調した。

宿泊・飲食業界の売上、3月は過去最大の45％減に

ドイツ連邦統計局が20日発表した宿泊・飲食業界の3月の売上高（暫定値）は物価調整後の実質で前年同月を45.4％下回った。

宿泊・飲食業界の1月と2月の売上高は前年同月をそれぞれ1.5％、1.1％上回っていた。

減少幅は宿泊で19.0％、飲食で13.9％に上った。

EnBW―超急速充電網の構築で墺社と合弁―

エネルギー大手の独EnBW（カールスルーエ）は19日、電動車用の超急速充電網の構築・運営でオーストリア充電網事業者スマトリクス（SMATRICS）と協業すると発表した。

合弁会社スマトリクス・モビリティ＋を設立し、オーストリアで超急速充電ステーションを拡充する。

5分の充電で100キロを走行できるようにする考えだ。

独メーカーの6割がI4.0ソフトを利用 AI利用は14％、予知保全や生産改善に期待

製品販売やサプライヤーと顧客のネットワークを目的とするプラットホームを作成した企業、あるいはそうしたプラットホームに参加する企業は88％に達した。

製品・製造データを販売したりそうしたデータに基づくサービスを提供する企業は18％にとどまった。

I4.0絡みで人工知能（AI）を利用している企業は14％と少なかったものの、前年の12％からはやや増加した。

PSA―独カーシェア市場から再撤退―

自動車大手の仏PSAがドイツのカーシェア市場から再撤退した。

独市場参入に当たってはダイムラーとBMWが共同展開するシェアナウ（旧カー2ゴー／ドライブナウ）を追撃する目標だった。

PSAは2012年、電気自動車（EV）を用いたカーシェアサービス「マルチカー」をベルリンで開始したものの、17年に撤退した経緯がある。

消費者の4人に3人が現金払いを回避

30～49歳は同76％、50～64歳は75％でともに70％台に上っている。

「非接触で決済できる可能性がもっと増えることを望む」人の割合も16～29歳が最も高く76％に上った。

30～49歳は72％、65歳以上は62％だった。

浙江吉利―ダイムラーとの協業深化を検討―

具体的な内容は明らかにされていない。

19年にはダイムラーが展開してきた超小型車ブランド「スマート」事業を合弁化したうえで、中国で生産することで合意。

李会長はまた、傘下ブランド「リンク・アンド・コー」を年内に欧州市場に投入する意向も明らかにした。

旅客便再開に向け当局が安全管理の指針公表、マスクの常時着用など柱

空港や機内では1.5メートルの「社会的距離」を確保する必要がある。

このほか機内では免税品の販売を中止し、飲食の提供も予め包装されたものなどに制限する。

欧州委のヴァレアン委員（運輸担当）は「航空業界において乗客・乗員の安全確保は常に最優先事項だ。指針は利用者に空の旅が安全であると確信してもらい、業界が新型コロナの影響から回復するのに極めて有効だ」と強調した。

独エネルギー大手、超急速充電網構築で合弁

エネルギー大手の独EnBWは19日、電動車用の超急速充電網の構築・運営でオーストリア充電網事業者スマトリクス（SMATRICS）と協業すると発表した。

合弁会社スマトリクス・モビリティ＋を設立し、オーストリアで超急速充電ステーションを拡充する。

5分の充電で100キロを走行できるようにする考えだ。

欧州委が域内の移動制限緩和を提案、観光業の再開に向け指針発表

オーストリアも6月半ばにドイツとの国境を開放すると表明した。

オーストリアのクルツ首相も13日、6月15日付でドイツとの国境を開放すると表明した。

スロベニアも同日、3月から導入していた国境管理を緩和し、EU域内から加盟国の永住者や滞在許可証の所持者が入国する際、自主隔離をせずに入国することを認めた。

4月インフレ率は0.9％、エネルギーを除くと1.5％に

前年同月比のインフレ率は前月の1.4％から大きく低下した。

エネルギーを除いたインフレ率は1.5％に上った。

価格変動が激しい食料品とエネルギーを除いた基礎インフレ率は1.2％だった。

TUI―従業員8000人削減へ―

新型コロナ危機に伴う市場の低迷が長期化すると予想しているためで、厳しい経営環境のなかでも成長を確保できるようにする。

2020年1-3月期（第2四半期）決算の営業損益（EBIT、調整済み）は6億8,090万ユーロの赤字となり、赤字幅は前年同期の2億4,210万ユーロから大幅に膨らんだ。

純損益も赤字幅が2億380万ユーロから7億6,360万ユーロへと拡大した。

BASF―中国移動サービスの滴滴と戦略協業、塗料分野で―

環境性能の高い塗料を供給するとともに研修などの技術サービスを提供する。

BASFが「RODIM」ブランドで提供する塗装作業関連製品を用いて使用することで作業と仕上がりが改善されるという。

BASFと戦略協業することで、塗装過程を標準化し効率アップを図る。

ドイツ鉄道が運行数を再び拡大、感染防止に配慮もマスク着用義務はなし

ドイツ鉄道（DB）がこれまで削減していた長距離列車の運行数を再び増やし始めている。

感染防止に向けては、運行数と列車編成の拡大を通して乗客が他の乗客と可能な限り距離を取れるよう配慮している。

国内16州のうち6州が長距離列車での着用を義務化していないことから、見合わせざるを得ない状況だ。

医療サービス支援ソリューション開発　スロベニア

医療サービス従事者や患者、保険会社向けにITソリューションを提供する。

スタッフはIT、ヘルスケア、保険分野の専門家で構成され、医療関係者が患者の情報を共有したり、患者の受診時の利便性向上に役立つプラットフォームを開発している。

製品ポートフォリオは4つで、◇民間の医療機関向けとなるクラウドベースの患者情報プラットフォーム「eAmbulanta」◇新規の患者を呼び込むのに役立つマーケティング支援ツール「Medimat」◇公的または民間の医療機関を受診する際の予約待ち日数の情報が得られる「CakalneDobe（「待ち時間」）」◇保険会社向けの業務支援ツール「Asistent」――を展開する。

欧州委が域内の移動制限緩和を提案、観光業の再開に向け指針発表

オーストリアも6月半ばにドイツとの国境を開放すると表明した。

オーストリアのクルツ首相も13日、6月15日付でドイツとの国境を開放すると表明した。

スロベニアも同日、3月から導入していた国境管理を緩和し、EU域内から加盟国の永住者や滞在許可証の所持者が入国する際、自主隔離をせずに入国することを認めた。

コメルツ銀行―赤字転落、コロナ危機で貸倒引当金が急増―

独金融大手コメルツ銀行（フランクフルト）が13日発表した2020年1-3月期（第1四半期）決算の純損益は2億9,500万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（1億2,200万ユーロ）から大幅に悪化した。

1-3月期の貸倒引当金は3億2,600万ユーロとなり、前年同期の7,800万ユーロから4倍以上に膨らんだ。

新型コロナ危機に起因するものはそのうち1億8,500万ユーロを占める。

欧州委が域内の移動制限緩和を提案、観光業の再開に向け指針発表

オーストリアも6月半ばにドイツとの国境を開放すると表明した。

オーストリアのクルツ首相も13日、6月15日付でドイツとの国境を開放すると表明した。

スロベニアも同日、3月から導入していた国境管理を緩和し、EU域内から加盟国の永住者や滞在許可証の所持者が入国する際、自主隔離をせずに入国することを認めた。

コメルツ銀行が赤字転落、コロナ危機で貸倒引当金が急増

独金融大手コメルツ銀行が13日発表した2020年1～3月期（第1四半期）決算の最終損益は2億9,500万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（1億2,200万ユーロ）から大幅に悪化した。

営業損益も前年同期の黒字（2億4,600万ユーロ）から2億7,700万ユーロの赤字に転落した。

新型コロナ危機に起因するもの1億8,500万ユーロを占める。

住友電工、独で大規模な送電線事業受注

住友電気工業は11日、ドイツの送電会社アンプリオンから大規模な送電線敷設事業を受注したと発表した。

住友電工は同プロジェクトで、独自に開発した業界最高水準となる525キロボルトの電圧に対応する架橋ポリエチレン絶縁ケーブル技術を採用した高圧直流ケーブルシステムを敷設する。

スドカーベルは住友電工の絶縁技術を採用した高圧直流ケーブルを製造するほか、工事やプロジェクト管理をサポートしていくという。

蘭ヒアが宅配ルート最適化アプリを開発、中小企業向けに無料提供

デジタル地図大手のヒア・テクノロジーズ（オランダ）は7日、デリバリーサービスを手掛ける中小企業向けに配達ルートを最適化できるアプリ「WeGo Deliver」を開発したと発表した。

同サービスは来年まで中小企業に限り無料で利用できる。

中小企業にとっては新たなソフトウエアの開発や導入をしなくて宅配サービスを効率的に展開できるメリットがある。

BMW―ハンガリー工場の着工を延期―

同日発表した2020年第1四半期（1～3月）決算の営業利益は13億7,500万ユーロとなり、前年同期（5億8,900万ユーロ）の2.3倍に拡大した。

20年第1四半期の売上高は3.5％増の232億5,200万ユーロに拡大した。

純利益は5億7,400万ユーロで、2.4％減少した。

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