三菱商事―独社と合弁、素材産業向けにサービス提供へ―
三菱商事は10月27日、独FEVグループ傘下のFEVコンサルティングと合弁会社を設立したと発表した。素材産業向けにコンサルティング・エンジニアリングサービスを提供していく。 折半出資の新会社ビヨンド・マテリアルズを東京都 […]
三菱商事は10月27日、独FEVグループ傘下のFEVコンサルティングと合弁会社を設立したと発表した。素材産業向けにコンサルティング・エンジニアリングサービスを提供していく。 折半出資の新会社ビヨンド・マテリアルズを東京都 […]
化学大手の独ヘンケルは10月27日、ベルギーのスタートアップ企業バイトフライズ(Byteflies)と遠隔医療分野で協業の基本合意を締結したと発表した。ヘンケルが持つ医療用接着剤とプリンテッド・エレクトロニクス(印刷技術
会社存続の危機を感じている企業の割合は現在ドイツで7.5%に上ることが、Ifo経済研究所が10月に実施したアンケート調査で分かった。4月の前回調査(同7.1%)をやや上回るものの、コロナ禍初期の2020年6月(21.8%
EU域内で販売されるスマートフォンなど携帯型電子機器の充電器の端子を「USB-C」と呼ばれるタイプに統一する指令案が24日、加盟国の関連担当相理事会で承認された。これによって同指令案が成立し、新ルールが近く発効する。 対
ドイツ政府は26日の閣議で、同国北部ハンブルク港のトラーオルト・コンテナター埠頭(CTT)に中国海運大手の中国遠洋海運集団(COSCO)が戦略出資する計画について、その一部を認めないことを決定した。計画を全面的に認めると
三菱商事は27日、独FEVグループ傘下のFEVコンサルティングと合弁会社を設立したと発表した。素材産業向けにコンサルティング・エンジニアリングサービスを提供していく。 折半出資の新会社ビヨンド・マテリアルズを東京都千代田
企業が銀行融資を受けることが難しくなっている。Ifo経済研究所が9月のアンケート調査をもとに24日発表したところによると、融資交渉を現在、行っているドイツ企業の24.3%が「銀行が融資に消極的だ」と回答。2017年以来の
フランクフルト国際空港の運営会社フラポートは20日、ルフトハンザドイツ航空と合弁会社を設立したと発表した。同空港のサービスの質を向上させ、競争力を高める狙い。 折半出資で新会社フラアライアンスを設立した。主にルフトハンザ
●暗号化技術によりサービス、データ、性能の高い安全性を保証 ●中銀によるデジタル通貨のテストはコロナ禍で実現せず トルコがブロックチェーン技術を使った「e-Human」プロジェクトを立ち上げる。エルドアン大統領が国家ブロ
データ駆動型の農場管理プラットフォームを開発運営している。同種のサービス企業としては老舗の部類で、2013年の設立以来、世界100カ国以上で数千軒の農業従事者に利用されている。 プラットフォームでは農業従事者が耕作や植え
Ifo経済研究所が25日発表した10月のドイツ企業景況感指数(2015年=100)は前月を0.1ポイント下回る84.3となり、コロナ禍初期の2020年5月以来の低水準を記録した。状況改善の見通しは立っておらず、クレメンス
連邦統計局が13日発表した9月の消費者物価指数は前年同月比で10.0%上昇し、東西ドイツ統一後最高のインフレ率を記録した。エネルギー価格の高騰とそれに伴う幅広い分野での値上げに加え、これまで物価上昇を抑制してきた政府の時
現在のエネルギー危機への対策をすでに策定した企業はドイツで3社に1社にとどまることが、総合人材サービス大手ランスタッドの委託を受けてIfo経済研究所が実施したアンケート調査で分かった。規模が小さい企業ほど策定率が低く、従
統合基幹業務システム世界最大手の独SAPが、ユーザーが全データをクラウドに一元化して運用する「クラウドオンリー」と、サーバーやソフトウエアなどの情報システムをユーザーが自らの施設内で運用する従来型の「オンプレミス」のはざ
●同社はAI利用のファクタリング・ソリューションを提供 ●運送業界での顧客決済の時間を3カ月から5分に短縮 チェコのフィンテック・スタートアップ企業の4Transはこのほど、総額1,800万ユーロの資金を調達した。新資金
エストニアに居住する外国人のためのプライマリヘルスケア(PHC)サービスを提供している。同国に多いデジタルノマド(リモートで仕事をしながら外国暮らしをする人々)の利用を想定しており、オンラインプラットフォームを通じてかか
海運大手の独ハパックロイドは4日、チリの物流大手SM SAAMから子会社SAAMポーツとSAAMロジスティクスを完全買収することで合意したと発表した。ラテンアメリカ市場でのプレゼンスを高めるとともに、港湾ターミナル事業を
Ifo経済研究所が5日発表した9月のドイツ価格計画指数(DI)は前月の48.1ポイントから53.5ポイントへと上昇した。アンケート調査の対象となった企業の半数以上が値上げを計画している。調査担当者は「インフレの波は残念な
●金属加工業者と顧客をつなぐサービスを展開 ●CADデータをアップロードするだけで価格を提示 金属加工業務を仲介するエストニア発のプラットフォーム「フラクトリー(Fractory)」が米国事業の拡大を続けている。シカゴを
カーボンファーミング※を軸に、農作業の最適化を図りながら温室効果ガスの排出削減を目指せるデジタルプラットフォームを運営している。農場管理ソフトウエア(FMS)を使った作物管理だけでなく、農家によるカーボンクレジット市場へ
海運大手の独ハパックロイドは4日、チリの物流大手SM SAAMから子会社SAAMポーツとSAAMロジスティクスを完全買収することで合意したと発表した。ラテンアメリカ市場でのプレゼンスを高めるとともに、港湾ターミナル事業を
欧州自動車大手のステランティスは9月27日、カーシェア事業子会社フリー2ムーブが米配車サービス大手のウーバーと提携すると発表した。ウーバーのフランス事業における車両の電動化促進で協力する。ウーバーのドライバーはフリー2ム
レンタカー大手の独ジクストは4日、中国の電動車メーカー比亜迪(BYD)から電気自動車(BEV)を調達することで合意したと発表した。ジクストは電動車の投入拡大方針を打ち出しており、その一環としてBYDの車両を採用。欧州事業
自動車大手の独BMWは9月28日、同社を中心とするコンソーシアムが水素を燃料とする内燃機関トラックの研究プロジェクトを実施すると発表した。水素トラックは補給時間、積載量、航続距離、投入の柔軟性などの面でメリットが大きいう
マニュアル(MT)車が圧倒的に多かったドイツでオートマチック(AT)車が主流となっている。自動車市場データ会社DATの情報をもとにdpa通信が報じたところによると、最新年式の新車に占めるAT車の割合は66.4%に達した。
ドイツ鉄道(DB)は9月28日、長距離旅客鉄道料金を12月11日のダイヤ改正に合わせ平均4.9%引き上げると発表した。値上げ幅は昨年の1.9%を大幅に上回る。同社は声明で、インフレ率が約8%と50年来の高水準に達している
ドイツ連邦統計局が9月29日発表した同月の消費者物価指数(速報値)は前年同月を10.0%上回った。メディア報道によると、インフレ率は1951年12月(10.5%)以来の高水準。コスト上昇を川下に転嫁する企業が増えているほ
化学大手の独BASFは9月28日、韓国の建設大手GSエンジニアリング・アンド・コンストラクション(GS E&C)と二酸化炭素回収・有効利用・貯留(CCUS)のモジュールソリューションを共同開発することで基本合意
化学大手の独BASFは9月28日、韓国の建設大手GSエンジニアリング・アンド・コンストラクション(GS E&C)と二酸化炭素回収・有効利用・貯留(CCUS)のモジュールソリューションを共同開発することで基本合意したと発表
仏自動車大手のルノー・グループは9月17日、持続可能なモビリティソリューションの実現と発展に向けたオープンなインキュベーター組織(スタートアップの育成組織)「ソフトウエア・リパブリック」に、新たにスタートアップ6社が加わ
Ifo経済研究所が26日発表した9月のドイツ企業景況感指数(2015年=100)は前月を4.3ポイント下回る84.3となり、コロナ禍初期の20年5月以来の低水準を記録した。製造、サービス、流通、建設の4部門すべてで悪化。
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)は23日、電動車向け充電サービスを手がける子会社エリ(Elli)がベルギーの送電網事業者エリア・グループ、および同子会社のリアルト(re.alto)と電動車の電力網統合に向け協業の
ライフサイエンス大手の独メルクは21日、バイオ医薬品試験センターを上海に開設したと発表した。同国で需要が増えているウイルスクリアランス(VC)試験サービスを提供する。投資額は2,900万ユーロ。来年までに約120人の雇用
化学大手のランクセスは27日、西南ドイツのマンハイムにある工場内でのグリーン水素製造を検討していると発表した。2040年までに炭素中立を実現する目標実現に向けた取り組みの一環。再生可能エネルギー分野のプロジェクト会社JU
コロナ禍の発生後、個人消費が都市中心部から郊外地域に移るドーナツ化現象が定着したことが、Ifo経済研究所の調査で分かった。それによると、都市中心部の5月末時点の小売売上高はコロナ禍前に比べ10%減少。郊外地域は同20%増
●同社はMaaS技術を企業のフリート管理システムに導入 ●新拠点ではテレマティクスに関連した技術開発を行う IoT(モノのインターネット)関連のクラウドサービスを提供する米サンサーラ(Samsara)は20日、ポーランド
ドイツ政府は16日、ロシア国営石油会社ロスネフチの独子会社2社を信託統治下に置いた。対露制裁の関係でロスネフチ傘下の独製油所を運営できなくなり、石油製品の国内供給に支障が出る恐れがことから、差し当たり6カ月間、連邦ネット
ドイツのオーラフ・ショルツ首相は15日、首相官邸で雇用者団体、労働組合の代表と会談し、労使協定で取り決める一時金が年3,000ユーロ以内であれば税金と社会保険料を全額免除する意向を表明した。インフレ高進を踏まえた特例措置
ドイツ連邦統計局が13日発表した8月の消費者物価指数は前年同月比で7.9%上昇し、上げ幅は3カ月ぶりに拡大へと転じた。政府の家計負担軽減策の効果で上昇率は押し下げられたものの、エネルギー価格の高騰、サプライチェーンのひっ
●大型機「ブラックスワン」の製造を委託 ●ドロナミクスは来年、欧州でドローン運輸サービスを開始 貨物ドローンの製造・運営を手がけるブルガリアのドロナミクス(Dronamics)は13日、独自開発の大型貨物ドローン「ブラッ
●差し当たり6カ月間、連邦ネットワーク庁が管理 ●独国内の製油能力に占めるRDGの3製油所の割合は12%に上る ドイツ政府は16日、ロシア国営石油会社ロスネフチの独子会社2社を信託統治下に置いた。対露制裁の関係でロスネフ
ドイツ政府は16日、ロシア国営石油会社ロスネフチの独子会社2社を信託統治下に置いた。対露制裁の関係でロスネフチ傘下の独製油所を運営できなくなり、石油製品の国内供給に支障が出る恐れがことから、差し当たり6カ月間、連邦ネット
欧州自動車大手のステランティスは6日、シトロエンの2人乗り小型電気自動車(EV)「アミ(Ami)」に、独自のインフォテインメント・ソリューション「マイ・アミ・プレイ(My Ami Play)」を搭載したと発表した。スマホ
独自動車大手のメルセデスベンツは7日、充電時の認証を自動で行うプラグアンドチャージ(PnC)機能をプラグインハイブリッド(PHV)モデルにも導入したと発表した。対象車種は「Cクラス」と「Sクラス」、および新型「GLC」(
Ifo経済研究所が7日発表した8月のドイツ価格計画指数(DI)は前月の45.6ポイントから47.5ポイントへとわずかに低下した。水準自体は依然として高い。調査担当者は、電力・天然ガス取引所価格の高騰分がこれまでのところご
自動車部品大手の独ボッシュは8日、路車間・車車間通信の標準化に向けた産学プロジェクトを実施すると発表した。同標準を策定することで、自動運転車の普及に必要な前提条件を作り出す考え。プロジェクトを統括するボッシュのペーター・
フランクフルト証券取引所を運営するドイツ取引所は5日、主要株式指標の入れ替えを発表した。電機大手シーメンスから分離・独立した発電設備製造のシーメンス・エナジー(SE)が最上位40銘柄からなるDAXにワンランク下のMDAX
賃貸物件の管理に伴う事務作業を自動化するソリューションを開発している。同社のプラットフォームを通じ、家主と物件管理会社はこれまで手作業で行っていた事務処理を省力化でき、事業の成長に集中できるようになる。このほど80万ユー
オランダのデジタル地図サービス大手トムトムは1日、韓国の現代自動車グループ(HMG)との提携期間を10年延長するとともに、同グループが欧州市場で販売する車両に最新のナビゲーションシステムを供給すると発表した。現代のほか起
独与党3党は4日、エネルギー価格高騰の直撃を受ける市民、企業の負担軽減策を取り決めた。軽減策の第3弾となる今回の合意は総額650億ユーロ(9兆円強)超で、第1弾と2弾の合計(300億ユーロ)の2倍以上に上る。天然ガスと電