マルチ・メデイア

ドイツテレコム―米国事業がけん引―

電気通信大手のドイツテレコム（ボン）が2月25日発表した2015年12月期決算の売上高は前期比10.5％増の692億2,800万ユーロと2ケタ台の伸びを記録した。ユーロ安がプラスに働いたほか、米国の移動通信子会社Tモバイ […]

独取引所とLSEの合併に懸念

ドイツ取引所は2月下旬、地元フランクフルトの金融競争力にかかわる2つの計画を相次いで発表した。1つは競合ロンドン証券取引所（LSE）との合併、もう1つはフィンテックを支援するための拠点開設だ。後者は同市の発展に確実に寄与

ビッグデータ活用、トップは自動車・保険業界

ビッグデータを活用する企業の割合が最も高いのは自動車と保険業界であることが、情報通信業界連盟（Bitkom）が17日発表した独企業アンケート調査結果で分かった。多くの業界でビッグデータ解析の導入を計画・議論している企業が

バイエル―精密農業の新興企業買収―

化学大手の独バイエル（レバークーゼン）は15日、精密農業分野の独新興企業プロプラント・ゲゼルシャフト・フュー・アグラール・ウント・ウンヴェルトインフォマティクを買収したと発表した。農業デジタル化事業を強化することが狙い。

シュンク―ロボットハンドの製造期間を大幅短縮―

製造業向けグリッパー製造の独シュンク（ラウフェン・アム・ネッカー）がロボットハンドの受託製造期間を大幅に短縮した。同社への取材をもとに『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が15日付で報じた。 ロボットハンドでは個々の顧客

エルゴ

ミュンヘン再保険の元受子会社エルゴは12日、組織再編計画を発表した。持株会社エルゴ・グループを新設したうえで、傘下にドイツ国内の事業を統括するエルゴ・ドイチュラント、国際事業統括のエルゴ・インターナショナル、ダイレクト保

「家電寿命の意図的な短期化」は確認できず＝環境庁

連邦環境庁（UBA）は15日、家電の使用期間に関する調査レポートを発表した。UBAは家電の買い替えを促進するためにメーカーが製品寿命を意図的に短くしているとの議論があるにもかかわらず、そうした主張を裏付けるデータがないこ

クーカ―美的集団が出資比率引き上げ、10％超に―

産業ロボット大手の独クーカ（アウグスブルク）は3日、中国の総合家電大手、美的集団がクーカ株を買い増し出資比率を10.22％に引き上げたことを明らかにした。美的集団は昨年8月、安川電機と提携しロボット事業に参入しており、同

キオン―米で買収、自動倉庫分野でノウハウ拡充―

フォークリフト大手の独キオン（ヴィースバーデン）は8日、自動倉庫・配送ソリューションのシステム統合を手がける米レトロテックを買収すると発表した。「つながる工場（インダストリー4.0）」の普及を背景に需要が拡大する自動倉庫

IBM―独デジタルエージェンシーを買収―

IT大手の米IBMは2日、デジタルエージェンシーの独アペルト（Aperto）を買収することで合意したと発表した。収益力の高いコンサルティング、サービス事業を強化することが狙い。買収金額は明らかにしていない。取引の成立には

ユーザーの半数がネット犯罪で被害

ドイツのインターネットユーザーの48％がネット犯罪の被害を少なくとも1度、受けていることが、ドイツテレコムの委託で行われたアンケート調査で分かった。最も回答が多かったのはウイルス、トロイの木馬などの「マルウエア」で45％

ボッシュ―売上700億ユーロ突破―

自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）が1月27日発表した2015年12月期暫定決算の売上高は前期比9.9％増の706億ユーロとなり、初めて700億ユーロを突破した。主力の自動車部品部門が12％増の417億ユーロ

ドイツ取引所―米フィンテックに出資―

フランクフルト証券取引所を運営するドイツ取引所がフィンテックの米デジタル・アセット・ホールディングスに資本参加した。デジタル・アセットが21日明らかにしたもので、ドイツ取引所はABNアムロ、BNPパリバ、シティ、J.P.

ICT企業の今年の重要テーマ、I4.0が初のトップ3入り

独情報通信業界連盟（Bitkom）が国内の情報通信技術（ICT）企業を対象に実施したアンケート調査（複数回答可）によると、「今年の重要テーマ」として最も回答が多かったのは「ITセキュリティ」で、59％に上った。2位には僅

上半期売上増、ICT企業の74％が予想

ドイツの情報通信技術（ICT）企業の74％が今年上半期の売上高が前年同期比で増加すると見込んでいることが、独情報通信業界連盟（Bitkom）が20日発表したアンケート調査結果で分かった。昨年下半期に増収となった業界企業も

賢いペダルをボッシュが開発、省エネや事故防止に効果

自動車部品大手の独ボッシュは25日、燃料の節約や事故防止に役立つアクセルペダルを開発したと発表した。バイブレーションやペダルを押し戻す力を発生させることで運転手に様々な情報を直感的に伝達。燃料消費量については最大7％の節

ゼネラル・モーターズ―米独でカーシェア事業―

自動車大手の米ゼネラル・モーターズ（GM）は21日、カーシェアリング事業に参入すると発表した。米本国のほか、ドイツで展開。モビリティサービスで先行する競合の独ダイムラー、BMWを追撃する。 「メイヴェン（Maven）」と

SAP―クラウド売上が2倍以上に―

企業向けソフト大手の独SAP（ヴァルドルフ）が11日発表した2015年12月期暫定決算の売上高（IFRSベース）は前期比18％増の208億ユーロと大きく拡大した。クラウド事業が110％増の22億9,000万ユーロと2倍以

デポジット・ソリューション―ペイパル創業者が出資―

独フィンテック（ITを活用した新しい金融サービス事業者）のデポジット・ソリューション（ハンブルク）は8日、米決済サービス大手ペイパルの共同創業者であるピーター・ティール氏が同社に資本参加すると発表した。ティール氏がドイツ

IBM―IoTの統括拠点をミュンヘンに設置―

IT大手の米IBMは12月15日、ドイツ南部のミュンヘンにIoT（モノのインターネット）部門「ワトソンIoT」の世界統括拠点を設置すると発表した。ドイツは産業化の度合いが高いうえ、ミュンヘンには自動車、電機、半導体など幅

ティッセンクルップ―ネット販売を強化―

鉄鋼大手の独ティッセンクルップ（エッセン）は12月15日、インターネット販売事業の強化方針を打ち出した。鉄鋼需要と価格の低迷を受けて業績が振るわないため、ネットビジネスを強化して業績を拡大する考えだ。 販売部門マテリアル

フィンテックへの投資、決済と融資仲介に集中

ITを活用した金融分野のスタートアップ企業であるフィンテックへの投資は決済と融資仲介（クラウドインベスティング）の2分野に集中している。バルコフ・コンサルティングのデータをもとに『南ドイツ新聞（SZ）』が報じた。両分野で

フォイト―デジタル部門立ち上げ―

機械大手の独フォイト（ハイデンハイム・アン・デア・ブレンツ）は9日、各事業部門に分散するデジタル関連の事業を統合し来年初頭から新部門「デジタル・ソリューションズ」を設置すると発表した。新たな事業モデルを構築して、ドイツが

ゴーユーロ―ゴールドマン・サックスなどが出資―

移動手段の比較・予約サービスを手がけるドイツのスタートアップ企業ゴーユーロ（GoEuro、ベルリン）は9日、ゴールドマン・サックス・インベストメント・パートナーズを中心とする企業連合から4,500万ドルの出資を受けること

独企業の大半がデジタル化を肯定評価

ドイツ企業の96％がデジタル化を事業のチャンスと考えていることが、独情報通信業界連盟（Bitkom）が10日に発表したアンケート調査結果で分かった。その一方で、競合に比べてデジタル化が遅れているとの回答も56％と多く、B

ドイツ銀行―「ロボット・アドバイザー」サービスを開始―

独最大手銀行のドイツ銀行（フランクフルト）は7日、同行のオンライン投資プラットホーム「マックスブルー」で「ロボット・アドバイザー」サービスを開始すると発表した。各投資家に最適の投資ポートフォリオをアルゴリズムを利用して自

ナンバー26―欧州6カ国に進出―

スマートホン上の手続きだけでオンライン振替口座を開設できるサービスを手がける新興企業のナンバー26（ベルリン）は3日、欧州6カ国に同日付で進出すると発表した。共同設立者のファレンティン・シュタルフ最高経営責任者（CEO）

レンディコ―融資仲介額が1年で2.6倍に―

インターネット上のプラットホームで融資の仲介事業を手がける独レンディコ（Lendico、ベルリン）は1日、仲介総額が17億ユーロに達し、1年前の6億5,000万ユーロから2.6倍に拡大したと発表した。ユーザーは3大陸7カ

デクラ

技術監査大手の独デクラが「モノのインターネット（IoT）」分野で事業を強化する。当該事業の統括拠点を蘭アーネムに設立したほか、買収も検討している。シュテファン・ケルブル社長が『フランクフルター・アルゲマイネ』紙に明らかに

自動チェックイン機をエア・ベルリンが廃止

独航空2位のエア・ベルリンが自動チェックイン機を全面廃止する。利用者がほとんどいないためで、広報担当者は「ペイしない」と理由を説明した。乗客の大半はパソコンやスマートホンを使ってチェックインしているという。 同社は今後、

携帯電話とタブレットの著作権料で合意成立

独情報通信業界連盟（Bitkom）は2日、携帯電話機（スマートホンを含む）とタブレットPCに課金される著作権料について著作権管理諸団体と合意したと発表した。課金額は携帯電話で1台当たり6.25ユーロ、タブレットで8.75

バイエルから分離のコベストロがMDAX採用に

フランクフルト証券取引所を運営するドイツ取引所は3日、採用基準が厳しい「プライム・スタンダード」の銘柄入れ替えを発表した。最上位のDAXに次ぐ株価指数であるMDAXにはバイエルから法的に分離・独立し10月に新規株式公開（

シーメンスがスタートアップとの連携強化へ

電機大手の独シーメンスは8日、技術革新力の強化に向けた総合戦略を発表した。競合企業よりも優れた製品を投入することは事業の拡大や収益力の向上に直結する重要な要因であるためで、斬新なアイデアを持つスタートアップ企業やトップク

デュル―ソフト企業買収でI4.0分野を強化―

塗装装置など生産設備を手がける独デュル（ビーティヒハイム・ビッシンゲン）は4日、ソフトウエア製造開発の独iTACソフトウエアを複数の投資会社から完全買収したと発表した。インダストリー4.0（I4.0）の分野でノウハウを強

ボッシュ―車載システムでグーグルなどに対抗―

自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は移動通信端末をテレマティクスと連動させる車載システムの分野で米IT大手グーグル、アップルに対抗し、独自のポジショニングを確保する意向だ。顧客の自動車メーカーの間にグーグルな

ボッシュ―スマートホーム子会社を立ち上げ―

自動車部品系の複合企業である独ボッシュ（シュツットガルト）は11月26日、スマートホーム関連事業を統合し新会社を設立すると発表した。スマートホームの世界市場は今後、急速に拡大すると予想されることから、新会社に事業を集約し

ゾンネンバッテリー―電力大手に宣戦布告―

太陽光発電向けの蓄電池を製造する独ゾンネンバッテリー（ヴィルトポルツリード）が電力大手から顧客を大量に奪い取る考えだ。フィリップ・シュレーダー新社長が経済紙『ハンデルスブラット』に明らかにしたもので、10年後には最大手エ

将来性の最も高い都市はダルムシュタット

フランクフルト南部のダルムシュタットはドイツの都市で最も将来性が高い――。財界系シンクタンクIWドイツ経済研究所が経済誌『ヴィルトシャフツボッヘ』などの委託で実施した調査でそんな結果が出、注目を集めている。 IWは人口1

GFTテクノロジーズ―駐車場アプリのスタートアップに出資―

ITサービスの独GFTテクノロジーズ（シュツットガルト）は18日、駐車場探しのサポートアプリを手がけるスタートアップ企業パークポケットに資本参加すると発表した。パークポケットの将来性を高く評価。スタートアップ企業に初めて

ナンバー26―当座貸越サービスを開始―

スマートホン上の手続きだけで振替口座を開設できるサービスを手がける新興企業のナンバー26（ベルリン）は19日、当座貸越サービスを12月1日から開始すると発表した。同社はこれにより初めて、収入を得られる事業を開始する。今後

マイクロソフト―ドイツテレコムと提携、クラウドで―

IT大手の米マイクロソフトは11日、クラウドサービス事業でドイツテレコムと提携すると発表した。マイクロソフトはクラウド分野で高い競争力を持つものの、米IT企業のクラウドサービスにセキュリティ上の懸念を持つドイツ企業が多い

ゲットユアガイド―投資会社が5000万ドル出資―

観光客向けのアクティビティや博物館の事前予約をオンラインプラットホームで仲介するビジネスを展開するドイツの新興企業ゲットユアガイド（GetYourGuide、ベルリン）に、投資会社KKRを中心とするコンソーシアムが資本参

I4.0で売上増、関連ソフト利用メーカーの5割が予想

工場・生産設備のネット化である「インダストリー4.0（I4.0）」分野のソフトウエアをすでに利用しているか導入を検討する独メーカーの51％が、同ソフトの利用により売上高が増加すると考えている――。独情報通信業界連盟（Bi

アマゾンに独禁法違反の疑い、オーディオブック配信で

米ネット通販大手アマゾンのオーディオブック配信子会社オーディブルが米IT大手アップルのコンテンツ配信サービス「アイチューンズ・ストア」向けに結んだオーディオブックの独占供給契約は独禁法違反の疑いがあるとして、独連邦カルテ

オンラインバンキングへの懸念強く

オンラインバンキングに対するドイツの消費者の信頼感が低いことが、ICカード大手ジェムアルトの委託を受けて調査会社エムニド（Emnid）が実施したアンケート調査で分かった。それによると、オンラインバンキングの利用者は全体の

トプコン―独社に友好的TOB―

光学機器製造のトプコンは6日、眼科医療分野のITソリューション開発、販売、コンサルタンティングを手がける独ifaシステムズに対する株式公開買い付け（TOB）計画を発表した。同計画はifa経営陣の支持を受けており、トプコン

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