国家・地方自治体

英トワイニング、ポーランド移転めぐる補助金に疑問符

英国の老舗の紅茶製造・販売会社トワイニングが、生産施設を英国からポーランドに移管するのに伴い、EUの地域開発基金から補助金を受給したことをめぐり、欧州委員会はこのほど、補助金支給を認めたポーランド政府に確認をとっているこ

独州立銀2行の合併協議が中止に

経営難の独州立銀行ヴェストLBとバイエルンLBは4日、6週間前から進めてきた合併協議を中止したと発表した。両行の合併は経営基盤の弱い州立銀業界の全面再編につながると期待されていただけに、政界内には失望感が広がっている。

女性役員の最低登用比率、義務化の方向で検討

独16州の法務相は4日、企業取締役に占める女性の比率を高めるために法律を制定することを協議した。女性役員の登用率が高まらないことを受け、最低比率を法律で義務化することが不可欠との判断が強まっているようだ。欧州連合（EU）

税収見積もりを大幅引き上げ

連邦財務省は4日、税収見積もり委員会がまとめた2010～12年の税収見通しを発表し、連邦（国）と地方を合わせた3年間の税収額が5月に示した予測を合わせて610億ユーロ上回るとの見通しを明らかにした。景気の急速な回復を受け

EUが対ルーマニア追加融資に前向き、第4弾・12億ユーロ実行へ

欧州委員会は1日、リーマンショックに端を発した金融危機で大きな打撃を受けたルーマニアへの追加金融支援の実施に前向きの方針を示した。一定の条件が満たされれば、第4弾として12億ユーロの融資を実行する予定だ。 \ EUは昨年

英仏が軍事協力条約に署名、国防費削減など狙い

英国のキャメロン首相と仏サルコジ大統領は2日、通常兵力および核兵器に関する2つの軍事協力条約に署名した。両国ともに金融危機の影響で緊縮財政を強いられ、国防費の削減が不可欠な現状を踏まえ、かつての軍事的ライバルとの「歴史的

セルビア、2戦犯逮捕の報奨金を大幅増額

セルビア政府はこのほど、ボスニア紛争時の戦犯として旧ユーゴ国際刑事裁判所（ICTY）から訴追されているムラジッチ被告（元セルビア軍司令官）、ハジッチ被告（セルビア人勢力元政治指導者）の逮捕に貢献するような情報提供への報奨

EUとマレーシア、12年のFTA締結目指す

EUはマレーシアとの自由貿易協定（FTA）を2012年までに締結する方針だ。在マレーシアEU代表部のビンセント・ピケット大使が2日明らかにした。第1回目の交渉は12月6～9日にブリュッセルで開かれる予定で、同時期にマレー

欧州委、独ウェストLBへの調査継続　公的支援「過剰な補助」

欧州委員会は5日、独大手州立銀行ウェストLBに対する公的支援策について、国家補助規定との整合性を精査するための調査を継続する方針を明らかにした。経営再建に向けて不良資産を受け皿機関（バッドバンク）に移管する際に受けた公的

航空税法案可決、日本便は45ユーロ値上がり

独連邦議会は10月28日、航空税法案を可決した。同税は財政再建の一環として来年1月1日付で導入されるもので、ドイツを飛び立つ旅客に課税される。税額はフライト距離が2,500キロメートル以下の短距離便で8ユーロ、2,500

銀行救済基金設置へ、法案が連邦議会通過

深刻な経営危機に陥った銀行に救済資金を提供する基金の設立などを盛り込んだ金融規制法案が10月28日、連邦議会（下院）を通過した。今後、州の代表で構成される連邦参議院（上院）で審議され、2011年から施行される見通し。同基

新型国民IDカードの交付開始

従来の紙製に代わる新型の国民IDカード（電子IDカード）の交付が1日、ドイツでスタートした。個人情報を記録した非接触型ICチップが内蔵されており、RFIDリーダーを用いることでオンラインバンキングや電子商取引、電子政府な

パソコンから受信料徴収は妥当＝最高裁

インターネットへの接続が可能なパソコンに放送受信料を課すことの是非をめぐる係争で、最高裁の連邦行政裁判所は10月27日、課金は妥当との判断を示した。判決理由で裁判官はテレビないしラジオを受信できる機器をすべて受信料の徴収

前ヘッセン州首相が建設大手の社長に

独建設大手ビルフィンガー・ベルガーの監査役会は10月29日、ヘッセン州のローラント・コッホ前首相を次期社長に任命することを決定した。コッホ氏はまず来年3月1日付で取締役に就任、同7月1日付でヘルベルト・ボートナー現社長の

セルビアの加盟手続き開始、EU外相理が承認

EU加盟国は10月25日にルクセンブルクで開いた外相理事会で、セルビアのEU加盟申請を受理し、欧州委員会に加盟に向けた手続きに入るよう求めることを決めた。これによりセルビアは悲願のEU加盟へ一歩前進した。 \ セルビアは

仏の年金改革が可決、労組側抵抗続もスト収束へ

フランス国民議会（下院）は10月27日、年金の支給開始年齢を現行の60歳から62歳に、満額支給年齢を65歳から67歳に段階的に引き上げることを柱とする年金改革法案を賛成336、反対233で可決した。すでに上院は承認してお

7－9月の英成長率は0.8％、市場予想を大きく上回る

英政府統計局が10月26日発表した2010年7－9月期の国内総生産（GDP）の実質伸び率（速報値）は前期比0.8％となり、4四半期連続でプラス成長を記録した。伸び率は前期の1.2％を下回ったものの、市場予想の2倍に達した

スウェーデン中銀が追加利上げ、政策金利1％に

スウェーデン中央銀行は10月26日、政策金利を現行の0.75％から0.25ポイント引き上げ、1.0％にすると発表した。利上げは7月以降3度目で2カ月連続。景気回復に伴う消費者物価の上昇を見込み、追加利上げに踏み切った。

好景気が全業界に広がる＝商工会議所

ドイツ商工会議所連合会（DIHK）は20日、『2010年秋季景気アンケート調査』を発表し、「景気の基盤は底堅い」（ヴァンスレーベン専務理事）との見方を示した。好景気がすべての業界に幅広く浸透しているためで、実質国内総生産

2010年成長率を政府が3.4％に引き上げ

ドイツ政府は21日、今年と来年の国内総生産（GDP）予測を上方修正した。景気が予想を上回るスピードで回復しているためで、2010年の成長率を春に提示した実質1.4％から3.4％、2011年も同1.6％から1.8％へと引き

消費者景況感、11月向け予測値は横ばいに

市場調査大手のGfKが26日発表したドイツ消費者景況感指数の2010年11月向け予測値は前月と同じ4.9となり、7月に始まった同指数の上昇は4カ月でひとまず休止符を打った。景気の見通しは良好なものの、電力料金の値上げが予

資源戦略を閣議了承

ドイツ政府は20日の閣議で、ブリューデルレ経済相が中心となって策定した資源の安定確保に向けた戦略を承認した。中国がレアメタルの輸出を大幅に制限するなど、資源獲得をめぐる国際競争が激化していることを踏まえ、「ハイテク産業国

Deutsche Bahn AG―ICEがロンドンまで初走行―

Deutsche Bahn（DB、ベルリン）の高速鉄道ICEが19日、仏カレー（Calais）と英フォークストーン（Folkstone）を結ぶ英仏海峡トンネルで初の試験走行を行い、ロンドンのセントパンクラス駅に到着した。

EU加盟国、財政規律違反への制裁強化策で合意

EU加盟国の財務相は18日、EUの財政規律を定めた安定成長協定に違反した国への制裁強化策で基本合意した。ギリシャ危機の再発防止策の一環で、これまで実施されたことがない違反国への制裁を発動しやすくする。28、29日の首脳会

スペインが全面禁煙措置を導入へ、現行法改正し来年1月施行

スペイン議会の下院は20日、現行の禁煙措置を改正する法案を採択した。これによりバーやレストランも全面的に禁煙となる。同法案は上院通過が確実視されており、来年1月2日から施行されることになる。 \ 2006年に導入された現

「ベッド税」の危うい皮算用

2003年に「セックス税」を導入して話題となったケルン市が今月から通称「ベッド税」を導入し、またもや注目を浴びている。セックス税は風俗嬢から1日当たり6ユーロ、風俗店から床面積10平方メートル当たり同3ユーロを徴収すると

世界最長の鉄道トンネルがスイスで貫通

スイスのエルストフェルト（ウーリ州）とボディオ（ティチーノ州）を結ぶ鉄道トンネル「ゴッタルト基底トンネル」が15日の14時17分、貫通した。全長は56.7キロメートル（km）で、日本の青函トンネル（53.9km）を抜いて

ダイムラーがカーシェアリング本格化

自動車大手の独ダイムラーは18日、ドイツ第2の都市ハンブルクでカーシェアリング事業を立ち上げると発表した。自動車の所有に関心を持たない消費者が先進国の若者を中心に増えていることなどに対応。都市内での移動の利便性を提供する

2010年成長率3.5％に大幅引き上げ

ドイツ内外の有力経済研究所は14日、連邦政府に提出した『2010年秋季合同経済予測』のなかで今年の国内総生産（GDP）成長率を4月に提示した実質1.5％から3.5％へと大幅に上方修正した。景気の支柱が当初の外需から内需に

「政府調達の改善を」、独経済相が日本に注文

ドイツのライナー・ブリューデルレ経済相は15日、訪問先の日本で大畠章宏・経済産業相などと会談したなかで、日本が欧州連合（EU）と自由貿易協定を締結することを支持すると述べるとともに、同協定を実現するには「いくつかの障害を

EUがイランに核協議開催を提案、6カ国との交渉再開を目指す

欧州委員会は14日、アシュトン外交安全保障上級代表（EU外相）がイランに対して、11月半ばにウィーンで3日間の日程で核協議を行うことを提案したと発表した。これを機に米英中仏露独の6カ国との交渉再開につなげたい意向だが、イ

独テレコムの敗訴確定、EUの罰金命令めぐる訴訟で

欧州司法裁判所は14日、欧州委員会が独通信最大手ドイツテレコムに対して、国内市場での独占的な地位を悪用して同業他社から不当に高い回線使用料を徴収していたのはEU競争法に違反するとして罰金支払いを命じたことを妥当として支持

伊教会の不動産税免除は不当？　欧州委が調査開始

欧州委員会は12日、イタリアがカトリック教会など非営利組織に認めている不動産税を免除する措置について、競争を阻害する不当な補助金交付に当たる可能性があるとして、妥当かどうかを本格的に調査すると発表した。 \ 欧州委が問題

ユーロコンビ、全国導入は見送り

国（連邦）と州の交通相は6～7日に開催された閣僚会議で、超大型トレーラー「ユーロコンビ（ギガライナー）」の全国実用試験を2011年から実施する計画案を、反対8州、賛成7州、棄権1州で否決した。ただ、賛成した7州は州レベル

ギリシャの赤字削減、目標上回るペースで

ギリシャ政府は4日発表した2011年予算の原案で、同年の財政赤字を国内総生産（GDP）比7％まで削減する方針を打ち出した。EUと国際通貨基金（IMF）から達成を義務付けられている最低目標のGDP比7.6％より低い水準まで

ウクライナ政府、テレコム民営化を決定

ウクライナ政府は9月27日の閣議で、国営電話会社ウクルテレコムの発行済み株式92.79％を全て売却し、完全民営化することを決定した。ティギプコ副首相がインタファクス通信に明らかにした。同国は国際通貨基金（IMF）からの融

東西ドイツの壁は緩やかに低下

東西ドイツの統一から20年目を迎えた3日、北ドイツのブレーメンで記念式典が開催された。今年は節目の年ということもあり、統一の立役者であるコール元首相などが出席。大きな関心を集めた。ただ10年前の式典に比べると、マスコミの

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