国家・地方自治体

ハンブルク産ワイン、2010年は「永久欠番」に

ハンブルク産のワインと聞いてピンと来る人は相当なワイン通か地元の市民に限られるのではなかろうか。同市はモーゼル、ラインガウなど計13あるドイツの産地には入っていない。13産地の北限は北緯51度のザクセンであり、それよりも

「ユーロ防衛基金」の運用延長、独首相が反対表明

ドイツのメルケル首相は9月28日、ドイツ産業連盟（BDI）で行った講演で、財政危機に陥ったユーロ参加国に緊急金融支援を行う制度の運用延長に反対する意向を表明した。“救済”の延長は赤字が膨らんでいる国々が財政再建を怠りかね

アイルランドが銀行に追加支援、最大171億ユーロ投入

アイルランド政府は9月30日、経営難に陥っている同国の銀行への追加支援策を発表した。昨年1月に国有化したアングロ・アイリッシュ銀行への資本注入や、アライド・アイリッシュ銀行の過半数株を取得して国有化することなどが柱で、新

ロマ送還は「EU法違反」、仏に国内法の整備要求＝欧州委

欧州委員会は9月29日、フランス政府による少数民族ロマの送還措置が域内における「移動の自由」を定めたEU法に抵触しているとの見解をまとめ、仏政府に対し速やかに国内法の不備を是正するよう勧告した。10月15日までに関連法の

電力の8割を再可エネに＝長期エネルギー構想

ドイツ政府は28日の閣議で、今後40年間のエネルギー構想を了承した。国内エネルギー・電力消費の大部分を再生可能エネルギーに切り替えていくというのが同構想の目標。再可エネを低価格で安定供給する体制を構築するには時間がかかる

トルコでEU加盟への支持率急低下、経済急成長など背景に

トルコでEU加盟への熱意が冷めてきている。米国のドイツ・マーシャル財団がこのほど市民を対象に実施した世論調査では、加盟支持派が38％と、2004年の73％、前年の48％から急落した。トルコ経済がEU圏外にあっても急成長を

英政府、低炭素開発プロジェクトを支援

英国のハモンド運輸相は15日、低炭素技術の開発プロジェクト支援に2,400万ポンドを支援すると発表した。 \ 支援対象となるのは、英国ビジネス・イノベーション・技能省と技術戦略委員会、低排出車両庁が共同で開催したコンペで

移民統合が政治・社会の大きな問題に急浮上

統一からおよそ20年が経ち東西冷戦と全面核戦争の危機が歴史と化した現在、ドイツ社会を2つの新しい不安が揺すぶっている。1つは経済のグローバル化を背景とする生計の先行きに対する不安、もう1つはイスラム系を中心とする移民に対

レストランなどの衛生度、全国統一の表示制度導入へ

連邦（国）と州の消費者保護相は17日の閣僚会議で、レストランや食料品店の衛生度を消費者がひと目でわかる全国統一の表示制度を導入することで合意した。消費者が安心して外食したり食料品を購入できるほか、飲食店などが衛生に敏感に

電力部門の民営化進む

ポーランド政府は電力部門の民営化を推進している。6月には業界2位タウロンの持ち株52％を新規株式公開で売却（IPO）し、42億1,000万ズロチを調達。15日には業界4位のエネルガの株式84.2％を国内最大手のPolsk

Bayern LB―同業West LBと合併協議へ―

州立銀行Bayern LB（ミュンヘン）は20日、同業West LBとの共同プレスリリースで、両行が合併に向け協議することを明らかにした。ドイツ政府が州立銀業界の再編を望んでいるほか、新しい銀行の自己資本規制（バーゼル3

ウクライナ、電力価格規制を撤廃へ

ウクライナ政府は、電力の小売価格規制を段階的に撤廃する方針だ。電力の小売価格が発電コストを大幅に下回る水準に設定されていることにより、電力会社の収益が圧迫されているため。 \ ウクライナでは一般家庭向け電力小売価格は国家

資源ごみ回収をめぐり民間企業と自治体が対立

連邦環境省が導入予定の新規の資源ごみ回収制度をめぐって、民間の廃棄物処理業者と自治体が運営権の獲得競争を繰り広げている。プラスチックや金属など原料の価格は世界的に上昇しており、廃棄物からこれらの資源を回収する事業は今後、

オリンピック航空の補助金返納、欧州裁判決で減額

欧州司法裁判所の一般裁判所は13日、ギリシャ政府がオリンピック・エアライン（オリンピック航空）に支給した補助金は不当な公的支援に当たるとして、オリンピック航空に対して約6億ユーロの返納を命じた欧州委員会の決定について、返

バーゼル3でドイツの特殊事情考慮

主要27カ国の銀行監督当局で構成されるバーゼル銀行監督委員会は12日、新しい自己資本規制（バーゼル3）案で合意した。ドイツは自国の特殊事情を新規制にある程度、反映させることに成功。協議に参加した独連邦銀行（中央銀行）のア

Hypo Real Estate Holding AG―公的保証400億ユーロ追加―

ドイツ政府傘下の金融市場安定化基金（Soffin）は10日、金融危機で完全国有化された不動産金融大手のHypo Real Estate（HRE、ミュンヘン）に対する公的債務保証を400億ユーロ追加すると発表した。今秋に予

金属業界、60歳以上の割合が10年で倍増

電機・自動車などの金属業界で高齢の従業員数が増加している。金属雇用者団体ゲザムトメタルの調査によると、業界就労者全体に占める50～64歳の割合は2000年の19％から2009年には27％へと上昇。特に60歳以上は2％から

欧州委員がEU予算の英リベート制を批判、「正当性を失った」

欧州委員会のヤヌシュ・レヴァンドフスキ委員（予算担当）がこのほど、EU予算で英国に限って分担金の一部を払い戻すリベート制が導入されていることに批判的な見解を表明し、同制度の死守をもくろむ英政府が警戒感を強めている。 \

IMFが対ギリシャ融資第2弾を承認、25億7千万ユーロを実行

国際通貨基金（IMF）は10日、金融危機に直面するギリシャに対する25億7,000万ユーロの融資実行を承認したと発表した。IMFとユーロ圏諸国によるギリシャ向け融資第2弾90億ユーロの一部で、ユーロ圏も残る約65億ユーロ

ハンガリー、財政赤字削減に同意

ハンガリーのマトルチ経済相は8日、2011年の財政赤字をEUの財政規律で上限に定められている国内総生産（GDP）比3％以下に削減するよう取り組む方針を明らかにした。経済成長を重視するオルバン政権は、EUや国際通貨基金（I

セルビアがコソボ問題で譲歩、国連への決議案を修正

セルビアとEUは9日、国連総会にコソボ独立問題に関する共同決議案を提出し、採択された。国際司法裁判所（ICJ）がコソボの独立宣言は違法ではないとする判断を下したことを不服とするセルビアは、7月末にコソボ独立を強く非難する

仏政府のロマ人送還、欧州議会が即時停止求める決議

欧州議会9日の本会議で、フランス政府によるロマ人不法滞在者の本国への送還を即時停止するよう求める決議を賛成多数（賛成337、反対245、棄権51）で採択した。決議に法的拘束力はないが、サルコジ政権に圧力をかけて自制を促す

アイルランド政府がAIB銀を分割、欧州委の公的支援承認に向け

アイルランド政府は8日、昨年1月に国有化したアングロ・アイリッシュ銀行（AIB）について、預金などを受け付ける「グッド・バンク」と不良債権などを抱える資産回収銀行の「バッド・バンク」に分割する方針を明らかにした。これはレ

連銀理事の差別発言が波紋、理事会は大統領に解任要請

ドイツ連邦銀行（中央銀行）のティロ・ザラツィン理事が8月末に出版した新著とその前後に行った発言がドイツ社会を大きく揺さぶっている。同理事が展開する議論にはイスラム教徒に対する偏見や人種差別が含まれているためで、ドイツの主

チェコ防衛省で汚職疑惑・副大臣など解任

チェコのヴォンドラ防衛相は1日、防衛省で巨額の兵器購入を巡る汚職疑惑が発覚したことを受け、関係者を処分するとともに、汚職一掃に向け断固たる措置をとる方針を明らかにした。 \ 現地日刊紙『ムラダー・フロンタ・ドゥネス（Mf

ドイツポストへの補助金返納命令「無効」＝欧州司法裁

欧州司法裁判所は2日、欧州物流郵便最大手ドイツポストが独政府から支給された補助金を不当な目的に使用したとして、5億7,200万ユーロに利子を加えて返納を命じた欧州委員会の決定を無効とする判断を下した。2008年の第一審裁

ギリシャで全面禁煙を実施、公共の場での喫煙には罰金も

ギリシャで1日、屋内の公共の場における喫煙を全面的に禁止する法令が施行された。併せて屋外でのタバコ広告掲示も禁止された。しかしギリシャはEU内で喫煙者の割合が最も多く、レストランやカフェの抵抗も根強いため実効性には依然と

州議選前倒し、憲法裁が命令

2009年9月に実施されたシュレスヴィヒ・ホルシュタイン州議会選挙の議席配分の是非をめぐる係争で、同州の憲法裁判所は8月30日、議席配分は州憲法に違反しているとの判断を示し、次期選挙の前倒しと州選挙法の改正を命じた。 \

建設業界、原料価格の高騰で政府に支援強化を要請

独建設業全国連盟（HDB）は8月24日、原料価格が高騰しているとして、政府に支援強化を求めた。HDBによると、7月の建設資材向け金属価格は1年前に比べ平均19％上昇。鉄筋は44％も高騰した。ただ、公共部門の建設受注は低迷

新型身分証明書、セキュリティに問題か

11月からドイツで導入される新しい身分証明証（電子IDカード）でセキュリティ上の懸念が浮上している。独公共放送ARDの情報番組「PlusMinus」は8月24日放送の中で、ハッカー団体Chaos Computer Clu

欧州委が仏のロマ排除に懸念表明、EU法との整合性を検証

フランス政府が犯罪対策の一環として国内に暮らす少数民族ロマを出身国のルーマニアなどに送還している問題で、欧州委員会は25日、EU市民の移動の自由を保障したEU法との整合性を検証する方針を明らかにした。イタリア政府もフラン

独財政赤字が上期に急増、GDP比3.5％に

ドイツ政府統計局は24日、2010年上期の財政赤字が428億ユーロに達し、前年同期の187億ユーロから倍以上に増加したことを明らかにした。赤字は対国内総生産（GDP）比で3.5％となり、EUの財政規律で上限に定められてい

独企業景況感、8月も改善

ドイツのIfo経済研究所が25日発表した8月の独企業景況感指数（2000年＝100）は106.7となり、前月から0.5ポイント上昇した。現状判断を示す指数が前月の106.8から108.2へと1.4ポイント上がり、全体を押

外国人の農地取得制限を強化

農地の取得制限を強化する姿勢を強めている。政府の農地取引への介入を認める法律が10月から施行されるほか、欧州連合（EU）には取得制限の期間延長を求める方針だが、自由な土地取引を原則とするEUとの間であつれきが生じることも

スロバキア、11年度の歳出を削減へ

スロバキア財務省がまとめた2011年度の予算草案によると、歳出は148億3,000万ユーロと、10年度を14億4,700万ユーロ下回る。SITA通信が18日伝えた。 \ 各省庁の予算を見ると、厚生省が前年度比14％減の1

ルーマニア国鉄、旅客部門で一時帰休を実施

ルーマニア国営鉄道（CFR）の旅客輸送部門であるCFR Calatoriは16日、従業員1万5,000人を対象に一時帰休を実施すると発表した。業績悪化を受けた措置で、期間は60日。休業中の給与は75％に削減し、社会保険料

外国人投資家向けサイトを開設

ロシア政府はこのほど、外国人投資家向け広報サイト『ModernRussia.com』を開設した。メドベージェフ大統領が推進する経済近代化政策の一環で、ロシアに対する外国人投資家の理解を深め、投資の促進につなげるのが狙い。

ロシアとウクライナ、希少鉱物開発で協力強化

ロシアとウクライナは、ウランなどの希少鉱物の開発で協力を強化する考えだ。17日発行の独誌『オストヴィルトシャフツレポート』によると、両政府は鉱物資源の共同開発プロジェクトの可能性について協議を進めている。 \ ロシアの国

テフロン加工の敷石でガム対策＝ベルリン

はき捨てられて路上に付着するチューインガムに業を煮やしたベルリン市当局が、対策に乗り出した。市の中心部にあるアレクサンダー広場に特殊なテフロン加工が施された敷石を敷設する計画で、現在は一部の区画で試験導入中だ。大衆紙『ビ

ギリシャ財政赤字削減が順調、1－7月に39.7％縮小

ギリシャ政府は10日、2009年1－7月の財政赤字が120億9,700万ユーロとなり、前年同期の200億5,000万ユーロから39.7％縮小したと発表した。削減は通年の目標である39.5％を上回るペースで進んでおり、財務

スロバキア、ギリシャ向け融資への拠出拒否

スロバキア議会は11日、財政危機に直面するギリシャにユーロ圏各国とIMFが今後3年間で総額1,100億ユーロの緊急融資を行う制度への参加を否決した。これによりユーロ圏の足並みが乱れることとなったが、ギリシャ向け融資の第1

蘭エイゴンへの公的支援を正式承認、再建計画で合意

欧州委員会は17日、オランダ保険大手エイゴンとの間で公的資金の返済条件などを盛り込んだ再建計画の内容で合意に達し、同国政府による30億ユーロの公的支援策を正式に承認したと発表した。同社から7月に提出された再建計画の最終案

Commerzbank AG―4-6月期も黒字に―

独2位銀行のCommerzbank（フランクフルト）が5日発表した2010年4-6月期（第2四半期）決算の最終損益は3億5,200万ユーロの黒字となり、前年同期の赤字（7億6,100万ユーロ）から大幅に改善した。利益計上

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