トルコでEU加盟への熱意が冷めてきている。米国のドイツ・マーシャル財団がこのほど市民を対象に実施した世論調査では、加盟支持派が38％と、2004年の73％、前年の48％から急落した。トルコ経済がEU圏外にあっても急成長を遂げていることなどが背景にあると指摘されている。
\トルコは2005年にEUとの加盟交渉を開始したが、南北キプロス分断問題などが大きな障害となって交渉は停滞しており、加盟実現の目途は立っていない。また、EU主要国のドイツ、フランスがイスラム教国であるトルコの加盟に難色を示している。
\ドイツ・マーシャル財団では今回の調査結果について、こうした加盟交渉の状況に加え、トルコの1人当たり国内総生産（GDP）が2003年から150％も増加し、経済が急成長していることや、トルコがNATO唯一のイスラム教国という特異な地位を今後も確保し、EUの枠外にありながら欧州とイスラム圏との架け橋として外交で大きな影響力を及ぼす方が得策という意見が増えてきていると分析している。
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