国家・地方自治体

ロシアとアルゼンチンが漁業分野で協力推進、カニの廃棄物利用など

ロシアのシェスタコフ農業副大臣は3日、アルゼンチン政府との間で漁業分野での協力を進めることで合意したと発表した。

シェスタコフ副大臣はまた、ロシア企業はアルゼンチン国内におけるホタテ貝やカキなどの養殖に関心を持っていると述べた。

ロシア側の提案にはアルゼンチンのカニの廃棄物を利用したキチンとチトサンの生産に関する技術協力などが含まれる。

シュタッドラーがクラクフ市から路面電車を受注、最大で60編成

ポーランド・クラクフ市の公共交通会社、MPKクラクフは2日、スイスの軌道車両製造大手シュタッドラーから低床式路面電車を新規調達すると発表した。

60編成を調達する見込みで、第1段階として10編成を8,371万ズロチ（330万ユーロ）で発注する。

昨年秋に開始した調達入札にこれまで応札を提示したのはシュタッドラーのみだが、応札額が予定価格を12％上回るためMPKクラクフは同社への発注を決めた。

EUが新型コロナ対策での連携確認、情報共有・医薬品確保などで

欧州で新型コロナウイルスの感染拡大が加速する中、欧州連合（EU）は6日、ブリュッセルで保健担当相による緊急会議を開き、情報共有や医薬品、医療用品の確保などで加盟国が連携する方針を確認した。

アルコール消毒剤もインターネット上で法外な価格で取引されているため、政府が価格を決定する政令を発表した。

ドイツ内務省は4日、新型コロナウイルスへの対応に当たっている国内の医療従事者らに防護用の医療用品が行き渡るようにするため、マスクや手袋、つなぎなど防護用品の輸出を禁止すると発表した。

北マケドニア・アルバニアとの加盟交渉開始、欧州委が再勧告

両国との交渉開始はフランスなど一部の国が反対し、実現していないが、欧州委が加盟手続きを見直すことから、承認される見通しだ。

欧州委は18年4月、初めて両国との加盟交渉開始を勧告した。

フランスに同調していたデンマーク、オランダも追随するとみられ、北マケドニアとアルバニアとの加盟交渉開始は、加盟国が月内に開催する総務理事会で承認される見通しだ。

テューリンゲン州議会の混乱に幕、新首相に左翼党のラメロー元首相を選出

独テューリンゲン州首相の指名選挙が4日、州議会で行われ、左翼党のボド・ラメロー元州首相が新首相に選出された。

CDUのアンネッテ・クランプカレンバウアー党首は10日に辞意を表明するとともに、同党の首相候補を辞退することも明らかにした。

第1回と第2回投票では両候補とも過半数を獲得できなかったものの、最も多くの票を得た候補が首相に選出される第3回投票ではラメロー元首相が左翼党と中道左派の社会民主党（SPD）、緑の党の支持を受けて新首相に選出された。

感染者数が急増、世界6位に、1,000人超のイベントを国内7州が禁止

ドイツ政府の新型コロナウイルス対策本部は4日、医療用マスクなどの輸出を原則的に禁止したことを明らかにした。

対策本部が指定した製品は今後、連邦保健省が一括調達したうえで、医療機関に配給する。

輸出が禁止された医療用製品はマスク、手袋、防護服、保護メガネ、樹脂製のフェイスシールド。

独チェコ間の新鉄道幹線、関係当局が敷設で合意

所要時間を短縮して両国間の連携を強化するとともに、環境にやさしい移動手段の利用を促進する狙い。

具体的には、ドレスデンの南東25キロメートルほどに位置するハイデナウと、チェコのウースチー・ナド・ラベムを結ぶ複線軌道を整備する。

両都市間の移動時間は、現行の2時間強から1時間に短縮する。

ウクライナで新内閣発足、新首相にシュミハリ副首相

シュミハリ新首相は前内閣の改革路線を踏襲する姿勢を確認したうえで、財政危機回避に向け、今年度予算を見直す方針を明らかにした。

しかし、富豪（オリガルヒ）のリナト・アハメトフ氏の企業で財務を担当していた過去があり、政府がオリガルヒによるウクライナ経済の支配を打破する政策を進めるのが今以上に困難になるのではとの観測が浮上している。

ホンチャルク氏は昨年8月、1991年のウクライナ独立以来、最年少の35歳で首相に就任したが、わずか6カ月で退任することとなり、首相在任の最短記録を更新した。

墺エルステが中東欧経済予測を下方修正、新型コロナウイルスの流行で

欧州で新型コロナウイルスの感染が拡大しているためだ。

東欧全体の成長予測は1月の前回予測から0.3ポイント引き下げられた。

コロナウイルスが欧州で流行する前の段階ですでに、ルーマニアとチェコでは縮小が予測されていたが、感染拡大で下振れリスクが拡大している。

インフィニオン―サイプレス買収を米当局が承認―

インフィニオンは昨年6月、サイプレスを買収することで合意した。

サイプレスを1株当たり23.85ドルで買収する。

中国の売上比率が高いため、サイプレスの製品が同国で販売されることをCFIUSは懸念しているという。

チェコの19年成長率2.4％に減速、今年は2％割れか

通期成長率は2.4％で変わりなかった。

国営チェコ通信集計のアナリスト予測では、今年通期の成長率は2％を割りそうだ。

ジェネラリ・インベストメンツCEEのヤーチ氏は他のアナリスト同様、今年上半期の成長見通しを下方修正する必要があるとみる。

北マケドニア・アルバニアとの加盟交渉開始、欧州委が再勧告

両国との交渉開始はフランスなど一部の国が反対し、実現していないが、欧州委が加盟手続きを見直すことから、承認される見通しだ。

欧州委は18年4月、初めて両国との加盟交渉開始を勧告した。

フランスに同調していたデンマーク、オランダも追随するとみられ、北マケドニアとアルバニアとの加盟交渉開始は、加盟国が月内に開催する総務理事会で承認される見通しだ。

2月のユーロ圏インフレ率、1.2％に縮小

EU統計局ユーロスタットが3日に発表したユーロ圏の2月のインフレ率（速報値）は前年同月比1.2％となり、前月の1.4％から0.2ポイント縮小した。

エネルギーが新型コロナウイルス感染拡大の影響で値下がりしたことが反映された。

しかし、2月は新型コロナウイルス感染が世界中に広がり、工場の操業停止など生産活動が停滞していることから原油の需要が減退し、0.3％低下した。

ユーロ圏失業率、1月も7.4％

EU統計局ユーロスタットが3日に発表したユーロ圏の1月の失業率は前月と同じ7.4％となり、2008年5月以来、約12年ぶりの低水準を維持した。

域内最悪のギリシャは11月時点で16.5％と依然として高水準だが、前月から0.1ポイント縮小した。

同月の失業者数は、ユーロ圏が前月を1,000人上回る1,217万9,000人、EUが同1万6,000人増の1,408万6,000人と推定されている。

ユーロ圏小売業売上高、1月も1.7％増

EU統計局ユーロスタットが4日に発表したユーロ圏の1月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比で1.7％増となり、伸び率は前月と同水準だった。

前月は速報値で1.3％増だったが、1.7％増に上方修正された。

EU27カ国ベースの小売業売上高は2.1％増。

独チェコ間の新鉄道幹線、関係当局が敷設で合意

所要時間を短縮して両国間の連携を強化するとともに、環境にやさしい移動手段の利用を促進する狙い。

具体的には、ドレスデンの南東25キロメートルほどに位置するハイデナウと、チェコのウースチー・ナド・ラベムを結ぶ複線軌道を整備する。

両都市間の移動時間は、現行の2時間強から1時間に短縮する。

サンクトペテルブルク経済フォーラムが中止に、新型コロナ拡大受け

ロシアは6月に開催予定だったサンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）を中止する。

ベロウソフ委員長によると、中止の決定は世界保健機関（WHO）の同日の発表を受けたもので、「ロシア国民、ゲストおよびフォーラム参加者の健康を守るためだ」と説明した。

WHOは新型コロナの「封じ込めは可能」としつつ、「一部の国では取り組みが不十分だ」と指摘。

ロシアとアルゼンチンが漁業分野で協力推進、カニの廃棄物利用など

ロシアのシェスタコフ農業副大臣は3日、アルゼンチン政府との間で漁業分野での協力を進めることで合意したと発表した。

シェスタコフ副大臣はまた、ロシア企業はアルゼンチン国内でのホタテ貝やカキなどの養殖に関心を持っていると述べた。

ロシア側の提案にはアルゼンチンのカニの廃棄物を利用したキチンとチトサンの生産に関する技術協力などが含まれる。

EU・英のFTA交渉など3月2日に開始、英は決裂も辞さず

欧州連合（EU）加盟国は2月25日に開いた閣僚理事会で、EUを離脱した英国との将来の関係の構築に向けた交渉の基本方針を承認した。

英政府も同交渉方針を27日に公表し、交渉が3月2日に開始されることになった。

さらに首相府は同日、ツイッターへの投稿で「EUがカナダ、日本など主要経済国と貿易協定に調印した際、これらの国の主権を尊重した」と述べ、EUが英国との交渉でも同様の姿勢を示すことを要求した。

ルーマニアのタロム航空、経営再建で政府に支援要請

ルーマニアのフラッグキャリアであるタロム航空は2月25日、経営再建に向けた3カ年計画に基づき、政府に支援を求める方針を明らかにした。

このため、政府が3,670万ユーロ（約1億7,600万レウ）を6カ月間融資する方針で、24日にEUの欧州委員会から承認を得たばかりだ。

赤字は6.2％減の1億7,140万レウ（3,600万ユーロ）に減少した。

中欧LCC最大手ウィズエアー、アブダビに合弁子会社

中欧格安航空（LCC）最大手のウィズエアー（ハンガリー）がアブダビ開発持ち株会社（ADDH）と合弁で、アブダビに子会社を設立する。

ウィズエアーが欧州外に拠点を設けるのはこれが初めて。

新会社の名称はウィズエアー・アブダビで、ウィズエアーと同様、エアバス機を運航する見通しだ。

エストニアの電子住民サービスポータル、独ワイヤーカードと提携

エストニアの電子住民（Eレジデント）向けポータルを運営するショロ（Xolo）が、独金融サービス大手のワイヤーカードと提携し、サイト上で銀行サービスを開始した。

また、利用者にはワイヤーカードの発行するデビッドカードを送付する。

ショロは自営業者やマイクロビジネス、旅行しながら働くデジタルノマド向けのサービスサイトを運営する。

新型コロナ対策本部を独政府が設置

ただこれまでは、感染者を全員、隔離したうえ、感染者と接触した可能性のある人を全員、速やかに検査したことから、感染の拡大が食い止められていた。

このうちBW州の感染者は新型肺炎が流行する北イタリアに滞在していたことから、同地で感染したとみられる。

一方、NRW州で最初に感染が確認された人は、誰から感染したかがいまだに解明されていない。

スロバキア議会選、反汚職の野党「オラノ」が勝利

スロバキアで2月29日行われた国民議会選挙（定数：150）は、汚職一掃を唱えた政党連合「普通の人々（オラノ）」が25％を得票し、与党・社会民主党（スメルSD）に7.9ポイント差をつけて勝利した。

一方で、他の政治的課題に対するオラノの姿勢は選挙戦で明らかにされず、今後の政治運営の方向性は不透明だ。

オラノは選挙戦でスメルSD・「われらのスロバキア」 との協力を否定しており、安定多数を得るには残る3党のうち少なくとも2党との連立が必要となる。

中国とキルギス、大規模物流拠点建設計画が中止に

キルギス共和国政府は2月24日、中国とキルギス共和国の合弁会社がキルギス中部のナルン州で計画していた大規模物流センターの建設を中止すると正式発表した。

投資元は香港の一帶一路貿易とキルギス企業の合弁会社で、ナルン経済自由地区から200ヘクタールの敷地を49年借り受け、昨年12月に着工した。

投資元が計画撤回を発表した2月17日には少なくとも700～800人がデモに参加した。

ロシア1月失業率4.7％、前月から上昇

ロシア連邦統計局（ロススタット）が先ごろ発表した1月の失業率は4.7％となり、前月から0.1ポイント悪化した。

失業率の上昇は3カ月ぶり。

過去3カ月の平均失業率を地域別にみると、北カフカスのイングーシ共和国が26.3％と最も高かった。

新型コロナ、中東欧でも感染拡大

26日には新たにルーマニアと北マケドニアでも初めての感染者が確認された。

ルーマニアでは同国南西部のゴルジュ県で男性1人の感染が確認された。

イタリアは新型肺炎が欧州で最も流行しており、これまでに12人が死亡した。

トルコ経済が回復、Q4成長率6％に

トルコ統計局（TUIK）が2月28日発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP）は前年同期比で6％増加し、上げ幅は前期の0.9％から5.1ポイント拡大した。

10～12月期は政府最終消費支出の伸び率が前期の5.7％から2.7％に低下したものの、個人消費は同1.9％から6.8％に急拡大した。

輸出の伸び率は5.1％から4.4％に後退し、輸入は同7.9％から29.3％に増大した。

トルコの2月インフレ率12.4％、4カ月連続で上昇

トルコ統計局（TUIK）が3日発表した2月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は前年同月比で12.4％となり、前月（12.2％）から0.2ポイント拡大した。

食品や光熱費の上げ幅が拡大したことが大きい。

同国のインフレ率は2018年10月の25.2％から19年10月に8.6％まで低下したものの、再び上昇に転じている。

3月1日付の法令改正

・欧州連合（EU）域外からの人材流入を促進するための専門人材受け入れ法が施行。

専門技能を持つEU域外の人材が訪独して最大6カ月間、求職活動を行うことも可能に。

・麻疹の予防接種が義務化。

独と中・南東欧の貿易拡大、V4諸国がけん引

貿易総額は1.3％増の4,610億ユーロで、ドイツの全貿易額の19％を占めている。

同地域でドイツとの貿易額が最も大きかったのはポーランドで、昨年の貿易高は前年比4.2％増の1,230億ユーロとなり、英国を抜き第6位の貿易相手国に浮上した。

特筆すべきはEU加盟交渉が進められているセルビアで、貿易額は前年比で10％以上増加し50億ユーロに達した。

トルコとウズベク、初の戦略提携会議

両国の首長であるエルドアン大統領とミルズィヤエフ大統領の出席のもと、交通、エネルギー、保健、観光、教育、防衛などの分野での提携強化の可能性について意見交換した。

ミルズィヤエフ大統領は、商業、経済、投資分野での提携拡大は両国の優先課題だと強調した。

一方、エルドアン大統領は歴史的に密接な関係にあるウズベキスタンを戦略提携先と位置づけ、同国が改革を進める中で「いつでも支援を拡大する用意がある」と述べた。

経済・財政状況に関する国別報告書、生産性や公的債務削減で改善要求

欧州委員会は2月26日、欧州連合（EU）加盟国の経済・財政状況を分析した国別報告書を公表した。

EU全体で持続可能な経済成長を実現するため、加盟国がそれぞれマクロ経済の不均衡を是正し、直面する課題への取り組みを強化する必要があると指摘している。

経済成長を促して環境に配慮した持続可能な経済社会への転換を後押しするため、ドイツやオランダなど健全な財政を維持している国は投資を拡大すべきだとの見解を示した。

トルコ経済が回復、Q4成長率6％に

トルコ統計局（TUIK）が2月28日発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP）は前年同期比で6％増加し、上げ幅は前期の0.9％から5.1ポイント拡大した。

10～12月期は政府最終消費支出の伸び率が前期の5.7％から2.7％に低下したものの、個人消費は同1.9％から6.8％に急拡大した。

輸出の伸び率は5.1％から4.4％に後退し、輸入は同7.9％から29.3％に増大した。

EU・英のFTA交渉など3月2日に開始、英は決裂も辞さず

EU加盟国は2月25日に開いた閣僚理事会で、EUを離脱した英国との将来の関係の構築に向けた交渉の基本方針を承認した。

英政府も同交渉方針を27日に公表し、交渉が3月2日に開始されることになった。

さらに首相府は同日、ツイッターへの投稿で「EUがカナダ、日本など主要経済国と貿易協定に調印した際、これらの国の主権を尊重した」と述べ、EUが英国との交渉でも同様の姿勢を示すことを要求した。

ユーロ圏景況感、4カ月連続改善

欧州委員会が2月27日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数（ESI、標準値100）は103.5となり、前月から0.9ポイント上昇した。

ただ、今回の調査には新型コロナウイルスによる肺炎の感染がイタリアを中心に拡大していることは十分に反映されておらず、今後は悪化する可能性がある。

主要国はドイツが0.6ポイント、フランスが1.9ポイント、スペインが1.21ポイントの幅で改善した。

ユーロ圏建設業生産高、12月は3.7％減

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の12月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比3.7％減となり、マイナスに転じた。

前月は1.4％増だった。

EU27カ国ベースの建設業生産高は2.6％減。

ルーマニアのタロム航空、経営再建で政府に支援要請

ルーマニアのフラッグキャリアであるタロム航空は2月25日、経営再建に向けた3カ年計画に基づき、政府に支援を求める方針を明らかにした。

このため、政府が3,670万ユーロ（約1億7,600万レウ）を6カ月間融資する方針で、24日にEUの欧州委員会から承認を得たばかりだ。

赤字は6.2％減の1億7,140万レウ（3,600万ユーロ）に減少した。

最低保障年金を来年導入へ、国の費用負担で保険料の上昇を回避

長期に渡った勤労し公的年金保険料を納付してきたにもかかわらず、賃金が低いために年金受給額が低水準にとどまるという問題を解消することが狙い。

最低保障年金支給の前提として必要性審査を義務付けると、資格があるにもかかわらず受給申請を行わない人が多く発生する恐れがあることから、SPDは同審査の不導入方針へと転換した。

今回の法案によると、最低保障年金を受給するのは◇公的年金保険料を33年以上、納付した◇年金受給額が平均の30～80％の水準にとどまる――の両条件に該当する人。

ユニパー―独東部の発電所を売却、褐炭発電から撤退―

ドイツでは2038年までに石炭発電が全廃されることから、ユニパーは同国での石炭発電事業を大幅に縮小する意向だ。

ユニパーは同発電所株の売却により、欧州の褐炭発電事業から全面撤退することになる。

今夏の稼働開始を予定する最新の発電所、「ダッテルン4」を除くすべての石炭発電所の操業を25年末までに停止する計画だ。

テスラの森林伐採に問題なし、環境団体の訴えを裁判所が棄却

米電気自動車（EV）大手テスラがベルリン近郊のグリュンハイデで工場建設向けて開始した森林伐採の仮差し止めを求めて環境保護団体が提訴していた係争で、ベルリン・ブランデンブルク高等裁判所は20日、訴えを退ける決定を下した。

環境保護団体は環境影響評価調査の終了前に伐採を開始したことを問題視し、裁判所に仮差し止めを申請していた。

ベルリン・ブランデンブルク高裁は決定理由で、州環境庁は環境影響評価手続きで工場建設が許可されるという客観的な見通しに基づいて伐採を前倒しで許可したと指摘。

機械業界の19年輸出、実質1.5％減に

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が20日発表した同国の2019年の機械輸出高は1,798億ユーロとなり前年比で横ばいを保ったものの、物価を加味した実質では1.5％落ち込んだ。

最大の仕向け先国は米国で、輸出高は名目4.3％増の201億ユーロに拡大した。

3位フランスはマクロン大統領の構造改革が奏功し、5.3％増の124億ユーロと好調だった。

ハンブルク州議選で緑の党躍進、中道右派は振るわず

緑の党は得票率を前回（2015年）の12.3％から24.2％へと拡大し、CDUを抜いて第2党に浮上した。

同州第1党のSPDは前回の45.6％から39.0％へと6.6ポイント低下した。

緑の党との政権合意が仮に実現しない場合は、CDUないし左翼党との連立を模索することになる。

独経済停滞見通し、エネルギー価格の上昇は経営のリスク要因に

今後1年間の事業見通しを「良い」とする回答は2ポイント増の18％、「悪い」は3ポイント減の20％で、DIはマイナス7ポイントからマイナス2ポイントへと5ポイント改善した。

製造業はマイナス15ポイントからマイナス5ポイントへと10ポイント改善した。

「減る」が8ポイント減の23％へと縮小したことから、DIは前回のマイナス12ポイントから０ポイントへと大幅に改善した。

BMW―露カリーニングラード工場建設を凍結―

独自動車大手BMW（ミュンヘン）はロシア・バルト海沿岸のカリーニングラードに組立工場を建設する計画を凍結する。

BMWはロシアでの自社工場建設に以前から関心を向けており、有力な候補地としてカリーニングラードを検討してきた。

同地ではすでに1999年から、自動車の受託生産を手がける現地メーカーのアフトトルにロシア市場向け車両の生産を委託している。

トルコ中銀が6会合連続で利下げ、政策金利10.75％に

同国の1月のインフレ率は12.2％となり、ピーク時の2018年10月（25.2％）からは大幅に改善したものの、19年10月（8.6％）からは3カ月連続で上昇している。

昨年9月には、政策金利を近いうちに1ケタ台に引き下げ、それに伴いインフレ率も1ケタ台に鈍化するとの見通しを示していた。

中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24％から19.75％に引き下げた。

ポーランドの1月鉱工業生産1.1％増、上げ幅は前月から大きく縮小

ポーランド中央統計局が20日発表した1月の鉱工業生産指数は前年同月比で1.1％上昇し、5カ月連続でプラスとなったものの、上げ幅は前月の3.8％から2.7ポイント低下した。

製造業の上げ幅が前月の3.8％から1.9％に縮小したことなどが響いた格好だ。

上げ幅は「その他の輸送機械・器具」で前月の41.5％から9.3％へと大きく縮小した。

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