「欧州政治共同体」が初会合、44カ国が対ロシアで結束
●会合は年2回を想定、次回は23年春にモルドバで開催 ●EU加盟・非加盟国が重要な政策分野で協力するための枠組み 欧州44カ国が参加する「欧州政治共同体(EPC)」の初会合が6日、プラハで開催された。会合には欧州連合(E […]
●会合は年2回を想定、次回は23年春にモルドバで開催 ●EU加盟・非加盟国が重要な政策分野で協力するための枠組み 欧州44カ国が参加する「欧州政治共同体(EPC)」の初会合が6日、プラハで開催された。会合には欧州連合(E […]
●セルビアがハンガリー経由で露の石油を調達可能にする狙い ●EUが一枚岩ではないことを印象付けたい両国の思惑が一致 欧州連合(EU)のロシア産石油禁輸措置が12月5日に発効するのを控え、ハンガリーとセルビアが10日までに
●ウクライナ東・南部4州の一方的な併合強行を受けたもの ●制裁は今回が第8弾 欧州連合(EU)加盟国は6日、ロシアがウクライナ東・南部4州の一方的な「併合」に踏み切ったことを受け、ロシアへの追加制裁を正式決定した。ロシア
EU加盟国は6日、ロシアがウクライナ東・南部4州の一方的な「併合」に踏み切ったことを受け、ロシアへの追加制裁を正式決定した。ロシア産石油の取引価格に上限を設けることや、ロシア産製品の輸入禁止枠の拡大などを柱とする内容。石
EUの欧州委員会はこのほど、再生可能エネルギーを用いて製造する「グリーン水素」に絡んだドイツのプロジェクト2件で補助金交付を承認したと発表した。鉄鋼大手ザルツギター・フラッハシュタールは10億ユーロ、化学大手BASFは1
欧州44カ国が参加する「欧州政治共同体(EPC)」の初会合が6日、プラハで開催された。会合にはEU加盟国のほか、EU加盟を目指すウクライナやバルカン諸国、トルコ、EUを離脱した英国などが参加。欧州の大部分の国の首脳が一堂
欧州委員会は9月28日、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する追加制裁案を発表した。ウクライナ東・南部4州でロシア編入への賛否を問う「住民投票」が強行されたことを受けた措置。ロシア産石油の取引価格に上限を設けること
フィンランド政府は9月29日、隣国ロシアからの観光ビザでの入国を30日から原則として拒否すると発表した。プーチン露大統領が21日に予備役の部分的な動員を発表して以降、陸路でフィンランドに入国するロシア人が急増しており、安
欧州委員会の報道官は9月26日、欧州連合(EU)加盟候補国のセルビアがロシアと外交政策に関する定期協議の実施で合意したことについて「深刻な疑問」を提起した。EUに加盟するには外交政策をEUと一致させることが不可欠だが、ロ
ドイツ政府とノルトライン・ヴェストファーレン(NRW)州政府、エネルギー大手RWEは4日、同社がNRW州西部で行っている褐炭発電事業を2030年で終了することを取り決めた。本来は38年に終了する計画だったが、独政府与党は
ドイツ政府は9月28日の閣議で、省エネ政令の修正案を了承した。8月末に了承した同政令に対する批判や意見を踏まえたもので、9月1日にさかのぼって施行される。期間は来年2月末まで。 省エネ政令はロシアからの天然ガス供給が削減
ドイツ連邦統計局が9月29日発表した同月の消費者物価指数(速報値)は前年同月を10.0%上回った。メディア報道によると、インフレ率は1951年12月(10.5%)以来の高水準。コスト上昇を川下に転嫁する企業が増えているほ
・最低賃金を1時間10.45ユーロから12ユーロに引き上げ。これに伴いミニジョブ(被用者の税金・社会保険料納付義務が免除された低賃金労働)の月収上限が450ユーロから520ユーロに上昇。ミディジョブ(ミニジョブよりも月収
独ロベルト・コッホ研究所(RKI)のロタール・ヴィーラー所長は9月30日、カール・ラウターバッハ保健相との共同記者会見で、秋から冬にかけては室内を定期的に換気するよう市民に呼びかけた。天然ガスと電力の価格が高騰し省エネが
2022年税負担軽減法の一環として、全ての被雇用者に対して一回限り、一律300ユーロが支給されます。受給対象となるのは、事業所得、農林事業所得や給与所得のある無制限の納税義務者となっています。年金や金融所得もしくは賃貸か
●招集猶予にもかかわらず出国の動きは止まらず ●IT専門家ですでに出国または計画している人は30%以上 先月21日の予備役動員令を機に、ロシアのIT業界従事者が召集を恐れて大量に出国している。IT専門家の召集猶予措置が発
●EUは「違法な併合を断固として拒否する」との非難声明を発表 ●航空部品や電子部品、特定の化学関連品などの輸出を禁止する 欧州委員会は9月28日、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する追加制裁案を発表した。ウクライ
●これによりロシアと国境を接するEU加盟国はすべて国境を閉鎖 ●ロシアに隣接するバルト3国とポーランドはいち早く入国を拒否 フィンランド政府は9月29日、隣国ロシアからの観光ビザでの入国を30日から原則として拒否すると発
●両国の外交政策に関する定期協議の実施合意に「深刻な疑問」 ●セルビアは「外交問題を含むEUの政策との整合性を欠く」 欧州委員会の報道官は9月26日、欧州連合(EU)加盟候補国のセルビアがロシアと外交政策に関する定期協議
●リシンクにはシュコダ自、CEZ、チェコ鉄道などが名を連ねる ●50年までの排出実質ゼロに向け、事業手法を見直し実行する チェコで3日、大手企業25社が炭素中立化・エネルギー安全保障プロジェクト「リシンク(Rethink
ポーランドで教員不足が深刻化している。全国で推定1万7,000人~2万人足りておらず、多くの学校で時間割が組めない状況という。 大きな原因は賃金の安さだ。初任給は月3,000ズロチ(630ユーロ)と法定最低賃金と同じ水準
ドイツ政府は9月29日、高騰している天然ガス・電力価格を引き下げるための措置を実施すると発表した。一般世帯と企業に極度の負担がかかり、家計・経営破たんが急増することを防ぐ狙い。これに伴い、ガス調達コストの膨張で資金繰りが
ドイツのロベルト・ハーベック経済・気候相(緑の党)は9月27日、予備電源に組み込む予定の残存原発2基を年明け以降も稼働させる見通しを明らかにした。隣国フランスで冬季に電力が不足し、ドイツからの供給量が従来予想を上回る可能
欧州委員会は9月28日、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する追加制裁案を発表した。ウクライナ東・南部4州でロシア編入への賛否を問う「住民投票」が強行されたことを受けた措置。ロシア産石油の取引価格に上限を設けること
フィンランド政府は9月29日、隣国ロシアからの観光ビザでの入国を30日から原則として拒否すると発表した。プーチン露大統領が21日に予備役の部分的な動員を発表して以降、陸路でフィンランドに入国するロシア人が急増しており、安
欧州委員会の報道官は9月26日、EU加盟候補国のセルビアがロシアと外交政策に関する定期協議の実施で合意したことについて「深刻な疑問」を提起した。EUに加盟するには外交政策をEUと一致させることが不可欠だが、ロシアのウクラ
ドイツ政府は9月29日、高騰している天然ガス・電力価格を引き下げるための措置を実施すると発表した。一般世帯と企業に極度の負担がかかり、家計・経営破たんが急増することを防ぐ狙い。これに伴い、ガス調達コストの膨張で資金繰りが
ドイツのロベルト・ハーベック経済・気候相(緑の党)は9月27日、予備電源に組み込む予定の残存原発2基を年明け以降も稼働させる見通しを明らかにした。隣国フランスで冬季に電力が不足し、ドイツからの供給量が従来予想を上回る可能
英政府は9月21日、エネルギー価格高騰に対応するための企業向け支援策を発表した。10月から6カ月間にわたり、電力とガスの卸売価格に上限を設け、今冬の光熱費を想定される水準の半額以下に抑える。政府はすでに家計向けの支援策を
欧州商工会議所は9月21日、欧州に拠点を置く企業の間で中国に対する信頼が失われつつあり、投資先としての中国の地位が相対的に低下しているとする報告書を公表した。政府による「硬直した一貫性のない」新型コロナウイルス対策が評価
欧州で天然ガスと電力の供給が大幅に減りサプライチェーンに影響が出た場合の対策を自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)グループが策定している。広域停電などが起こることはないとみているものの、局地的な供給不足でもサプライヤー
エネルギー価格の高騰が自動車部品メーカーを直撃していることが、独自動車工業会(VDA)の会員アンケート調査で分かった。資金繰りが厳しくなっている企業も多く、ヒルデガルト・ミュラー会長は「状況はますます深刻化している」と指
●マツダの現地生産終了の方針を受け、同社保有株を取得の方向 ●両社は2012年にウラジオストク工場の運営を開始 ロシアの自動車メーカー、ソラーズ(Sollers)が、マツダとの合弁会社の完全買収に動いている。マツダがロシ
●ロシアに代わる調達先を確保する取り組みの一環 ●今回の契約による輸入量はポーランドの年間需要の約15%分 ポーランド国営の石油・天然ガス大手PGNiGは23日、ノルウェーの同業エクイノールと天然ガス調達契約に調印した。
●ハンガリーは早期に17項目の改善策をすべて実施する方針 ●EU司法裁は予算配分に関する規則を適法と判断している ハンガリー政府は19日、公共調達などをめぐる汚職防止に向けた法案を議会に提出した。欧州委員会は18日、同国
●同業界は輸入品への依存度が高く、代替品開発は容易ではない ●対ロ制裁の効果は回避の道があるため30~40%にとどまる ロシアで副財相、中銀副総裁を務めた経歴のあるオレグ・ビュギン氏が先ごろ、ウクライナ戦争をめぐる対ロシ
プラハの旧市街広場に今月中旬、「マフィア記念碑」が登場した。彫刻家のヤン・パディシャークさんが製作したもので、アンドレイ・バビシュ前首相(ANO)、パヴェル・ベーム元プラハ市長(市民民主党:ODS)、ODSの「ゴットファ
エネルギー危機の重要対策がこの1週間、相次いで打ち出された。1つ目は天然ガス大手ユニパーの国有化、2つ目はアラブ首長国連邦(UAE)からのLNG(液化天然ガス)輸入、3つ目は天然ガス輸入コストの高騰分を需要家が平等に負担
欧州商工会議所は21日、欧州に拠点を置く企業の間で中国に対する信頼が失われつつあり、投資先としての中国の地位が相対的に低下しているとする報告書を公表した。政府による「硬直した一貫性のない」新型コロナウイルス対策が評価を下
ハンガリー政府は19日、公共調達などをめぐる汚職防止に向けた法案を議会に提出した。欧州委員会は18日、同国が「法の支配」の原則に違反しているとして、EU予算の配分を一時停止する措置を加盟国に提案しており、ハンガリー側はこ
英政府は21日、エネルギー価格高騰に対応するための企業向け支援策を発表した。10月から6カ月間にわたり、電力とガスの卸売価格に上限を設け、今冬の光熱費を想定される水準の半額以下に抑える。政府はすでに家計向けの支援策を発表
欧州商工会議所は21日、欧州に拠点を置く企業の間で中国に対する信頼が失われつつあり、投資先としての中国の地位が相対的に低下しているとする報告書を公表した。政府による「硬直した一貫性のない」新型コロナウイルス対策が評価を下
ドイツ政府は21日、天然ガス調達コストの膨張で資金繰りが急速に悪化しているエネルギー大手ユニパーを国有化する計画を発表した。天然ガス輸入最大手の同社が経営破たんすると国内のエネルギー安定供給が損なわれ市民生活と経済に甚大
ドイツ政府は16日、ロシア国営石油会社ロスネフチの独子会社2社を信託統治下に置いた。対露制裁の関係でロスネフチ傘下の独製油所を運営できなくなり、石油製品の国内供給に支障が出る恐れがことから、差し当たり6カ月間、連邦ネット
ドイツのオーラフ・ショルツ首相は15日、首相官邸で雇用者団体、労働組合の代表と会談し、労使協定で取り決める一時金が年3,000ユーロ以内であれば税金と社会保険料を全額免除する意向を表明した。インフレ高進を踏まえた特例措置
ドイツ連邦統計局が13日発表した8月の消費者物価指数は前年同月比で7.9%上昇し、上げ幅は3カ月ぶりに拡大へと転じた。政府の家計負担軽減策の効果で上昇率は押し下げられたものの、エネルギー価格の高騰、サプライチェーンのひっ
ドイツ最大の天然ガス輸入会社ユニパーは14日の適時開示で、同社の経営安定に向けた協議を親会社であるフィンランドのフォータムおよびドイツ政府と進めていると発表した。ユニパーはロシア産天然ガスの供給削減で資金繰りが急速に悪化
欧米自動車大手ステランティスの独子会社オペルが中国市場進出計画を凍結した。ロイター通信の問い合わせに同社が明らかにしたもので、利益の確保が難しいためと説明している。地政学リスクなどを踏まえた措置との見方もある。 オペルは
独経済省は15日、アラブ首長国連邦(UAE)からテスト輸送されたアンモニアがハンブルク港に到着したと発表した。水素分野の両国のパートナーシップに基づき、アンモニアがUAEから初めてドイツに輸出された。水素は燃焼時に二酸化
独化学工業会(VCI)は14日、同国化学・製薬業界の2022年の生産予測を従来の前年比1.5%減から5.5%減へと大幅に引き下げた。天然ガス、電力価格の高騰を受けて多くの企業が生産を抑制していることを受けたもので、化学業