政治

英、ウクライナ製品の輸入関税を免除

●12カ月間の暫定措置だが、必要に応じて延長も検討 ●ウクライナ側も英製品に対し同様の措置を適用する見込み 英政府は4月25日、ウクライナから輸入する全製品への関税をゼロにすると発表した。輸入の数量制限も撤廃する。12カ […]

ガスプロム、ポーランドとブルガリアへの天然ガス供給停止

●ガス代金のルーブル建て決済を拒否した国に対する初の報復 ●両国とも事態を乗り切れる見通し ロシア国営天然ガス企業のガスプロムは4月26日、ポーランドとブルガリアの天然ガス輸入業者に対し、27日から供給を全面的に停止する

ポーランド・リトアニア天然ガス接続管が稼働

●露の対ポーランド供給停止に対応する措置 ●GIPLを通じ、年間需要の10％分の20億立方メートルを調達可能 ポーランドとリトアニアを結ぶ天然ガス輸送接続管（GIPL）が4月30日、稼働した。ロシアが27日、対ポーランド

消費者信頼感が過去最低に

市場調査大手GfKが4月27日発表したドイツ消費者信頼感指数の5月向け予測値は、4月のマイナス15.7ポイント（確定値）からマイナス26.5ポイントへと落ち込み、コロナ禍初期の2020年5月に記録した過去最低（－23.1

ウクライナ支援を議会で決議、与野党が共同歩調

ドイツ連邦議会（下院）は4月28日、与党3党と野党キリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）が上程したウクライナ支援案を採択した。政府がウクライナに重火器を直接供与する方針へと転換したことから、与野党の共同歩調が可能にな

ショルツ首相が訪日、政府間協議の立ち上げで合意

ドイツのオーラフ・ショルツ新首相は4月28～29日、日本を訪問した。ドイツは今年、G7の議長国を務めていることから、その意見調整のための訪日だったが、就任後初のアジア外遊で日本を選んだのは、国際情勢の緊迫や温暖化の危機を

独印が政府間協議、グリーン水素などで協業へ

ドイツとインドの政府間協議が2日、ベルリンで開催された。独政府は日本や東南アジア諸国連合（ASEAN）などとともにインドとの関係を強化し、経済的な中国依存是正を進める方針を打ち出している。今回の協議では気候温暖化対策で協

失業者の減少続く、製造業では操短が増加

ドイツ連邦雇用庁（BA）が3日発表した4月の失業者数は230万9,000人となり、前月を5万3,000人下回った。コロナ禍の発生で悪化した労働市場の回復は続いており、季節要因を加味したベースでも1万3,000人減少した。

英がEU製品への完全税関検査を再延期

英政府は4月28日、離脱した欧州連合（EU）から輸入する物品に対する完全な税関検査の実施を2023年末まで延期すると発表した。7月1日から実施することになっていたが、物価が急上昇していることから大幅な延期を決めた。延期は

インドと「貿易技術評議会」設置で合意、FTA交渉も6月再開へ

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は4月25日、インドの首都ニューデリーでモディ首相と会談し、貿易や技術分野における協力関係の強化を目的とした閣僚レベルによる対話の枠組み「貿易技術評議会」を立ち上げることで一致した。ま

英、ウクライナ製品の輸入関税を免除

英政府は4月25日、ウクライナから輸入する全製品への関税をゼロにすると発表した。輸入の数量制限も撤廃する。12カ月間の暫定措置だが、必要に応じて延長も検討する。 同措置はウクライナのゼレンスキー大統領から要請されていたも

独検察がスズキの拠点に立ち入り捜査、排ガス不正容疑で

独フランクフルト検察当局は4月27日、スズキの独法人に立ち入り調査を実施した。ディーゼル車排ガス不正をめぐりEUの欧州司法機構（ユーロジャスト）が中心となって進める国際捜査の一環。同社のほか、同業ステランティスとサプライ

ガスプロム、ポーランドとブルガリアへの天然ガス供給停止

ロシア国営天然ガス企業のガスプロムは4月26日、ポーランドとブルガリアの天然ガス輸入業者に対し、27日から供給を全面的に停止すると通知した。天然ガス代金のルーブル建て決済を拒否した国に対する初の報復となる。エネルギーの安

ロシア産石油の輸入停止、外相理事で合意できず

欧州連合（EU）は11日、ルクセンブルクで外相理事会を開き、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの追加制裁について協議した。複数の加盟国からロシア産石油の輸入禁止を求める声が出たものの、代わりとなるエネルギー源の確保が難しい国

台湾が中東欧投資基金を開設、資金規模2億ドル

●半導体・バイオ・電動車など様々な先端分野に資金を投じる ●投資対象は台湾と中東欧諸国の双方 台湾の政府系ベンチャーキャピタル企業、台杉投資（タイワニア・キャピタル）は25日、政府が開設する中東欧投資基金（CEEファンド

ロシアとカザフスタン、河川貨物輸送で協議

●全長4,250キロのエルティシ川と北極海航路を連携 ●ロシア・カザフ・中国を結ぶ河川輸送の活発化を期待 中国の新疆ウイグル自治区を源とする全長4,250キロのエルティシ川が、ロシアとカザフスタンの外交議題に浮上している

ロシア産石油の輸入停止、外相理事で合意できず

●欧州委を中心に引き続き禁輸の可能性を探る方針 ●ハンガリーは禁輸に反対、独も即時禁輸に難色 欧州連合（EU）は11日、ルクセンブルクで外相理事会を開き、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの追加制裁について協議した。複数の加

3月の生産者物価、上げ幅30％を突破

ドイツ連邦統計局が20日発表した3月の生産者物価指数は前年同月比30.9％増となり、統計を開始した1949年以降で最大の上昇率を4カ月連続で更新した。ロシアのウクライナ侵攻（2月24日開始）を受け、上げ幅は前月の25.9

エネルギー安定確保法改正へ、最終手段として企業の国有化も

ドイツ政府は25日、エネルギー安定確保法改正案の起草支援を決議した。ロシアのウクライナ侵攻とそれに起因する制裁合戦を受け、天然ガスなどの輸入が今後、大幅に減り国内供給不足に陥る懸念を踏まえた措置。危機的な状況が発生した場

フレゼニウス―「ロシア事業を継続」と社長が明言―

総合医療大手の独フレゼニウスはロシア事業を継続する意向だ。シュテファン・シュトゥルム社長が『フランクフルター・アルゲマイネ』紙への寄稿文で明らかにした。 同社は現在、ロシアで人工透析センターおよそ100カ所を運営。病院向

コンチネンタル―ロシアで生産再開―

自動車部品大手の独コンチネンタルがロシア事業を再開した。『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が同社の確認を得た情報として報じたもので、広報担当者は4月11～17日の週にカルーガにあるタイヤ工場で生産を再開したことを明らか

ヘンケル―ロシア事業から撤退―

化学大手の独ヘンケルは19日、ロシア事業からの撤退方針を発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受けすでに同国での広告・スポンサー活動を全面停止していたが、ロシア軍がウクライナの民間人を大量虐殺したことを受け、ロシア事業の放棄

オビ―ロシアの全店舗を無償譲渡―

ホームセンター大手の独オビがロシアの全店舗を備品込みで投資家に無償譲渡する。経済誌『ハンデルスブラット（HB）』が同社の確認を得た情報として13日に報じたもので、ロシアからの撤退した企業の国有化を同国政府が検討しているこ

コンチネンタル―利益率予測引き下げ―

自動車部品大手の独コンチネンタルは21日、2022年12月期の利益率予測を引き下げた。ロシアのウクライナ侵攻を受け、調達、エネルギー、物流コストの上昇が一段と加速すると予想されるためで、売上高営業利益率（調整済みのEBI

北海で天然ガス新規採掘も、独NS州経済省が蘭社と大枠合意

独ニーダーザクセン（NS）州経済省は20日、北海の独蘭海域で天然ガスを採掘するプロジェクトについて蘭採掘会社ワンディアス（ONE-Dyas）と大枠合意したと発表した。NS州政府はこれまで同プロジェクトに否定的な立場を示し

コンチネンタル、ロシアで生産再開

●生産再開は現地従業員と経営陣が刑罰を受けるのを避けるため ●稼働率を大幅に下げており、利益も追及していないと強調 自動車部品大手の独コンチネンタルがロシア事業を再開した。『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が同社の確認

ロシア富豪ティンコフ氏、ネット銀行の売却を検討

●同氏はロシア軍のウクライナ侵攻を痛烈批判 ●同銀の経営陣との溝が一気に広がったか ロシアの富豪で実業家のオレグ・ティンコフ氏が、自ら育てた国内唯一のインターネット専業銀行ティンコフ・バンクの売却を模索しているもようだ。

独ヘンケル、ロシア事業から撤退

●ロシアでは計11工場を展開 ●従業員2,500人の雇用は継続し、給与も支給 化学大手の独ヘンケルは19日、ロシア事業からの撤退方針を発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受けすでに同国での広告・スポンサー活動を全面停止して

ロシア産石油の輸入停止、外相理事で合意できず

EUは11日、ルクセンブルクで外相理事会を開き、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの追加制裁について協議した。複数の加盟国からロシア産石油の輸入禁止を求める声が出たものの、代わりとなるエネルギー源の確保が難しい国も多く、合意

ヘンケル、ロシアから撤退

化学大手の独ヘンケルは19日、ロシア事業から撤退すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受けすでに同国での広告・スポンサー活動を全面停止していたが、ロシア軍がウクライナの民間人を大量虐殺したことを受け、ロシア事業の放棄を

加盟国と欧州議会、デジタルサービス法案で合意

EU加盟国と欧州議会は23日、インターネット上で利用者とサービスや商品を仲介する事業者に対し、違法コンテンツの削除などを義務付ける「デジタルサービス法（DSA）」の最終案で合意した。特に利用者が多く影響力の強い巨大プラッ

EUが対ロシア制裁第5弾を正式発表、8月から石炭輸入禁止

欧州委員会は8日、ロシアからの石炭の輸入禁止などを柱とする対ロ追加制裁の詳細を正式発表した。木材やセメントなどの輸入も禁止するほか、ロシア船舶の欧州連合（EU）域内への入港禁止、主要4銀行との全面的な取引禁止などを盛り込

欧州委員長がウクライナ訪問、EU加盟手続き「できる限り加速」

欧州委員会のフォンデアライエン欧州委員長は8日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪れ、ゼレンスキー大統領と会談した。 フォンデアライエン氏は会談後の共同記者会見で「この戦争は国際社会全体への挑戦であり、ウクライナの戦い

屋内のマスク着用義務、スペインが解除へ

スペイン政府は屋内でのマスク着用義務を20日に解除する方針だ。ダリアス保健相が6日明らかにした。新型コロナウイルスの感染者は依然として多いものの、ワクチンの接種率が90％を超え、医療ひっ迫が避けられていることから規制を緩

ロシア産石炭輸入をEUが8月から禁止、石油も視野に

欧州連合（EU）の欧州委員会は8日、ロシアからの石炭の輸入禁止などを柱とする対ロ追加制裁の詳細を正式発表した。木材やセメントなどの輸入も禁止するほか、ロシア船舶のEU域内への入港禁止、主要4銀行との全面的な取引禁止などを

3月インフレ率7.3％、1981年以来の高水準に

ドイツ連邦統計局が12日発表した3月の消費者物価指数は前年同月比7.3％増となり、1981年秋以来の大きなインフレ率を記録した。ロシアのウクライナ侵攻を受けてサプライチェーンのひっ迫と川上レベルの物価上昇が加速。特にエネ

卸売物価の上げ幅が統計開始後の最高に、3月は22.6％

ドイツ連邦統計局が12日発表した3月の卸売物価指数は前年同月比の上げ幅が22.6％に達し、統計を開始した1962年以降の最高を記録した。ウクライナに対するロシアの軍事侵攻（2月24日に開始）が反映された格好で、上昇率は前

2月鉱工業生産は微増

ドイツ連邦統計局と連邦経済省が7日発表した2月の鉱工業生産指数（2015年＝100）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で99.3（暫定値）となり、前月を0.2％上回った。増加は5カ月連続。2月24日に始まったロシアの

独家族相が辞任、アール川洪水への対応問題で

ドイツのアンネ・シュピーゲル家族相（緑の党）は11日、辞意を表明した。昨年夏に同国西部を襲った歴史的な洪水被害の発生後に家族で長期のバカンス旅行に出かけていたことなどが発覚し、辞任圧力が高まっていた。ロシアのウクライナ侵

OGE―LNG輸入に向けパイプライン敷設、年内完工へ―

天然ガスパイプライン運営のオープン・グリッド・ヨーロッパ（OGE）は8日、独北部のヴィルヘルムスハーフェン港を起点とするパイプラインを敷設し、年内に完成させる計画を発表した。同港に設置予定の浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備

SAP―ロシア顧客にデータの国外移転を要請―

企業向けソフトウエア大手の独SAPがウクライナ戦争の勃発後、クラウドサービスを利用するロシアの顧客にデータの国外移転を要請していたことが分かった。ウクライナ紙『キーウ・インディペンデント』が報じた。同社は『フランクフルタ

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